不同意性交等罪とは?成立する場合・刑罰・時効、逮捕後の流れと示談

流れ

不同意性交等罪は、相手が「同意しない」という意思を持つことや示すこと、拒み通すことが難しい状態で、性交等をしたときに成立する罪です(刑法177条)。

2023年7月13日に施行された刑法の改正で、それまでの「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」の要件が改められ、この名前になりました。法定刑は5年以上の有期拘禁刑で、罰金刑はありません。

この記事では、不同意性交等罪が成立する場合、改正前の罪との関係、不同意わいせつ罪や監護者性交等罪との違い、時効、逮捕後の流れ、示談の考え方を、条文を確かめながら説明します。疑いをかけられたご本人やご家族に向けた記事です。

不同意性交等罪とは

条文の内容

刑法177条1項は、次のように定めています。

前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。)をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。

ポイントは次の3つです。

  • 暴行や脅迫があったかどうかだけでなく、相手が「嫌だ」と考えたり、伝えたり、拒み通したりできない状態だったかで判断します。
  • 夫婦の間でも成立することが、条文にはっきり書かれています。
  • 相手が「同意しない意思」を示せない状態を、自分でつくった場合だけでなく、もともとそういう状態にあったことに乗じた場合も含まれます。

「性交等」にあたる行為

条文が「性交等」として挙げているのは、次の行為です。

  • 性交
  • 肛門性交
  • 口腔性交
  • 膣や肛門に、身体の一部(陰茎を除く)や物を挿入する行為で、わいせつなもの

法務省の説明によると、改正前の「性交等」は、陰茎を膣・肛門・口に挿入する行為を意味していました。改正で、指や物を膣・肛門に挿入する行為も「性交等」に含まれることになりました。

「同意しない意思」を示せない状態をつくる8つの行為・事由

177条1項は、不同意わいせつ罪(176条1項)の1号〜8号をそのまま使っています。「その他これらに類する行為又は事由」とあるので、次の8つに限られません。

  1. 暴行や脅迫を用いること、または受けたこと
  2. 心身の障害を生じさせること、またはそれがあること
  3. アルコールや薬物を摂取させること、またはその影響があること
  4. 睡眠など、意識がはっきりしない状態にさせること、またはその状態にあること
  5. 同意しない意思を持ったり示したりするいとまがないこと
  6. 予想していなかった事態に直面させて恐怖させ、驚かせること、またはそうした状態にあること
  7. 虐待による心理的な反応を生じさせること、またはそれがあること
  8. 仕事や社会的な立場による影響力で、不利益を心配させること、または心配していること

たとえば、相手が酒に酔って意識がはっきりしない状態(3号・4号)や、上司と部下などの立場の差から断れない状態(8号)も、条文上の対象になります。各号の意味は「不同意わいせつ罪とは?」でも説明しています。

誤信や人違いを利用した場合・16歳未満の場合

次の場合も、1項と同じ刑で処罰されます。

  • 誤信・人違い:「わいせつな行為ではない」と誤信させたり、別の人だと人違いさせたりして(またはその誤信・人違いに乗じて)性交等をした場合(177条2項)
  • 16歳未満の人:16歳未満の人に性交等をした場合。相手が13歳以上16歳未満のときは、相手が生まれた日より5年以上前の日に生まれた人(5歳以上年上の人)が行った場合に限ります(177条3項)

16歳未満の人に対しては、同意があったかどうかにかかわらず成立します。法務省の説明によると、改正前の基準は13歳未満でした。

改正前の強制性交等罪・準強制性交等罪との関係

改正前(〜2023年7月12日) 改正後(2023年7月13日〜)
罪名 強制性交等罪(177条)・準強制性交等罪(178条2項) 不同意性交等罪(177条)。178条は削除
成立する場合 暴行・脅迫を用いた場合、心神喪失・抗拒不能に乗じた場合など 8つの行為・事由などで、同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態の場合
「性交等」の範囲 陰茎の膣・肛門・口への挿入 これに加え、膣・肛門への身体の一部(陰茎以外)や物の挿入
年齢の基準 13歳未満 16歳未満(13歳以上16歳未満は5歳以上年上の場合)
夫婦間 条文に定めなし 婚姻関係の有無にかかわらず成立すると明記
公訴時効 10年 15年(被害者が18歳未満なら、18歳になるまでの期間を加える)

改正前に行われた行為には、原則として行為のときの法律(強制性交等罪など)が適用されます。どちらが適用されるかは、行為の時期によって変わるので、弁護士に確認してください。

2025年6月1日から、懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられました。詳しくは「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」で説明しています。

刑罰と時効

法定刑は5年以上の有期拘禁刑

不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。有期拘禁刑の上限は20年なので(刑法12条)、5年以上20年以下の範囲になります。罰金刑はありません。

