痴漢事件でも使える当番弁護士とは?私選弁護人とどこが違うのか?

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当番弁護士

痴漢や盗撮容疑で警察に逮捕されてしまったら、たいていの人がパニックになってしまうでしょう。

自分ではどうして良いかわかりませんし、外部との交流も自由にできなくなるので、非常に心細いものです。こんなとき、弁護士に来てもらって話ができたら、とても心強いですよね。実際に、逮捕勾留されている被疑者が弁護士を呼べる制度があります。それが当番弁護士制度です。

今回は、痴漢事件でも役に立つ当番弁護士制度について、解説します。

1.当番弁護士制度とは

1-1.当番弁護士を利用しよう!

電車通勤をしている人にとって、痴漢事件はいつ遭遇してもおかしくない身近なトラブルです。満員電車の中では、勘違いも起こりやすいですし、中には男性をゆすって示談金を巻き上げようとする悪質な女性や組織もあります。実際、たまたま女性の身体に手が当たってしまうこともあるでしょう。

そんなとき「痴漢!」と言われて警察を呼ばれ、逮捕されてしまったらどう対処したらよいでしょうか?自分一人では適切な判断ができないことは明らかです。

放っておくと、警察に良いように調書を取られて、やってもいない罪を犯したことにされてしまうおそれもあります。

そんな時は、弁護士の力を借りなければなりません。このとき役に立つのが「当番弁護士」です。「当番弁護士」という言葉を、一度は聞いたことがある方もおられるでしょう。

当番弁護士制度とは、警察の留置場などに逮捕勾留されている被疑者が、一回だけ無料で弁護士に接見に来てもらえる制度です。各都道府県の弁護士会が主体となって運営している制度で、被疑者の弁護人選任権を守り、被疑者が不当な取り調べによって不利益を受けないようにすることを目的としています。

1-2.そもそもなぜ当番弁護士制度が存在するのか

当番弁護士制度は、どのような理由、経緯で作られたのでしょうか?

まず、憲法上、刑事事件の被疑者には、弁護人を選任する権利があります(憲法34条)。

ただ、実際に身柄拘束を受けている被疑者が弁護士に連絡をして呼ぶことができなければ、この権利を保障したことにはなりません。また、お金がない被疑者は弁護士を呼ぶことができないとすると、やはりこの弁護人選任権を十分に保障したことにはなりません。

そこで、どのような人でも弁護士を呼べるように、無料で来てくれる当番弁護士の制度を作る必要がありました。

また、被疑者が弁護士なしに一方的に警察から取り調べを受けると、被疑者がその圧力に屈して、やってもいないことを自白してしまうことがあります。実際、戦後に多くのえん罪事件が生まれて、死刑が確定した後ようやく刑務所から出てきた方もいます。

このようなことは、決してあってはならないことですから、当初の段階で弁護士を呼べるようにして、被疑者に正当な権利保障をする必要があります

そこで、1990年、大分県弁護士会が中心となって、当番弁護士制度を始めました。

これにより、逮捕勾留された被疑者は、どのような人でもとにかく1回は弁護士を呼べるようになり、必要な法的アドバイスを受けて安心することができ、その後も引き続き弁護を依頼することができるようにもなり、権利が保障されるようになったのです。

このような当番弁護士制度の意義は全国の弁護士会が認めるところとなり、その後1992年には全ての都道府県の弁護士会において、実施されるようになりました。

2.痴漢事件でも当番弁護士を呼べるのか?

被疑者の人権保障のために重要な当番弁護士制度ですが、これは、痴漢事件も対象になっているのでしょうか?

この点、当番弁護士制度は、「すべての刑事事件」が対象となっています。当然痴漢事件でも当番弁護士を呼ぶことができるので、安心しましょう。強制わいせつになるケースだけではなく、迷惑防止条例違反でも当番弁護士を利用できます

3.当番弁護士は、何をしてくれるのか?

さて、当番弁護士を呼ぶと、どのようなことをしてくれるのでしょうか?

