ストーカー規制法違反とは?警告・禁止命令・逮捕の流れと弁護士相談

ストーカー規制法(正式な名前は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」)は、恋愛感情などから特定の人につきまといや待ち伏せ、連続した連絡などをくり返す行為を規制する法律です。
警察からの警告や、公安委員会からの禁止命令は、それ自体は刑罰ではありません。しかし、ストーカー行為をすると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、禁止命令に違反してストーカー行為をすると2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象になります(同法18条・19条)。
この記事は、ストーカー規制法違反の疑いをかけられたご本人やご家族に向けて、規制される行為の中身、警告・禁止命令の意味と期間、罰則、逮捕された後の流れ、示談や再発を防ぐための取り組みについて、今の条文を確かめながら説明します。
まず大切なのは、相手への連絡や接近を今すぐやめることです。謝りたい、誤解を解きたいという気持ちから相手に連絡すると、それ自体が新たな違反になるおそれがあります。伝えたいことがある場合は、弁護士を通してください。
目次
ストーカー規制法で規制される行為
ストーカー規制法は、「つきまとい等」「位置情報無承諾取得等」「ストーカー行為」という言葉を分けて使っています。警告・禁止命令の対象になるものと、刑罰の対象になるものが違うので、順に見ていきます。
前提になる「目的」
規制の対象になるのは、特定の人に対する恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する恨みの感情を満たす目的で行う行為です(2条1項・3項)。相手本人だけでなく、その配偶者や家族、職場の同僚など、相手と社会生活で密接な関係にある人に対する行為も含まれます。
「つきまとい等」(2条1項)
「つきまとい等」は、次の8つの類型です。
| 号 | 行為の例 |
|---|---|
| 1号 | つきまとい、待ち伏せ、進路に立ちふさがる、自宅・勤務先・学校など(住居等)の付近での見張り、住居等に押し掛ける、住居等の付近をみだりにうろつく |
| 2号 | 行動を監視していると思わせることを告げる、または相手が知り得る状態に置く(「今日は駅前にいたね」と送るなど) |
| 3号 | 面会や交際など、義務のないことを要求する |
| 4号 | 著しく粗野または乱暴な言動をする |
| 5号 | 無言電話。拒まれたのに、連続して電話をかける、手紙を送る、FAXを送る、メールやSNSのメッセージを送る |
| 6号 | 汚物や動物の死体など、著しく不快な物を送る、または相手が知り得る状態に置く |
| 7号 | 名誉を害することを告げる、または相手が知り得る状態に置く |
| 8号 | 性的羞恥心を害することを告げる。性的羞恥心を害する文書・画像・データなどを送る、または相手が知り得る状態に置く |
5号の「メールの送信等」には、電子メールのほか、SNSのメッセージ機能のように、相手を特定して情報を送るものが含まれます(2条2項)。
「位置情報無承諾取得等」(2条3項)
相手の承諾を得ないで、次のような行為をすることも規制されています。
- 相手が持っているGPS機器などの位置情報を取得する(1号)
- 相手が持っている紛失防止タグなどの位置を、そのタグの電波を利用して取得する(2号)
- 相手の持ち物(車やかばんなど)にGPS機器や紛失防止タグを取り付ける、取り付けた物を渡す(3号)
GPS機器による位置情報の取得などは2021年の改正で加わりました。紛失防止タグを使った位置情報の取得は、2025年12月10日に公布された改正法により、2025年12月30日から規制の対象に加わっています。
「ストーカー行為」(2条4項)
「ストーカー行為」とは、同じ人に対して、つきまとい等や位置情報無承諾取得等をくり返して行うことをいいます。
ただし、つきまとい等の1号から4号と、5号のうちメール・SNSの送信については、身体の安全、住居等の平穏、名誉が害されたり、行動の自由が著しく害されたりする不安を覚えさせるような方法で行われた場合に限られます。
つまり、1回のつきまといは「つきまとい等」にとどまりますが、それをくり返すと「ストーカー行為」になり、刑罰の対象になります。
警告・禁止命令と刑罰の関係
| 段階 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| つきまとい等・位置情報無承諾取得等で、相手に不安を覚えさせる | 禁止されている。警告・禁止命令の対象(これだけでは刑罰はない) | 3条・4条・5条 |
| ストーカー行為(くり返し) | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 18条 |
| 禁止命令に違反してストーカー行為をする | 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金 | 19条 |
| 上のほか、禁止命令に違反する | 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 20条 |
警告を受けずに、いきなりストーカー行為罪で逮捕されることもあります。警告や禁止命令を経てから逮捕される、と決まっているわけではありません。
警告を受けたとき(4条)
警告とは