そのため、起訴されると略式手続(書面だけで罰金を科す手続)は使えず、正式な裁判になります(刑事訴訟法461条)。

執行猶予がつくのは、3年以下の拘禁刑を言い渡す場合です(刑法25条)。法定刑の下限が5年なので、そのままでは執行猶予の対象になりません。情状に酌量すべき事情があるとして刑が減軽され、下限が半分(2年6月)になった場合に、はじめて執行猶予が問題になります(刑法66条・68条3号)。執行猶予については「執行猶予とは」をご覧ください。

未遂・けがをさせた場合

場合 刑罰 根拠
不同意性交等罪 5年以上の有期拘禁刑 刑法177条
未遂 処罰される(刑を減軽できる) 刑法180条・43条
相手にけがをさせた・死亡させた(不同意性交等致死傷) 無期または6年以上の拘禁刑 刑法181条2項

未遂とは、性交等をしようとして行為を始めたものの、遂げなかった場合です。未遂罪も、法定刑は既遂と同じです。ただし、刑を減軽することができます。自分の意思でやめた場合は、刑を減軽するか、免除します(刑法43条)。

公訴時効

公訴時効(起訴できる期間)は15年です(刑事訴訟法250条3項2号)。未遂罪も同じです。けがをさせた場合(不同意性交等致傷)は20年です(同項1号)。

被害者が18歳未満のときは、行為が終わってから被害者が18歳になるまでの期間が加わります(同条4項)。法務省は、12歳で被害にあった場合、33歳になる日の前日まで時効が完成しない例を挙げています。

相手を死亡させた場合(致死)は無期拘禁刑にあたる罪なので、時効は30年です(同条1項1号)。

似た罪との違い

罪 主な内容 刑罰
不同意性交等罪(177条) 同意しない意思を示すことが難しい状態などで、性交等をする 5年以上の有期拘禁刑
不同意わいせつ罪(176条) 同じ状態などで、性交等以外のわいせつな行為をする 6月以上10年以下の拘禁刑
監護者性交等罪(179条2項) 18歳未満の人に、現に監護する者(親など)としての影響力に乗じて性交等をする 177条1項と同じ(5年以上の有期拘禁刑)
16歳未満の者に対する面会要求等罪(182条) わいせつの目的で、16歳未満の人に不当な方法で会うことを求める。性的な姿の映像を送るよう求める 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(会った場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)

不同意わいせつ罪との違い

どちらも同じ8つの行為・事由を使いますが、行為の内容が違います。性交等(挿入をともなう行為)であれば不同意性交等罪、それ以外のわいせつな行為であれば不同意わいせつ罪です。法定刑の下限が大きく違い、不同意性交等罪の方がはるかに重くなっています。

監護者性交等罪との違い

監護者性交等罪(179条2項)は、18歳未満の人を現に監護する者が、その影響力に乗じて性交等をした場合に成立します。不同意性交等罪のように「同意しない意思を示すことが難しい状態」を立証しなくても、監護者としての影響力に乗じたことで成立する点が違います。刑は177条1項と同じです。

16歳未満の者に対する面会要求等罪との違い

182条は、性交等やわいせつな行為に至る前の段階を処罰する罪です。わいせつの目的で、16歳未満の人に対し、次のような方法で会うことを求めると成立します(1項)。

  • 威迫する、だます、誘惑する
  • 拒まれたのに、くり返し求める
  • お金などの利益を渡す、またはその約束をする

実際に会った場合は、刑が重くなります(2項)。また、性交等をする姿などの映像を送るよう求めることも処罰されます(3項)。相手が13歳以上16歳未満のときは、5歳以上年上の人が行った場合に限ります。

「同意があったと思っていた」場合の考え方

疑いをかけられた方からは、「相手も同意していると思っていた」という声を聞くことがあります。

刑法38条1項は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」と定めています。不同意性交等罪も、罪を犯す意思(故意)がなければ成立しない罪です。そのため、一般論としては、相手が同意しない意思を示すことが難しい状態にあることを認識していたかどうかが問題になりえます。

ただし、注意してほしい点があります。

  • 「同意があると思っていた」と言えば罪にならない、というものではありません。認識していたかどうかは、本人の言い分だけでなく、そのときの状況(酒の量、相手の様子、立場の関係など)から判断されます。
  • 16歳未満の人への性交等は、同意があったかどうかにかかわらず成立します(177条3項)。年齢の認識がどう扱われるかは、事案ごとの判断になります。
  • 事実と違う説明をしたり、関係者と口裏を合わせたりすると、証拠を隠すおそれがあるとして、身体拘束が長引く原因にもなりえます。

どのように説明すべきかは、事件の内容で大きく変わります。取調べを受ける前に、弁護士に事実関係をそのまま話し、助言を受けてください。

逮捕された後の流れ

不同意性交等罪の疑いで逮捕されると、一般的には次のように進みます。

  1. 警察での取調べ:逮捕から48時間以内に、検察官に送るか釈放するかが決まります(刑事訴訟法203条)。
  2. 検察官の判断:検察官は24時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めます(同205条)。
  3. 勾留:裁判官が認めると、原則10日間、延長されると最大20日間、身体拘束が続きます(同208条)。
  4. 起訴・不起訴の判断:検察官が、証拠や示談の状況などをもとに起訴するかどうかを決めます。
  5. 裁判:起訴されると正式な裁判になります。

