詐欺罪とは?成立の4要件と刑罰、逮捕後の流れ・示談・執行猶予・時効

詐欺罪は、人をだまして、お金や物を渡させたり、お金を払わずにサービスを受けたりしたときに成立する罪です(刑法246条)。
法定刑は10年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。そのため、起訴されると罰金で終わる略式手続はとれず、正式な裁判になります。未遂でも罰せられます(刑法250条)。
この記事では、詐欺罪が成立する条件、窃盗・横領・恐喝との違い、よくある詐欺の形、逮捕された後の流れ、示談・被害弁償や執行猶予、時効について、条文を確かめながら説明します。詐欺の疑いをかけられた本人や、家族が逮捕された方に向けた内容です。
詐欺罪とは
条文の内容
刑法246条は、次のように定めています。
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
1項は、お金や物(財物)をだまし取る場合です。2項は、物ではなく「財産上の利益」をだまし取る場合で、利益詐欺(2項詐欺)と呼ばれます。たとえば、うそをついて借金の支払いを免れる、代金を払うつもりがないのにタクシーに乗って目的地まで運んでもらう、といった場合です。
電子計算機使用詐欺(刑法246条の2)
詐欺罪は「人を」だますことが前提です。機械はだまされないので、コンピュータに不正な情報を入れて利益を得る行為は、246条だけでは処罰できません。そこで刑法246条の2が、電子計算機使用詐欺罪を定めています。
人の事務処理に使うコンピュータに、うその情報や不正な指令を与えて、財産に関する不実の電磁的記録を作り、財産上の利益を得た場合などが対象です。たとえば、他人のクレジットカード情報を使ってインターネット上で電子マネーを購入する行為が、この罪にあたるとされることがあります。法定刑は、詐欺罪と同じ10年以下の拘禁刑です。
未遂も罰せられる
詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪は、未遂も罰せられます(刑法250条)。うそをついてお金を渡させようとしたものの、相手が見抜いて渡さなかった場合などです。
詐欺罪が成立する4つの要素
詐欺罪は、一般に次の4つが順につながったときに成立すると考えられています。
- 欺く行為:相手をだます行為をする(うそをつく、事実を隠すなど)
- 錯誤:だまされた相手が、事実と違うことを信じる
- 交付(処分行為):思い違いをした相手が、自分の意思でお金や物を渡す、または支払いを免除するなどの行動をとる
- 財産の移転:その結果、お金や物、利益がだました側(または第三者)に移る
このつながりのどこかが切れると、詐欺罪(既遂)にはなりません。たとえば、相手がうそに気づいていたのに、かわいそうに思ってお金を渡した場合は、だまされて渡したとはいえないため、未遂にとどまると考えられています。
また、詐欺罪はわざと(故意に)だましたことが必要です。最初は返すつもりでお金を借りたものの、事情が変わって返せなくなっただけであれば、それだけで詐欺罪になるわけではありません。逆に、最初から返すつもりがないのに「来月には返す」と言って借りた場合は、詐欺罪が問題になります。ただし、借りた時点で返すつもりがあったかどうかは、本人の言い分だけでなく、当時の収入や借金の状況、その後の行動などから判断されます。
窃盗・横領・恐喝との違い
詐欺罪とよく似た罪に、窃盗罪・横領罪・恐喝罪があります。違いは、相手がどういう理由でお金や物を手放したかにあります。
| 罪 | お金や物が移る理由 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 詐欺罪(刑法246条) | だまされた相手が、自分の意思で渡す | 10年以下の拘禁刑 |
| 窃盗罪(刑法235条) | 相手の意思に反して、こっそり持ち去る | 10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 恐喝罪(刑法249条) | 脅されて怖くなった相手が渡す | 10年以下の拘禁刑 |
| 横領罪(刑法252条) | もともと預かっていた他人の物を、自分の物にする | 5年以下の拘禁刑 |
| 業務上横領罪(刑法253条) | 仕事として預かっていた他人の物を、自分の物にする | 10年以下の拘禁刑 |
たとえば、他人のキャッシュカードを使ってATMからお金を引き出す行為は、機械はだまされないため、詐欺罪ではなく窃盗罪にあたると考えられています。一方、他人のクレジットカードを本人のふりをしてお店で使う行為は、店員をだまして商品を渡させるものとして、詐欺罪にあたるとされています。
会社のお金を預かる立場の人が着服した場合は業務上横領罪、預かる立場にない人がうその書類で会社からお金を出させた場合は詐欺罪、というように、同じ「会社のお金」でも罪が変わることがあります。
2025年6月1日から、懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられました。詳しくは「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」で説明しています。
詐欺罪になりやすい、よくある形
特殊詐欺(オレオレ詐欺など)の受け子・出し子
