脅迫罪と恐喝罪の違いとは|罰則・強要罪との違い・逮捕後の流れと示談

手の甲

相手を怖がらせる言葉を伝えると、脅迫罪(刑法222条)になることがあります。その言葉を使ってお金や物を出させると、より重い恐喝罪(刑法249条)になります。

法定刑は、脅迫罪が2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、恐喝罪が10年以下の拘禁刑です。恐喝罪には罰金がありません。SNSやメールの書き込み、借金の取り立て、交際のもつれでの言葉が問題になることもあります。

この記事では、脅迫罪・強要罪・恐喝罪の違い、問題になりやすい場面、強盗罪との境目、逮捕された後の流れ、示談、時効について、条文を確かめながら説明します。疑いをかけられた本人や、家族が逮捕された方に向けた内容です。

脅迫罪・強要罪・恐喝罪の違い

3つの罪は、どれも「相手を怖がらせる」点は同じです。違いは、怖がらせて何をさせたかにあります。

罪 どんな行為か 法定刑 未遂
脅迫罪(刑法222条) 本人や親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると伝えて、人を脅す 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 規定なし
強要罪(刑法223条) 脅迫や暴行で、義務のないことをさせる、または権利を使うのを妨げる 3年以下の拘禁刑 罰する(223条3項)
恐喝罪(刑法249条1項) 脅して、お金や物を渡させる 10年以下の拘禁刑 罰する(250条)
恐喝罪(刑法249条2項) 脅して、借金の免除などの財産上の利益を得る 10年以下の拘禁刑 罰する(250条)

2025年6月1日から、懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられました。詳しくは「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」で説明しています。

脅迫罪(刑法222条)

刑法222条1項は、次のように定めています。

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

同じ条の2項で、親族の生命・身体などに害を加えると伝えた場合も同じく罰せられます。たとえば「お前の子どもがどうなっても知らないぞ」と伝える場合です。一方、条文が挙げているのは本人と親族だけです。友人や交際相手に害を加えると伝えた場合は、この条文には直接あたらないと一般に解されています。

どの程度の言葉なら「脅迫」にあたるかは、一般の人が怖いと感じる程度の内容かどうかで判断されると一般に解されています。相手が実際に怖がったかどうかだけで決まるわけではありません。言った側に本当に実行するつもりがなくても、罪になることがあります。

強要罪(刑法223条)

脅したり暴力をふるったりして、相手に義務のないことをさせた場合は強要罪です。たとえば、脅して土下座させる、謝罪文を書かせる、退職届を出させる、といった行為です。相手が応じなかった場合も、未遂として罰せられます(刑法223条3項)。法定刑は3年以下の拘禁刑で、罰金はありません。

恐喝罪(刑法249条)

脅してお金や物を渡させた場合は恐喝罪です(刑法249条1項)。お金そのものでなくても、借金を帳消しにさせる、支払いを免れるなど、財産上の利益を得た場合も同じです(同2項)。相手が支払いを断ったり、警察に相談したりして、お金を受け取れなかった場合も未遂として罰せられます(刑法250条)。

恐喝罪は罰金がなく、拘禁刑だけが定められています。そのため、起訴されると、書面だけで罰金を言い渡す略式手続(刑事訴訟法461条)では終わらず、正式な裁判になります。

どんな場面で問題になるか

SNS・メール・LINEでの「殺す」「晒す」

直接会って言った場合だけでなく、SNSのメッセージやメール、LINEで送った言葉でも脅迫罪になることがあります。

  • 「殺す」「家に行くぞ」など、命や体に害を加えると伝える
  • 「写真をネットに晒す」「会社にばらす」など、名誉に害を加えると伝える
  • 「車を壊してやる」など、財産に害を加えると伝える

冗談のつもりや、腹が立ってつい送ったという場合でも、内容によっては罪に問われることがあります。送った記録は残るため、後日に警察から連絡が来ることもあります。

なお、「晒す」と伝えるだけでなく、実際にネットに書き込んで人の名誉を傷つけた場合は、名誉毀損罪(刑法230条、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)が問題になります。名誉毀損罪は、被害者などの告訴がなければ起訴できない罪です(刑法232条)。脅迫罪には、このような決まりはありません。

お金を要求した場合

「金を払わなければ写真をばらまく」「慰謝料を払わないと家族に言う」などと伝えてお金を要求すると、恐喝罪や恐喝未遂罪が問題になります。相手に何か落ち度があった場合や、相手のほうから先にトラブルを起こした場合でも、脅してお金を払わせる方法をとれば、罪になることがあります。

