逮捕されたらどうなる?逮捕から勾留・起訴までの流れと日数、家族ができること

逮捕されると、警察で最大48時間、検察で最大24時間(合わせて72時間以内)のうちに、勾留するか釈放するかが決まります。勾留されると原則10日間、延長されると最大20日間身体拘束が続き、その間に検察官が起訴するかどうかを決めます。
つまり、逮捕から起訴・不起訴が決まるまで、最大で23日間ほど外に出られないことがあります。この記事では、刑事訴訟法の条文をもとに、逮捕から起訴までの流れと日数、各段階で釈放される場合、家族ができることを説明します。
目次
逮捕から起訴までの流れ(全体像)
| 段階 | 期間 | 何が決まるか |
|---|---|---|
| ① 逮捕・警察での取調べ | 48時間以内 | 検察官に送る(送致)か、釈放するか(刑事訴訟法203条) |
| ② 検察官の取調べ | 24時間以内(逮捕から72時間以内) | 裁判官に勾留を請求するか、釈放するか(同205条) |
| ③ 勾留 | 原則10日、延長で最大20日 | 検察官が起訴するか、不起訴にするか(同208条) |
| ④ 起訴後 | 裁判まで(保釈の請求ができる) | 有罪・無罪、刑の重さ |
それぞれの段階で、身体拘束の必要がないと判断されれば釈放されます。
逮捕の種類
逮捕には、次の3つがあります。
- 通常逮捕:裁判官があらかじめ出した逮捕状によって逮捕するもの(刑事訴訟法199条)。後日に自宅などで逮捕される場合の多くはこれです。
- 現行犯逮捕:犯罪をしている最中や、した直後の人を逮捕するもの。逮捕状はいらず、警察官でなくても誰でも逮捕できます(同212条・213条)。
- 緊急逮捕:長期3年以上の拘禁刑にあたる罪などで、急を要し逮捕状を待てないときに逮捕し、すぐに逮捕状を求めるもの(同210条)。
① 逮捕直後:警察での48時間
逮捕されると、警察署の留置場に入れられ、取調べを受けます。警察は、逮捕したときから48時間以内に、事件を検察官に送る(送致する)か、釈放するかを決めなければなりません(刑事訴訟法203条)。
- 逮捕のときには、疑われている事実の要旨と、弁護人を選ぶことができることが告げられ、言い分を述べる機会が与えられます。
- 取調べでは、自分の意思に反して話す必要はないこと(黙秘権)が告げられます(同198条2項)。
- 作られた供述調書は読み聞かされ、内容が違えば訂正を求めることができ、署名・押印は断ることもできます(同198条4項・5項)。
この段階では、家族であっても面会できないのが一般的です。弁護士だけは、立会人なしで面会(接見)することができます(同39条)。
② 検察官のもとでの24時間
送致を受けた検察官は、受け取ってから24時間以内(逮捕のときから72時間以内)に、裁判官に勾留を請求するか、釈放するかを決めます(刑事訴訟法205条)。
勾留を請求されると、裁判官が本人から話を聞き(勾留質問)、勾留するかどうかを決めます。勾留が認められるのは、罪を犯したと疑う相当な理由があり、次のいずれかにあたる場合です(同60条を207条で準用)。
- 決まった住所がない
- 証拠を隠すおそれがある
- 逃げるおそれがある
裁判官が勾留の必要がないと判断して請求を退けると(勾留請求却下)、その日のうちに釈放されます。詳しくは「勾留請求却下とは」で説明しています。
③ 勾留:最大20日間
勾留が認められると、原則として10日間身体拘束が続きます。検察官はその間に起訴するかどうかを決め、起訴しなければ釈放しなければなりません(刑事訴訟法208条1項)。
やむを得ない事情があると裁判官が認めれば、さらに最大10日間延長されます(同条2項)。勾留の期間は、警察署の留置場で過ごすことが多くなります。
- 勾留の決定に不服があるときは、取り消しや変更を求めることができます(準抗告、同429条)。
- 勾留の理由を、公開の法廷で明らかにするよう求めることもできます(勾留理由開示、同82条)。
- 証拠を隠すおそれなどがあるときは、弁護士以外との面会を禁止されることがあります(接見禁止、同81条)。
勾留期間の数え方は「勾留の意味とは|勾留期間の計算方法と釈放までの道のり」、留置場については「留置場と拘置所の違い、家族にできること」をご覧ください。
④ 起訴・不起訴の判断
勾留の期間が終わるまでに、検察官は次のいずれかを決めます。
| 処分 | 内容 | 身体拘束 |
|---|---|---|
| 不起訴 | 裁判にしない。嫌疑が足りない場合のほか、罪を犯したことが明らかでも、事情を考えて起訴しないこともある(起訴猶予、刑事訴訟法248条) | 釈放される。前科はつかない |
| 略式起訴 | 本人が異議を述べない場合に、簡易裁判所が書面だけで100万円以下の罰金または科料を命じる(同461条・461条の2) | 罰金を納めれば釈放されることが多い。前科はつく |
| 起訴(公判請求) | 正式な裁判を開く | 勾留が続く。保釈を請求できる |
不起訴については「不起訴処分とは?」、起訴された後の流れは「起訴の意味と起訴後の流れ」で説明しています。
起訴された後は保釈を請求できる