電話などで家族や公的機関になりすまし、お金やキャッシュカードをだまし取る「特殊詐欺」では、被害者からお金やカードを受け取る受け子や、ATMでお金を引き出す出し子として、若い人が加わってしまう例があります。SNSの「高額バイト」などをきっかけに加わる例もあり、「詐欺とは知らなかった」と話しても、状況から詐欺だと分かっていたと判断されれば、共犯(刑法60条)として罪に問われることがあります。
また、団体の活動として組織的に詐欺が行われた場合は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律3条により、1年以上の有期拘禁刑と、刑法246条より重く処罰されます。
受け子・出し子について詳しくは「特殊詐欺の受け子・出し子で逮捕されたら」をご覧ください。
無銭飲食・無賃乗車
最初から代金を払うつもりがないのに、飲食店で料理を注文して食べた場合は、店員をだまして料理を出させたものとして、詐欺罪(1項)にあたります。タクシーに乗って目的地まで運んでもらった場合は、サービス(利益)を受けたものとして、利益詐欺(2項)が問題になります。
一方、食べ終わった後に財布がないことに気づき、そのまま黙って店を出た場合などは、最初にだますつもりがなかったため、詐欺罪にならないこともあると考えられています。どちらにあたるかは、当時の所持金や行動などから判断されます。
寸借詐欺
「財布を落としたので電車代を貸してほしい」などと話して、少額のお金を借り、そのまま返さないものを寸借詐欺と呼ぶことがあります。最初から返すつもりがなかった場合は、金額が小さくても詐欺罪にあたります。
給付金・補助金などの不正受給
国や自治体の給付金・補助金を、要件を満たしていないのにうその申請で受け取った場合は、詐欺罪が問題になります。
生活保護については、生活保護法85条が、不正な手段で保護を受けた場合の罰則(3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)を定めていますが、「刑法に正条があるときは、刑法による」とされています。そのため、うその申請で保護費をだまし取ったと判断されれば、詐欺罪で処罰されることがあります。また、刑事手続とは別に、受け取った保護費の返還を求められます(同法78条)。
そのほかの例
- 結婚するつもりがないのに、結婚をちらつかせてお金を受け取る(いわゆる結婚詐欺)
- フリマアプリやネットオークションで、商品を送るつもりがないのに代金を受け取る
- 保険会社に、事故やけがを偽って保険金を請求する
- 他人になりすましてローンを組む、携帯電話を契約する
家族の間の詐欺
詐欺罪には、窃盗罪の親族間の特例(刑法244条)が準用されます(刑法251条)。配偶者、直系血族(親子・祖父母と孫など)、同居の親族との間の詐欺は、刑が免除されます。それ以外の親族との間の詐欺は、被害者の告訴がなければ起訴できません。ただし、親族でない共犯者には、この特例は適用されません。
詐欺罪で逮捕されたらどうなるか
逮捕のきっかけ
詐欺は、被害者が被害届を出したり、銀行の取引記録・防犯カメラの映像・通話記録などから人物が特定されたりして、後日に逮捕されることがあります。特殊詐欺の受け子では、お金やカードを受け取る現場で、その場で逮捕されることもあります。
逮捕された後の流れ
逮捕されると、一般的には次のように進みます。
- 警察での取調べ:逮捕から48時間以内に、検察官に送るか釈放するかが決まります(刑事訴訟法203条)。
- 検察官の判断:検察官は24時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めます(同205条)。
- 勾留:裁判官が認めると、原則10日間、延長されると最大20日間、身体拘束が続きます(同208条)。
- 起訴・不起訴の判断:検察官が、正式な裁判にかけるか、不起訴にするかを決めます。
詐欺罪には罰金刑がないため、起訴される場合は正式な裁判になります。起訴された後は、本人や弁護人、配偶者、親、きょうだいなどが保釈を請求することができます(刑事訴訟法88条)。
詐欺は共犯者がいたり、被害者が何人もいたりすることが多く、証拠を隠したり口裏を合わせたりするおそれがあると判断されやすいため、勾留が長くなることがあります。被害者が複数いる場合は、一つの事件ごとに逮捕・勾留がくり返される(再逮捕)こともあります。勾留については「勾留とは?期間と釈放の条件」、全体の流れは「逮捕されたらどうなる?逮捕から起訴までの流れ」で詳しく説明しています。
複数の詐欺をしていた場合
いくつもの詐欺をしていて、まとめて裁判を受ける場合(併合罪)は、刑の上限が、最も重い罪の上限の1.5倍まで引き上げられます(刑法47条)。詐欺罪の場合は、上限が15年の拘禁刑になります。
処分の見通しと、示談・被害弁償
不起訴になることもある
検察官は、罪を犯したことが明らかでも、本人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況から、裁判にかける必要がないと判断したときは、起訴しないことができます(刑事訴訟法248条)。被害額が小さく、被害者に弁償して示談ができている場合などは、こうした事情が考慮されることがあります。
ただし、特殊詐欺のように組織的で被害が大きい事件では、示談ができても起訴されることがあります。不起訴については「不起訴処分とは?」、前科については「前科はつく?つかない?」で説明しています。
示談と被害弁償