借金の取り立て・代金の請求

貸したお金を返してもらう権利があっても、取り立ての方法が行き過ぎれば恐喝罪になることがあります。権利を使う場合でも、その範囲や方法が社会的に許される程度を超えれば恐喝罪が成立しうる、と一般に解されています。夜中に何度も押しかける、「返さないと痛い目にあうぞ」と言う、といった方法は避けるべきです。

交際・夫婦のトラブル

別れ話のもつれで「別れるなら死ぬ」「別れたら会社に全部話す」と伝える、元交際相手に「渡したお金を返さないと家族に言う」と迫る、といった場面も問題になります。「会ってくれないなら写真をばらまく」と伝えて会うことを強いれば、強要罪が問題になることもあります。

大勢で、または凶器を見せて脅した場合

団体や大勢の威力を示したり、凶器を見せたり、数人で一緒に脅したりした場合は、刑法ではなく「暴力行為等処罰ニ関スル法律」1条により、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金となります。常習として脅迫をくり返した場合は、同法1条の3により3か月以上5年以下の拘禁刑となり、罰金はなくなります。

恐喝罪と強盗罪の境目

暴行や脅迫を使ってお金や物を奪う点では、恐喝罪と強盗罪(刑法236条)は似ています。しかし、法定刑には大きな差があります。

罪 暴行・脅迫の程度 法定刑
恐喝罪(刑法249条) 相手を怖がらせるが、抵抗できないほどではない 10年以下の拘禁刑
強盗罪(刑法236条) 相手が抵抗できないほど強い 5年以上の有期拘禁刑(上限は20年。刑法12条)

境目は、暴行や脅迫が相手の反抗を抑圧する程度だったかどうかです。社会の一般的な見方からみて、相手が抵抗できなくなるほどの強さであれば強盗罪、そこまでではなく、相手が怖がって自分の意思で渡した形であれば恐喝罪と一般に解されています。

判断には、凶器を持っていたか、人数、時間や場所、相手の年齢や体格などが考慮されます。同じ「金を出せ」という言葉でも、刃物を突きつけたかどうかで罪が変わることがあります。

逮捕された後の流れ

脅迫や恐喝の疑いで逮捕されると、一般的には次のように進みます。

  1. 警察での取調べ:逮捕から48時間以内に、検察官に送るか釈放するかが決まります(刑事訴訟法203条)。
  2. 検察官の判断:検察官は24時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めます(同205条)。
  3. 勾留:裁判官が認めると、原則10日間、延長されると最大20日間、身体拘束が続きます(同208条)。
  4. 起訴・不起訴の判断:検察官が、正式な裁判、略式手続(罰金)、不起訴のいずれにするかを決めます。

脅迫や恐喝の事件では、被害者への連絡や口裏合わせを心配されて、勾留されることがあります。相手と知り合いである場合は、なおさらです。勾留については「勾留の意味とは」、全体の流れは「逮捕されたらどうなる?逮捕から起訴までの流れ」で詳しく説明しています。

逮捕されずに、警察から呼び出しを受けて任意で事情を聞かれる形(在宅事件)で捜査が進むこともあります。警察から連絡が来たときの対応は「警察からの呼び出し」、相手が被害届を出した場合は「被害届が出されたら」でも説明しています。

処分の見通し

罪 略式手続(罰金) 執行猶予
脅迫罪 ありうる(罰金がある) ありうる
強要罪 なし(罰金がない) ありうる
恐喝罪 なし(罰金がない) 言い渡される刑が3年以下ならありうる

検察官は、罪を犯したことが明らかでも、本人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況から、裁判にかける必要がないと判断したときは、起訴しないことができます(刑事訴訟法248条)。被害者との示談ができているか、反省しているか、相手に二度と近づかない約束ができるかといった事情が考慮されます。詳しくは「不起訴処分とは?」をご覧ください。

脅迫罪で起訴され、事実を認めている場合は、略式手続で罰金になることがあります(罰金の納め方は「罰金刑の金額と納付方法、払えない場合」)。正式な裁判で拘禁刑が言い渡されるときも、3年以下の拘禁刑であれば、事情によって執行猶予がつくことがあります(刑法25条)。罰金でも有罪である以上、前科になります(「前科はつく?つかない?」)。

家族の間での恐喝

恐喝罪には、親族の間の犯罪についての特例(刑法244条)が準用されます(刑法251条)。配偶者、直系血族(親子など)、同居の親族との間の恐喝は刑が免除され、それ以外の親族との間では、告訴がなければ起訴できません。ただし、親族でない共犯にはこの特例は適用されません(刑法244条3項)。脅迫罪や強要罪には、この特例はありません。