まず、被疑者が不安に思っていることについて、質問に答えてくれます。たとえば、これからどのような手続きが行われるのかや手続きの流れ、今後いつまで留置場に入れられるのかとか、裁判になるのか、家族とはいつ会えるのかなどを教えてもらうことができます。

警察の取り調べにおいて「しゃべらなかったらいつまででも出さないぞ」とか「正直に言わないと、10年でも刑務所行きだぞ」などと言われて脅されている場合にも、そのようなことは嘘であることを教えてもらえて安心できます。虚偽の自白をしないように、というアドバイスも受けることができます

また、家族に連絡をしてもらうこともできます。逮捕されたとき、警察が家族に連絡をしてくれることが普通ですが、家族にしてみてもそのようなことは青天の霹靂ですから、家族に「大丈夫だ」と伝えてもらうと家族も安心できますし、「一度面会に来てほしい」と伝えてもらったり、「~を持ってきてほしい」などと差し入れを頼んだりすると、家族とのやり取りがスムーズに進みます。

また、当番弁護士に、そのまま弁護を依頼することもできます。

当番弁護士制度は1回だけ無料で接見に来てくれる制度なので、2回目以降当番弁護士を呼ぶことはできませんが、1回目に来てくれた当番弁護士にそのまま弁護をお願いしたら、引き続き痴漢事件の対応をお願いすることができます。

4.当番弁護士を呼ぶメリット

当番弁護士に来てもらったらどのようなメリットがあるのかも確認しましょう。

まず、当番弁護士を呼ぶと、非常に安心することができます。今後の手続きの流れや正しい対処方法などを教えてもらえるためです。

また、当番弁護士を呼ぶと、警察からの無茶な取り調べが行われるリスクが減ります。警察官も、「弁護士に告げ口をされるかもしれない」、と思ったら、後で文句を言われるような方法での取り調べは控えるからです。

弁護士を呼ぶと、虚偽の自白がどれだけ恐ろしいかを教えてもらうことができますし、辛い取り調べがあって虚偽の自白をしてしまいそうな場合でも、弁護士から、最長でも20日間が過ぎたら取り調べは終了することや(勾留期間は最大20日のため)、たとえ起訴されたとしても、そのときには保釈が認められて外に出ることができることなどを聞くと、「それくらいなら、何とかがんばろう」と思って自白をせずに踏みとどまることができます。

警察から、「やったんだろ」といわれ、自分の主張をまったく聞きいれてもらえないというのは、被疑者を非常に心細い状態にします。こういった場合、当番弁護士は、被疑者にとって非常に心強いものとなります。

このように、当番弁護士を呼ぶことは、自分一人で悩んでいるのとは全く違う、良い効果をもたらします。

5.警察で当番弁護士を呼べるのは、いつのタイミング?

では、警察に捕まった後、いつになったら当番弁護士を呼ぶことができるのでしょうか?

それは「逮捕勾留されているとき」です。警察に逮捕されたら「すぐに」弁護士を呼んでもらうことができます。もちろんその後、検察官に送致されて勾留された後でもかまいません。
不利益を最小限にとどめるためには、早めに弁護士に来てもらってアドバイスを受けておくと効果的です。万一痴漢容疑で警察に逮捕されたら、すぐに当番弁護士を呼ぶと良いでしょう。

6.当番弁護士を呼ぶ方法

「当番弁護士は、どうやったら呼ぶことができるの?」と疑問を持った方もいることでしょう。

警察に留置されたら、外部とは自由に接触することができないので、弁護士会や弁護士とも接触することはできないからです。

■参考ページ
痴漢で逮捕されたら、弁護士としか接見できない?

しかしこの点は、心配無用です。留置場に入れられた場合、警察官に「当番弁護士を呼んで下さい」と頼みさえすれば、弁護士会に電話をして、当番弁護士の派遣依頼をしてくれます。このとき、警察官が弁護士を呼ばずに、派遣依頼をもみ消す心配はしなくて良いです。そんなことをしたら後ですぐにバレますし、大問題になるため、もみ消しをする警察官はいません。

また、当番弁護士は、被疑者の家族からも申請することができます。家族から弁護士会に連絡を入れてもらい(当番弁護士を呼ぶための電話番号は、弁護士会のホームページ上に掲載されています)、当番弁護士の派遣を依頼してもらえば、弁護士会が当番弁護士を選んで派遣してくれます。

痴漢で捕まり、家族に一回面会に来てもらったけれど、ろくに話もできず、自分も家族も不安でいっぱいなときには、当番弁護士に接見に来てもらって状況を整理してもらうと非常に役に立ちます。

7.当番弁護士は、選べるの?