警察本部長や警察署長は、つきまとい等や位置情報無承諾取得等で相手に不安を覚えさせる行為があり、さらにくり返すおそれがあると認めるときは、「これ以上くり返してはならない」と警告することができます(4条1項)。
以前は相手の申出が必要でしたが、2025年12月30日からは、相手の申出がなくても警察の職権で警告ができるようになりました。警告をしたときは、その内容と日時が相手に通知されます(4条3項)。
警告を受けたらどうするか
警告に違反したこと自体に刑罰はありません。しかし、警告の後も同じことを続けると、禁止命令や逮捕につながるおそれが高まります。
- 相手への連絡(電話、メール、SNS、手紙、贈り物)をすべてやめる
- 相手の自宅・勤務先・学校の付近に行かない
- 共通の知人を通じて連絡を取ろうとしない
- 相手の持ち物にGPS機器などを付けている場合は、自分で外しに行かず、弁護士に相談する
警告の内容に納得できない、誤解だと思う場合でも、相手に直接説明しに行くのは避けてください。言い分は、弁護士を通じて伝える方法を考えます。
禁止命令を受けたとき(5条)
禁止命令とは
都道府県の公安委員会は、つきまとい等や位置情報無承諾取得等で相手に不安を覚えさせる行為があり、さらにくり返すおそれがあると認めるときは、相手の申出により、または職権で、次のことを命じることができます(5条1項)。
- これ以上くり返してはならないこと
- くり返されることを防ぐために必要な事項
警告を受けていなくても、禁止命令が出されることがあります。
聴聞(言い分を述べる機会)
禁止命令を出そうとするときは、公安委員会は聴聞を行わなければなりません(5条2項)。聴聞は、命令を受ける人が言い分を述べる手続です。事実と違う点があれば、ここで伝えることになります。弁護士に相談して準備するとよいでしょう。
緊急の禁止命令
相手の身体の安全などを守るために緊急の必要があるときは、聴聞をしないで禁止命令を出すことができます(5条3項)。この場合、公安委員会は、命令をした日から15日以内(通知の関係で延びる場合があります)に、意見の聴取を行わなければなりません。
禁止命令の有効期間と延長
禁止命令の効力は、命令をした日から1年間です(5条8項)。公安委員会は、続ける必要があると認めるときは、相手の申出または職権で、1年ずつ延長することができます(5条9項)。延長の回数に上限は定められていません。
延長するときも聴聞が行われます(5条10項)。命令を守り、相手に関わらない生活を続けていることが大切です。
禁止命令に違反するとどうなるか
禁止命令に違反してストーカー行為をすると、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です(19条)。ストーカー行為にあたらない違反でも、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります(20条)。
ストーカー行為罪の刑罰
罰則の内容
ストーカー行為をした人は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます(18条)。2025年6月1日から、懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられました。詳しくは「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」で説明しています。
拘禁刑が言い渡される場合でも、3年以下の拘禁刑であれば、事情によって執行猶予がつくことがあります(刑法25条)。罰金になった場合も前科になります(「前科はつく?つかない?」)。
被害者が告訴しなくても起訴される(非親告罪)
ストーカー行為罪は、かつては被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪でした。2016年の改正(平成28年法律第102号、2017年1月3日施行)で非親告罪になり、今の条文には告訴を条件とする定めはありません。
そのため、相手が告訴を取り下げた、示談ができた、という場合でも、それだけで起訴されなくなるわけではありません。検察官は、示談の有無を含むさまざまな事情を考えて、起訴するかどうかを決めます。
一緒に問題になりうる罪
行為の内容によっては、ストーカー規制法違反のほかに、刑法の罪が問題になることもあります。
| 罪名 | 典型的な場面 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 脅迫罪(刑法222条) | 「会ってくれないとどうなるか分からない」など、生命・身体・名誉などに害を加えると告げる | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 強要罪(刑法223条) | 脅迫や暴行で、会うことなど義務のないことをさせる | 3年以下の拘禁刑(未遂も罰する) |
| 住居侵入罪(刑法130条) | 相手の家の敷地やマンションの共用部分などに入る | 3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
| 名誉毀損罪(刑法230条) | SNSなどで、相手の名誉を傷つける事実を公然と書き込む | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(告訴が必要:刑法232条) |
逮捕された後の流れ
ストーカー規制法違反で逮捕されると、一般的には次のように進みます。
- 警察での取調べ:逮捕から48時間以内に、検察官に送るか釈放するかが決まります(刑事訴訟法203条)。
