盗撮で後日逮捕されることはあるのか?

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やってはいけないとわかりつつも、ついついスマホで女子高生を盗撮してしまいました。後日、防犯カメラから発覚して、現行犯でもないのに「逮捕された」ということって本当にあるのでしょうか?

盗撮行為といえばその場ですぐに現行犯逮捕されるというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。しかし盗撮事件が表沙汰になって犯人特定されてしまうケースとして、実は「現行犯以外の逮捕」もあり得ます。

なぜなら、盗撮行為をして逃げた後でも、被害者が警察に申告さえすれば捜査は継続されることになるからです。

今回は盗撮事件の実情や犯人特定されるまでの流れについて解説させていただきます。

盗撮で後日逮捕される可能性と現状

多いのは「現行犯逮捕」

盗撮が刑事事件に発展するケースとして圧倒的に多いのは現行犯としてその場で逮捕されてしまう場合です。

現行犯というのは法律上はむしろ例外的な処置で、本来は事前に出される裁判所の逮捕状がないと一般人が逮捕されるということはありません。しかし犯罪が目の前で行われている場合や、犯罪の証拠隠滅が行われているような状況では、警察官に限らず、一般市民の人でも現行犯逮捕を行うことができます。

ただし最近の盗撮機材は相手に見つかりにくいタイプのものもあり、実際の盗撮人口と比較して犯人特定される人数は少ない傾向にあります。

現行犯以外のケースは逮捕は難しい?|逮捕確率が低い理由

次に、現行犯以外のケースです。盗撮行為が行われたその場では現行犯逮捕されなかったものの、その後も捜査は行われているのではないかと不安に感じている人もいるかもしれません。

例えば、道でひき逃げをした場合などは、かなりの確率で犯人が特定されます。しかし盗撮の場合は捜査や犯人の特定が難しい場合があります。

実際、「スマホやカメラのデータなんてすぐに消されてしまうし捕まらないから、警察に相談してもしょうがない…」と被害者側が泣き寝入りしてしまうケースも少なくはありません。ただ被害者側が告訴状を、警察官や検察官に提出した場合、捜査機関側に捜査を行う義務が生じます。また後述しますが「防犯カメラ」の問題もあります。

その結果、後日逮捕につながる可能性は高くなります。

ただし突然家に訪問され家宅捜索が始まるわけではなく、大抵の場合は警察から呼び出されて任意の取り調べを受けることになります。

何日後に逮捕されるか。その期間

まだ犯人特定されていない方の中には、どのくらいの期間、警察は捜査をし続けるのかが気になる方もいるかもしれません。

もちろん警察がその情報を公開しているわけではないので確かなことは言うことはできませんが、後日逮捕の期間はマチマチで1ヶ月で逮捕される場合もありますし、1年後忘れた頃に逮捕されるというケースもあるようです。

また盗撮の公訴時効は3年となっています。確率としては低いと思いますが、その期間中は逮捕されないとはいえません。

例えば以下のような事例で犯人特定が想定されます。

盗撮で逃げた場合の後日逮捕事例

現行犯以外で、後日逮捕される具体的なケースについて、過去の事例をみながら確認しておきましょう。

防犯カメラに写っている可能性

駅のエスカレーターでスマートフォンやデジカメによって盗撮をし、被害者やまわりの人には気づかれなかったとしても、駅の防犯カメラ・監視カメラ等に自分の姿が映っている場合があります。

定期的に同じ場所で盗撮を行なっていたり、捜査機関側が該当場所での捜査を重要視していたりする場合には捜査が行われる場合があります。

しかし目撃者が通報しなかった場合や、被害者本人が盗撮行為に気づかなった場合は、防犯カメラのデータを理由に逮捕されてしまうという可能性は非常に低いと言えます。

ただ逮捕される可能性がある場合は、あらかじめ逮捕から釈放までの流れを事前に学んでおくことをおすすめします。

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盗撮ハンターにつかまる可能性

スマホで盗撮した直後に屈強な男性に肩をつかまれ、「いま撮りましたよね?悪くはしないのでちょっと話せますか?」などといったように被害者以外の人から実質的な現行犯逮捕を受ける場合が最近増えています。

こうした事例はいわゆる盗撮ハンターと呼ばれ、多くの場合は連絡先などのコピーを取られた上で「職場や家族にバラされたくなかったら金を払え」といったように求められます。

その場で「お金は持っていないから難しい」と切り抜けようとしても、「コンビニのATMで貯金を下ろせ」「貯金がないなら即日キャッシングで金を借りろ」といった強制されます。盗撮ハンターに捕まった盗撮犯の中には数十万円〜数百万円単位のお金を取られるケースもあります。

もちろん、このような形で盗撮ハンターがお金を巻き上げる行為は恐喝や強盗といった罪に問われる可能性がありますが、盗撮をしてしまった人にとっては自分自身が罪を犯してしまったという意識があるために言いなりになってしまうケースも珍しくありません。

さらに、このような高額のお金を払ったとしても、盗撮ハンター側が捜査機関に告発しないという保証は何もありません(場合によっては高額のお金を取られた上に後日逮捕されてしまう可能性もあります)

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後日逮捕される前に自首すべきか?

もし、あなたが盗撮の加害者となってしまい、しかも犯行の現場から逃げてしまったような場合、つまり現行犯以外の場合、自分でなんらかの行動を起こそうと考えるかもしれません。

たとえば警察の捜査について予備知識なく自首してしまう場合です。

その場合、長期間にわたって拘留される可能性もあります。また自首したからといって必ず不起訴になるというわけでもありません。起訴、不起訴の判断は捜査機関の担当者が具体的な状況をみながら判断しています。

日本では警察に起訴されると99%以上の確率で有罪が成立しますので、罪の意識から自白したものの、あまりにも大きな社会的な制裁を受けてしまうということも少なくはありません。

捜査機関を相手に自分の権利を守るためには専門家の支援が不可欠ですから、自首する前に刑事事件を扱った実績のある弁護士に相談することをおすすめ致します。

経験のない人が不完全な知識をもとに捜査機関を相手にアクションを取ることで思わぬ不利益を受けてしまうケースは決して珍しくありません。

現在「捕まらないと思って盗撮をして逃げたが、何日後かに逮捕されてしまうかも…」と不安を感じながら過ごしているという方はぜひ刑事事件に強い弁護士相談をご検討ください。

盗撮で後日逮捕されてしまったら

盗撮で後日逮捕されてしまった場合は、まず警察署での取り調べが行われます。

ただし痴漢や盗撮などでは弁護士などを通して示談が成立した場合、勾留されず即釈放されて、在宅で捜査が続くケースが実はとても多いです。

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しかし起訴となった場合には保釈がない限りは裁判が終わるまでは拘束され続けることになります。

なお逮捕後の勾留については、犯人側に刑事事件に強い弁護士がついているかどうかによって状況が大きく変わる可能性があります。

法律的な知識がないために不必要に勾留期間が長くなってしまうということも考えられますから、盗撮によって警察官に逮捕されてしまったときには、すみやかに弁護士に連絡をして弁護を担当してもらうことが大切です。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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