痴漢における「保釈と釈放」について最低限知っておくべき3つのこと

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身内が痴漢事件を起こしてしまった!一刻も早く逮捕された状態から解放してあげたい!

家族は切実にそう願うと思います。そこで警察から身体拘束状態を解いてもらう必要がありますが、大まかに分けると2種類のケースが想定できます。

それは、「保釈」と「釈放」です。警察から解放してもらうという点では同じですが、それぞれ解放してもらう方法が異なってきます。今回は、痴漢逮捕後の「保釈と釈放の違い」と「実際にどのようにして解放してもらえるのか」について解説したいと思います。

1.釈放って何?どうしたら釈放される?

まず、「釈放」という具体的な意味について理解していきましょう。また、どのようにして釈放されるのかも同時にみていきましょう。

1-1.釈放とは

釈放は逮捕からの解放一般を指す言葉なので、後述する「保釈」も含んだ意味となります。

特に逮捕の初期に一刻も早く、身体拘束状態から解放されたい場合、「釈放」を目指すことになります。

1-2.早く釈放してもらうには?

では、早期釈放のためにはどうしたら良いのでしょうか。

まず、痴漢であれ盗撮であれ、逮捕後「何もせずに釈放してもらえる」とは考えないほうが良いでしょう。

早期釈放を目指す場合は、最初の3日間が勝負です。

特に痴漢や盗撮の場合は、依頼した弁護士から検察官に「勾留請求をしないよう」働きかけをしてもらい、逮捕後3日以内に釈放してもらう場合が多いです。

基本的に初犯であり、痴漢行為を認めている場合は、早期に解放してもらえる可能性が高いといえるでしょう。

1-3. 勾留請求が認められてしまった場合

仮に、勾留請求前に釈放ができず勾留請求が認められてしまうと、原則としてさらに10日間身体拘束を受けることになります。

長い場合は、20日間に延長されることもあります。

これを回避するために、まずできることは、被害者と示談を成立させることです。しかし被害者が交渉に応じない場合、次の手段として「準抗告」を申し立てます。これは勾留決定が不当であるとして、裁判所に不服申し立て手続きをすることを意味します。

ここで理由があると判断されれば、無事「釈放」されることとなります。

いずれにしろ早期釈放を実現するためには、逮捕1日目に痴漢に強い弁護士に依頼し、すぐに面会してもらいましょう。

2.「保釈」って何?どうしたら保釈される?

次に、「保釈」について理解していきましょう。同時に、「保釈されるためにはどうすれば良いのか」など、具体的な手続きも見ていきます。

2-1.保釈申請、保釈請求とは

「保釈」とは、起訴後に保釈金を払い身体拘束状態からの解放を目指すことを指します。ポイントは、

・起訴後
・保険金を払う

です。保釈は、釈放とは異なり、起訴後にしか認められません。また、保釈が認められるためには、保釈請求をし、裁判所に認めてもらう必要があります。

保釈が裁判所に認められるためには、「逃亡や罪証隠滅の恐れがないこと」が重要です。

初犯で定住の住所があり家族が一緒に住んでいること、そして罪を認めている場合は、上記要件を充たす可能性が高いといえます。

このように、保釈とは起訴後にできる逮捕からの解放を指します。これを認めてもらうには、保釈金を支払うことが条件となりますので、以下この点について詳しくみていきましょう。

2-2.保釈金の決定基準は?

では、保釈金の額はどのようにして決まるのでしょうか。

保釈金は、裁判官の裁量で決定されます。基準としては、事件内容や被告人の属性、捜査への協力態度、裁判の進行度合いなどから総合的に判断することになります。

これ以外にも、被告人の収入や資産も影響しますが、これは決定的要素ではありません。また、「前科があると保釈金が高くなるのでは?」という質問を受けることもありますが、実はこれもあまり影響しません。

2-3.痴漢の保釈金はいくら?

では、痴漢の保釈金は具体的にどのくらいになるのでしょうか。

保釈金の額は事件種別によって異なり、詐欺罪などの財産犯は多額になる傾向があります。痴漢事件の場合は、150-200万円程度が保釈金の相場です。

もっとも、痴漢事件は基本的には、略式罰金手続きで終わるため、保釈金を支払う前に終わることも多いです。起訴され、刑事事件になったとしても起訴猶予が見込まれる場合は、150万円程度に収まります。

しかし、強制わいせつ罪にあたる場合には、200万円前後になるケースもあります。

こあだ具体的にいくらになるのかについては、裁判官の経験や裁判所の運用などが影響してくるため、絶対的にこうなるとはいえません。あくまで目安程度に考えておきましょう。

2-4.保釈金はいつ、どこで、誰が払うの?