詐欺罪は被害者がいる罪なので、被害弁償(だまし取ったお金を返す)や示談(謝罪し、弁償したうえで、許しを得るなどの合意をすること)ができているかどうかは、起訴するかどうかや、刑の重さを決めるときの大きな事情になります。
被害者は、だまされたことで強い不信感や怒りを持っていることが多く、本人や家族が直接連絡すると、かえって話がこじれることがあります。特殊詐欺では、本人が被害者の連絡先を知らないこともあります。弁護士を通じて謝罪や弁償の申し入れをするのが一般的です。示談書の作り方は「示談書の書き方」をご覧ください。
被害額の全部をすぐに返せない場合でも、一部を弁償する、分割で支払う約束をするなど、できることを示すことが考えられます。
執行猶予がつくか
詐欺罪には罰金がないため、有罪になると拘禁刑が言い渡されます。ただし、言い渡される刑が3年以下の拘禁刑で、前に拘禁刑以上の刑を受けたことがないなどの条件を満たせば、情状によって1年以上5年以下の期間、刑の執行が猶予されることがあります(刑法25条)。
被害弁償や示談ができているか、被害額、だまし取った回数、事件の中での役割、反省の様子、家族の監督などが考慮されます。執行猶予中にまた罪を犯して拘禁刑の実刑になると、執行猶予は取り消されます(刑法26条)。詳しくは「執行猶予とは」をご覧ください。
詐欺罪の時効
刑事事件の時効(公訴時効)は、法定刑の重さによって決まります。詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑なので、刑事訴訟法250条2項4号の「長期15年未満の拘禁刑に当たる罪」にあたり、時効は7年です。時効は、犯罪行為が終わった時から進みます(同253条)。
| 罪 | 法定刑 | 公訴時効 |
|---|---|---|
| 詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪 | 10年以下の拘禁刑 | 7年 |
| 組織的な詐欺 | 1年以上の有期拘禁刑(上限20年) | 10年 |
時効は、だまし取った被害者からのお金の返還請求(民事の責任)とは別の話です。刑事の時効が過ぎても、お金を返す責任がなくなるわけではありません。
弁護士に相談する
逮捕された直後は、家族であっても自由に面会できないことがあります。詐欺事件では、共犯者との口裏合わせを防ぐために、弁護士以外との面会が禁止される(接見禁止)こともあります(刑事訴訟法81条・207条)。弁護士は、逮捕された本人と立会人なしで面会(接見)できます(刑事訴訟法39条)。
弁護士は、取調べへの対応についての助言、勾留を避けるための意見の提出、被害者への謝罪や弁償の申し入れ、保釈の請求などを通じて、不起訴や執行猶予などの軽い処分をめざします。「だますつもりはなかった」という場合も、どのように説明すべきかを一緒に考えます。次のような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。
- 家族が詐欺の疑いで逮捕された
- 警察から詐欺の件で連絡があり、出頭を求められている
- 被害届を出されたと聞き、逮捕されるのではないかと不安がある
- 「高額バイト」に応募して、受け子や出し子をしてしまったかもしれない
- だますつもりはなかったのに、詐欺だと言われている
- 被害者に謝罪や弁償をしたいが、どうすればよいか分からない
よくある質問
Q. 詐欺罪で罰金になることはありますか?
A. ありません。詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑だけで、罰金刑が定められていないため、有罪になると拘禁刑が言い渡されます。ただし、執行猶予がつくことはあります。
Q. お金を返せば詐欺罪にならないのですか?
A. お金を返しても、すでに成立した詐欺罪がなくなるわけではありません。ただし、被害弁償をしていることは、起訴するかどうかや刑の重さを決めるときに考慮される事情になります。
Q. 借りたお金を返せなくなったら、詐欺罪になりますか?
A. 借りた時点で返すつもりがあり、その後の事情で返せなくなっただけであれば、それだけで詐欺罪になるわけではありません。最初から返すつもりがなかったのに、うそをついて借りた場合は、詐欺罪が問題になります。
Q. 詐欺だと知らずに、荷物の受け取りやお金の引き出しをしてしまいました。
A. 本当に詐欺だと知らなかった場合は、詐欺罪の故意がないことになります。ただし、報酬の額や指示の内容などから、詐欺だと分かっていたと判断されることもあります。警察から連絡が来る前でも、早めに弁護士に相談してください。
Q. 何年前の詐欺まで罪に問われますか?
A. 詐欺罪の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から7年です(刑事訴訟法250条2項4号・253条)。組織的な詐欺にあたる場合は10年になります。
※条文は e-Gov法令検索(2026年11月8日時点の現行法令)で確認しています。刑法25条・26条・47条・60条・235条・244条・246条・246条の2・249条・250条・251条・252条・253条、刑事訴訟法39条・81条・88条・203条・207条・205条・208条・248条・250条・253条、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律3条、生活保護法78条・85条。