示談

脅迫罪・強要罪・恐喝罪は、どれも被害者がいる罪です。被害者に謝罪し、恐喝の場合は受け取ったお金を返したうえで、処罰を求めないなどの合意をする示談ができているかどうかは、処分を決めるときの大きな事情になります。

ただし、本人が直接被害者に連絡するのは避けてください。脅した相手から連絡が来れば、被害者はさらに怖い思いをします。新たな脅しや口止めと受け取られ、かえって不利になることもあります。被害者の連絡先が分からない場合も多く、弁護士を通じて謝罪や示談の申し入れをするのが一般的です。

示談書は「示談書の書き方」、謝罪文は「謝罪文の書き方」でも説明しています。

時効

公訴時効(この期間が過ぎると起訴できなくなる期間)は、法定刑の上限によって決まります(刑事訴訟法250条2項)。期間は、犯罪行為が終わった時から数えます(同253条)。

罪 法定刑の上限 公訴時効
脅迫罪 拘禁刑2年 3年(長期5年未満の拘禁刑または罰金)
強要罪 拘禁刑3年 3年(長期5年未満の拘禁刑)
恐喝罪 拘禁刑10年 7年(長期15年未満の拘禁刑)
強盗罪 拘禁刑20年 10年(長期15年以上の拘禁刑)

時効が近いからといって、捜査されないとは限りません。何度も脅していた場合は、最後の行為から数えることになる場合もあります。心当たりがあって不安な場合は、早めに弁護士に相談してください。

弁護士に相談する

逮捕された直後は、家族であっても自由に面会できないことがあります。弁護士は、逮捕された本人と立会人なしで面会(接見)できます(刑事訴訟法39条)。逮捕された本人は、1回無料で弁護士を呼べる当番弁護士制度を使うこともできます(「当番弁護士とは」)。

弁護士は、取調べへの対応についての助言、勾留を避けるための意見の提出、被害者への謝罪や示談の申し入れなどを通じて、不起訴や軽い処分を目指します。言葉の意味や前後のやりとりから、脅迫にはあたらないと主張すべき事件もあります。次のような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。

  • 家族が脅迫や恐喝の疑いで逮捕された
  • SNSやメールで送った言葉について、警察から連絡があった
  • 相手から「脅迫で訴える」「被害届を出す」と言われている
  • お金の請求や取り立てをしたら、恐喝だと言われた
  • 被害者に謝罪し、受け取ったお金を返したいが、どうすればよいか分からない

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よくある質問

Q. 本気ではなく、冗談のつもりで「殺す」と送っても脅迫罪になりますか?

A. なることがあります。脅迫罪は、一般の人が怖いと感じる内容を伝えたかどうかで判断されると一般に解されており、本当に実行するつもりがあったかどうかだけでは決まりません。ただし、前後のやりとりや相手との関係も考慮されます。

Q. 脅迫罪と恐喝罪は、どこが違うのですか?

A. 脅すだけなら脅迫罪、脅してお金や物を渡させれば恐喝罪です。恐喝罪のほうがずっと重く、法定刑は10年以下の拘禁刑で、罰金はありません。お金を受け取れなかった場合も、恐喝未遂罪として罰せられます。

Q. 貸したお金を返してほしいと言っただけでも、恐喝になりますか?

A. 返済を求めること自体は問題ありません。ただし、害を加えると伝えるなど、方法が社会的に許される程度を超えると、恐喝罪が問題になることがあります。取り立て方に不安がある場合は、弁護士に相談してください。

Q. 示談をすれば不起訴になりますか?

A. 示談ができていることは、検察官が起訴するかどうかを決めるときに考慮される事情になります。ただし、脅しの内容や回数、前科の有無などもあわせて判断されるため、示談だけで結果が決まるわけではありません。

Q. 脅迫罪の時効は何年ですか?

A. 脅迫罪の公訴時効は3年、恐喝罪は7年です(刑事訴訟法250条2項)。犯罪行為が終わった時から数えます。

※条文は e-Gov法令検索(2026年11月8日時点の現行法令)で確認しています。刑法12条・25条・222条・223条・230条・232条・236条・244条・249条・250条・251条、刑事訴訟法39条・203条・205条・208条・248条・250条・253条・461条、暴力行為等処罰ニ関スル法律1条・1条の3。

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本記事は刑事事件弁護士相談カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。