- 検察官の判断:検察官は24時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めます(同205条)。
- 勾留:裁判官が認めると、原則10日間、延長されると最大20日間、身体拘束が続きます(同208条)。
- 起訴・不起訴の判断:検察官が、正式な裁判、略式手続(罰金)、不起訴のいずれにするかを決めます。
ストーカー事件では、釈放されると相手に接触するのではないかという点が重く見られやすく、勾留が問題になりやすい面があります。住む場所を変える、家族が監督する、相手に近づかないと誓約するといった事情を示して、身体拘束を早く解いてもらうよう働きかけることが考えられます。
勾留については「勾留の意味とは」、逮捕から起訴までの流れは「逮捕されたらどうなる?逮捕から起訴までの流れ」で詳しく説明しています。
不起訴になる場合
検察官は、罪を犯したことが明らかでも、本人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況から、裁判にかける必要がないと判断したときは、起訴しないことができます(刑事訴訟法248条)。ストーカー事件では、相手との示談ができているか、二度と接近しない環境が整っているか、再発を防ぐ取り組みを始めているかといった事情が考慮されます。詳しくは「不起訴処分とは?」をご覧ください。
示談と「接近しない」約束
示談は弁護士を通して行う
ストーカー事件の相手は、強い恐怖を感じていることが少なくありません。本人や家族が直接連絡を取ろうとすると、相手をさらに怖がらせ、新たな違反になるおそれもあります。示談の申し入れは、弁護士を通して行うのが基本です。
相手が示談に応じるかどうかは、相手の気持ち次第です。弁護士が間に入っても、示談ができないこともあります。
示談で取り決める内容
ストーカー事件の示談では、謝罪と示談金の支払いに加えて、次のような取り決めをすることがあります。
- 相手に今後一切連絡しない、近づかないという誓約
- 相手の自宅・勤務先・最寄り駅などに立ち入らない範囲を決める
- 相手の連絡先や写真、データを削除する
- 約束を破った場合の違約金
- 必要に応じた転居や通勤経路の変更
示談書は「示談書の書き方」でも説明しています。
再発を防ぐための取り組み
相手への思いや執着を、本人の意思だけで断ち切るのが難しいこともあります。警察庁などの関係省庁会議が定めた「ストーカー総合対策」(2026年7月28日改訂)でも、加害者の更生に向けた取組として、禁止命令等を受けた人に治療やカウンセリングの受診を働きかけることや、加害者とその家族からの相談窓口を広げることが挙げられています。
医療機関やカウンセリングで再発を防ぐ取り組みを始めていること、家族が生活を支え監督することを約束していることは、検察官や裁判所が処分や刑を決めるときに考慮される事情になりえます。何より、相手の安全と平穏を守り、ご本人がくり返さないためにも大切な取り組みです。
弁護士に相談する
逮捕された直後は、家族であっても自由に面会できないことがあります。弁護士は、逮捕された本人と立会人なしで面会(接見)できます(刑事訴訟法39条)。逮捕された本人は、1回無料で弁護士を呼べる当番弁護士制度を使うこともできます(「当番弁護士とは」)。
弁護士は、取調べへの対応についての助言、勾留を避けるための意見の提出、相手への謝罪と示談の申し入れ、禁止命令の聴聞への準備、再発を防ぐための環境づくりの相談などを通じて、不起訴や軽い処分を目指します。次のような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。
- 家族がストーカー規制法違反の疑いで逮捕された
- 警察から警告を受けた、または呼び出しを受けている
- 公安委員会から聴聞の通知や禁止命令が届いた
- 相手に謝罪したいが、どうすればよいか分からない
- 相手への執着をやめられず、再発を防ぐ方法も含めて相談したい
よくある質問
Q. 警告を受けると前科がつきますか?
A. 警告は刑罰ではないので、警告を受けただけで前科がつくことはありません。ただし、警告の後も同じ行為を続けると、禁止命令や逮捕につながるおそれがあります。
Q. 元交際相手に何度かメッセージを送っただけでもストーカー規制法違反になりますか?
A. 恋愛感情や、それが満たされなかったことへの恨みから、拒まれたのに連続してメッセージを送ることは「つきまとい等」にあたります(2条1項5号)。相手に不安を覚えさせる方法でくり返すと「ストーカー行為」として刑罰の対象になります。拒まれたら、連絡をやめてください。
Q. 禁止命令はいつまで続きますか?
A. 禁止命令の効力は、命令をした日から1年間です。公安委員会が続ける必要があると認めるときは、1年ずつ延長されることがあります(5条8項・9項)。
Q. 相手と示談できれば、不起訴になりますか?
A. ストーカー行為罪は非親告罪なので、示談ができても、それだけで起訴されなくなるわけではありません。示談は、反省の様子や再発を防ぐ取り組みなどとあわせて、処分を決めるときに考慮される事情の一つです。
Q. 謝りたいので、相手に直接会いに行ってもよいですか?
A. 避けてください。相手を怖がらせ、新たなつきまとい等や禁止命令違反になるおそれがあります。謝罪や示談の申し入れは、弁護士を通して行ってください。
※条文は e-Gov法令検索(2026年11月8日時点の現行法令)で確認しています。ストーカー行為等の規制等に関する法律2条・3条・4条・5条・18条・19条・20条、刑法25条・130条・222条・223条・230条・232条、刑事訴訟法39条・203条・205条・208条・248条。