起訴されると、本人や弁護人、家族は保釈を請求できます(刑事訴訟法88条)。重い罪にあたる場合や、証拠を隠すおそれがある場合などを除き、保釈は認められなければならないとされています(同89条)。保釈が認められると、保釈保証金を納めて、裁判の日まで自宅で生活できます。保釈と釈放の違いは「保釈と釈放について最低限知っておくべきこと」をご覧ください。
逮捕されずに捜査が進む場合(在宅事件)
逃げたり証拠を隠したりするおそれがないと判断されると、逮捕されずに、または逮捕の後に釈放されて、自宅で生活しながら警察や検察の呼び出しに応じる形で捜査が進むことがあります(在宅事件)。
在宅事件には、勾留のような期間の制限がないため、処分が決まるまで数か月かかることもあります。警察が捜査を終えると、事件の書類が検察官に送られます(書類送検、刑事訴訟法246条)。
- 警察からの呼び出しへの対応は「警察からの呼び出し!事情聴取の内容と注意点」
- 書類送検については「書類送検の意味とは」
- 在宅のまま起訴される場合は「在宅起訴とは」
弁護士を呼ぶ方法
逮捕された人や家族は、いつでも弁護人を選ぶことができます(刑事訴訟法30条)。
| 私選弁護人 | 当番弁護士 | 国選弁護人(被疑者国選) | |
|---|---|---|---|
| どんな制度か | 本人や家族が自分で選んで依頼する | 弁護士会の制度。逮捕された人の求めで、弁護士が1回面会に来る | 勾留された人が、お金がないなどで弁護人を選べないときに、裁判官が付ける(同37条の2) |
| 使える時期 | いつでも(逮捕前から) | 逮捕された後 | 勾留が請求された後 |
| 費用 | 依頼者が負担 | 初回の面会は無料 | 原則として国が負担(判決で負担を命じられることがある) |
国選弁護人が付くのは勾留が請求された後なので、逮捕から勾留までの最初の72時間に弁護士と話したいときは、当番弁護士か私選弁護人を使うことになります。当番弁護士については「当番弁護士とは?私選弁護人とどこが違うのか?」、接見については「接見を弁護士に依頼すべき理由」をご覧ください。
家族が逮捕されたときにできること
- どこの警察署にいるかを確かめる:逮捕した警察署に問い合わせます。
- 弁護士に相談する:家族(配偶者、親、子、兄弟姉妹など)も、本人とは別に弁護人を選ぶことができます(刑事訴訟法30条2項)。弁護士に接見してもらえば、本人の様子や伝えたいことを知ることができます。
- 面会・差し入れ:勾留が決まった後は、接見禁止がついていなければ、警察署の決まった時間に面会できるのが一般的です。差し入れできる物にも決まりがあるので、警察署に確かめてください。
- 勤務先・学校への連絡:どこまで伝えるかは、本人や弁護士と相談して決めると安心です。
夫が逮捕された場合の生活面の備えは「旦那が逮捕された!どう対処したらいいの?」でも説明しています。
弁護士に相談する
逮捕から勾留が決まるまでは最大72時間しかなく、この間の対応で、勾留されるか、早く釈放されるかが変わることがあります。被害者がいる事件では、示談ができているかどうかも、起訴・不起訴の判断で考慮される事情の一つです。
- 家族が逮捕され、どこにいるのか、どうなるのか分からない
- 勾留を避けたい、早く釈放してほしい
- 被害者に謝罪し、示談をしたい
- 警察から呼び出しを受けていて、逮捕されないか不安がある
このような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。
よくある質問
Q. 逮捕されたら何日で出られますか?
A. 警察・検察の段階で釈放されれば、逮捕から72時間以内に出られます。勾留されると原則10日、延長されると最大20日続き、逮捕から数えると最大23日ほどになります。起訴された後は、保釈が認められれば外に出られます。
Q. 逮捕されたら前科がつきますか?
A. つきません。前科がつくのは、裁判で有罪が確定した場合です(略式手続の罰金を含みます)。不起訴になれば前科はつきません。詳しくは「前科はつく?つかない?」をご覧ください。
Q. 逮捕された直後に家族は面会できますか?
A. 逮捕から勾留が決まるまでの間は、家族の面会は認められないのが一般的です。この間も、弁護士は面会(接見)できます。
Q. 取調べで話したくないことは話さなくてもよいですか?
A. 取調べでは、自分の意思に反して話す必要はないことが告げられます(刑事訴訟法198条2項)。どう対応するかは事件によって変わるので、できるだけ早く弁護士に相談してください。
Q. 国選弁護人は逮捕されたらすぐに付きますか?
A. 国選弁護人(被疑者国選)は、勾留が請求された後に付きます(刑事訴訟法37条の2)。逮捕された直後に弁護士と話したいときは、当番弁護士を呼ぶか、私選弁護人に依頼します。
※条文は e-Gov法令検索(2026年11月7日時点の現行法令)で確認しています。刑事訴訟法30条・37条の2・39条・60条・81条・82条・88条・89条・198条・199条・203条・205条・207条・208条・210条・212条・213条・246条・248条・429条・461条・461条の2。