勾留については「勾留とは」、全体の流れは「逮捕されたらどうなる?逮捕から起訴までの流れ」で説明しています。

その場で逮捕されなかった場合でも、被害届や捜査の結果をもとに、後日に逮捕されたり、警察から呼び出しを受けたりすることがあります。時効が15年と長いため、時間がたってから捜査が始まることもあります。

示談の考え方

不同意性交等罪は親告罪ではないため、被害者の告訴がなくても起訴されることがあります。示談が成立しても、それだけで事件が終わるわけではありません。

ただし、被害者への謝罪と被害の回復ができているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決めるとき(刑事訴訟法248条)や、裁判で刑を決めるときに考慮される事情の一つです。

  • 被害者に直接連絡しないでください。知人であっても、本人や家族が直接連絡すると、被害者をさらに傷つけたり、証拠を隠そうとしていると疑われたりするおそれがあります。
  • 被害者の連絡先は、捜査機関を通じて弁護士が教えてもらい、弁護士が連絡を取る形が一般的です。被害者が連絡先を伝えることに同意しない場合もあります。
  • 示談に応じるかどうか、どのような条件にするかは、被害者が決めることです。
  • 示談金の額は、行為の内容や被害の程度、被害者の意向などで大きく変わります。

示談書については「刑事事件の示談書の書き方」で説明しています。不起訴になれば前科はつきません(「不起訴処分とは?」「前科はつく?つかない?」)。

被害にあった方へ

性犯罪の被害にあったときは、警察に相談してください。全国共通の番号「#8103」にかけると、発信した地域の都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながります(警察庁)。

また、全国共通の短縮番号「#8891(はやくワンストップ)」にかけると、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながります(内閣府)。

加害者側から示談の申し入れがあった場合も、応じるかどうかは被害者が決めることができます。

弁護士に相談する

不同意性交等罪は罰金刑がなく、起訴されれば正式な裁判になります。法定刑も重いため、逮捕・勾留されるか、起訴されるかは、早い段階での対応がその後に影響します。

逮捕された直後は、家族であっても自由に面会できないことがあります。弁護士は、逮捕された本人と立会人なしで面会(接見)できます(刑事訴訟法39条)。逮捕された本人は、1回無料で弁護士を呼べる当番弁護士制度を使うこともできます(「当番弁護士とは」)。

弁護士は、取調べへの対応についての助言、勾留を避けるための意見の提出、被害者への謝罪や示談の申し入れなどを行います。次のような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。

  • 家族が不同意性交等の疑いで逮捕された
  • 警察から連絡があり、出頭を求められている
  • 相手から被害を訴えると言われている
  • 被害者に謝罪し、示談をしたい
  • 改正前の行為について、どの罪になるのか知りたい

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よくある質問

Q. 強制性交等罪はなくなったのですか?

A. 2023年7月13日の改正で、強制性交等罪と準強制性交等罪は要件が改められ、「不同意性交等罪」になりました。ただし、改正前に行われた行為には、原則として行為のときの強制性交等罪などが適用されます。

Q. 暴行や脅迫がなくても不同意性交等罪になりますか?

A. なることがあります。酒に酔って意識がはっきりしない、立場の差で断れないなど、同意しない意思を示すことが難しい状態であれば、暴行や脅迫がなくても成立します(刑法177条1項)。

Q. 夫婦や交際相手の間でも成立しますか?

A. 成立します。条文に「婚姻関係の有無にかかわらず」と書かれています。交際相手であっても、同意しない意思を示すことが難しい状態での性交等は対象になります。

Q. 不同意性交等罪で執行猶予がつくことはありますか?

A. 法定刑の下限が5年のため、そのままでは執行猶予の対象(3年以下の拘禁刑)になりません。情状酌量などで刑が減軽された場合に、執行猶予が検討されることがあります(刑法25条・66条・68条)。

Q. 時効は何年ですか?

A. 15年です。けがをさせた場合は20年です。被害者が18歳未満のときは、18歳になるまでの期間が加わります(刑事訴訟法250条3項・4項)。

Q. 示談が成立すれば不起訴になりますか?

A. 示談は、検察官が起訴するかどうかを決めるときに考慮される事情の一つですが、示談だけで結果が決まるわけではありません。行為の内容や証拠、前科の有無などによって変わります。

※条文は e-Gov法令検索(2026年11月8日時点の現行法令)で確認しています。刑法12条・25条・38条・43条・66条・68条・176条・177条・178条(削除)・179条・180条・181条・182条、刑事訴訟法39条・203条・205条・208条・248条・250条・461条。改正前の内容と時効の延長は、法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」で確認しています。

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本記事は刑事事件弁護士相談カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。