では、保釈金はいつ・どこで・誰が支払うのでしょうか。

まず、保釈金の「支払い時期」ですが、保釈決定が出た後はいつ支払っても大丈夫です。土日は裁判所が休みなので、平日に納付する必要があります。

これ以外に特に期限などはありません。もっとも、納付しなければ身体拘束状態が続いてしまいますので、早く保釈してもらいたい場合はすぐにでも支払いをしましょう。

次に、「どこで支払うのか」という場所についてです。

保釈金は、保釈を決定した裁判所に一括で現金で支払います。裁判所に支払った後は、「補完金受領証書」をもらうことになります。

最後に、「だれが支払うのか」についてです。

保釈は基本的に弁護士が請求します。親族が請求することもできますが、ほとんどの事件で弁護士がついているため、弁護士が請求し支払いも弁護士が裁判所に支払いに行くことになります。保釈金は家族か本人が用意するのが通常ですが、友人などから借りても大丈夫です。

2-5.保釈金は借り入れても良いか

では、お金を用意できない場合はどこかで借りて支払うことはできるのでしょうか。

実は保釈金を借入れて支払うことも可能です。保釈金のために融資を受ける場合は、利率なども考えて信用できるところから借りる必要があります。

もっとも、銀行は貸してくれないケースがほとんどです。よほど懇意にしている銀行がある場合は別ですが、信用がないと判断されてしまうようです。したがって、保証金を貸してくれる保釈金の支援協会や保釈金の立替業者から借り入れることになります。

利率は支援協会や業者によるため、一律ではありません。いろんな業者がありますので、比較検討して選びましょう。

2-6.保釈金は返還されるか、取り消しもあるか

保釈金は裁判が終われば返還されます。

弁護士が保釈請求をした場合は、裁判所から弁護士の口座に返還されることになり、私選弁護士の場合は、弁護士費用と相殺してから返還するケースが通常です。

もっとも、返金を受けるためには、保釈決定のときの条件に従って生活をする必要があります。

具体的には、逃亡や罪証隠滅を行わず、保釈条件に反することをしていない場合に返還されることになります。もし万が一逃亡や罪証隠滅をした場合は保釈が取り消しされることとなります。

また、判決の結果にも左右されることはありません。基本的に、保釈金は逃亡や罪証隠滅を防ぐことを目的としているため、有罪判決が出ようが執行猶予が出ようが目的は達成できるためです。もっとも、条件に違反した場合は没収されてしまいますので、保釈条件には違反しないようにしましょう。

3.期間はどうなる。否認すると釈放や保釈が認められない?

では、容疑を否認していると釈放や保釈が認められないというのは本当でしょうか。

否認しているからといって、釈放や保釈を認めないということはありません。しかし、痴漢行為自体を否認している場合は、なかなか捜査が終わらないため、身体拘束期間が長くなる傾向にあります。もっとも、早く釈放されたいからといって、認めるのは間違いです。

やってもいないことを一旦認めてしまうと、後で供述を翻したときに信用性がないと裁判で判断されてしまう可能性があります。否認しても釈放されるケースもあるので、釈放されたいことを理由に認めることはしないでください。

一番良い方法は、早く弁護士に相談して容疑を晴らす方法を教えてもらうことですので、早めに弁護士に依頼しましょう。

4.痴漢事件で、弁護士に相談するメリットとは

痴漢事件を家族が起こしてしまった場合、できるだけ早く弁護士に相談してください。弁護士に相談するのにはメリットがあります。

・示談交渉ができる

早期に釈放・保釈を認めてもらうためには、示談の成立が必要不可欠です。

被害者に自ら連絡をとることは難しいと思ってください。家族からの連絡でも拒絶されることがあります。

被害者の感情を考えると「話したくない」と思うのは当然です。ここは、被害者の感情を第一に考えるようにしましょう。しかし、弁護士ならば「話してもよい」として対応をしてくれるケースがあります。示談交渉はプロに任せた方がスムーズに進むはずです。

・冤罪の場合に対処できる

被害者が犯人を勘違いしているケースもあります。「自分はやっていない」という否認事件の場合は、釈放まで時間がかかってしまうケースがあります。

この場合、弁護士ならば、どのように検察官に話していくべきかをアドバイスをすることができます。冤罪の場合は、起訴前に検察官にわかってもらうことが重要です。精神的に圧力をかけられている中、否認するのは大変なことです。専門家のサポートを得るようにしましょう。

このように、弁護士に相談することにはメリットがあります。早期釈放・保釈を目指すなら、痴漢事件を多く扱っている弁護士や弁護士事務所に相談してください。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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