当番弁護士を依頼するとき、どんな弁護士に来てほしいのかを選ぶことは出来るのでしょうか?「できれば痴漢事件に強い弁護士に来てほしい」とか、「男性の弁護士が良い」などの条件設定ができるといいな、と感じる人がいるかもしれません。残念ながら、当番弁護士制度では、派遣弁護士を選ぶことはできません。ベテランの弁護士が来ることもありますし、新米弁護士が来ることもあります。女性弁護士か男性弁護士かもわかりませんし、刑事弁護に強いかどうかもわかりません。

こういったことは、すべて運任せになります。無料で来てもらえるのですから、このあたりは制度の限界だと考えましょう。

8.当番弁護士にしかできないことがある?

留置場に入れられたとき、当番弁護士を呼ぶメリットは大きいのですが、当番弁護士にしかできない(家族にはできない)ことがあるので、押さえておきましょう。

8-1.自由に接見ができる

まず、警察の立ち会いなしに、時間制限もなく接見ができます。

留置場に入れられた場合、家族などに接見に来てもらったときには、警察官が立ち会いますし、時間も20分程度で切られてしまうため、ほとんどまともに話をすることはできません

「元気にしている」と伝える程度で終わってしまいます。これに対し、弁護士は時間制限もなく、警察官の立ち会いもなく被疑者と接見することができるので、聞きたいことを十分に聞くことができます。これにより、十分な情報を得ることができて、被疑者は非常に安心できるのです。

8-2.接見禁止がついていても接見できる

接見禁止がつけられているときには、当番弁護士にしかできないことがさらに大きくなります。接見禁止とは、外部との交流が禁止される処分です。家族とも面会することができませんし、手紙のやり取りすら禁止されます。接見禁止がつくと、被疑者は完全に孤独な状態となり、たった1人で留置場生活を続けながら、警察の取り調べに耐えていかなければならないのです。

ただ、弁護士であれば接見禁止がついていても、自由に被疑者と接見することができます。当番弁護士も同様です。被疑者は、接見禁止がついて誰とも会えず、通信もできず、不安で一般な状態になっています。そこで当番弁護士を呼ぶと、家族への伝言も伝えてもらえるうえに、不安な気持ちを解消してもらえ、そのまま弁護を依頼して、引き続き接見に来続けてもらうこともできるので、非常に大きなメリットがあります。

9.当番弁護士の費用は?

当番弁護士は、無料の制度ですから被疑者が費用を負担することはありません。立替でもないので、後に返済する必要もありません。当番弁護士の費用は、弁護士会が負担しているためです。

弁護士会は、加入している弁護士が支払う会費によって運営されているのですが、その予算の中に当番弁護士の運営費用も入っています。被疑者やその家族の負担をなくして、どのような人でも弁護士を利用できるようにするための施策です。

お金がない場合でも、当番弁護士を呼ぶのに躊躇する必要はありません。

10.2回目以降も来てもらえる?

当番弁護士は、1回だけの制度です。確かに、1回だけでも来てもらえたら不安を解消できますし、その後の対応の道筋も立てられます。しかし、1回だけでは、根本的な問題の解決にはつながりません。実際に弁護士に依頼をしなければ、また警察による厳しい取り調べが続いてしまいますし、一人で戦うことに疲れて不利な自白をしてしまうおそれもあります。

そこで、2回目以降も弁護士に来てもらう必要があります。

当番弁護士に2回目以降に来てもらうには以下3つの方法があります。

  1. 国選弁護人になってもらう方法
  2. 被疑者弁護援助制度を利用する方法
  3. 私選弁護人になってもらう方法

犯罪の内容や、被疑者の資力内容によって利用できる方法が異なります。

10-1.国選弁護人になってもらう

国選弁護人は、原則的に起訴されてから利用できる弁護人の制度ですが、最近、適用対象が拡大されて、一定の重大事件の場合には、被疑者段階(起訴前の段階)でも利用出来るようになっています。痴漢の場合でも、悪質なケースで強制わいせつ罪の適用が問題になっているのなら、被疑者国選の対象になり、当番弁護士に頼んで、引き続き国選弁護人になってもらうことができます。ただし、国選弁護人制度を利用できるのは、資力の少ない人だけですから、被疑者の財産が50万円以下である必要があります。それを超えると、国選弁護人についてもらうことはできません。

弁護人になってもらったら、その後は弁護士の事務所に連絡をすることで、何度でも接見に来てもらうことができます。

10-2.被疑者弁護援助制度を利用する

これに対して、一般的な痴漢の場合には、強制わいせつ罪にはならず、迷惑防止条例違反が問題となります。この場合には、被疑者国選制度の適用がないので、当番弁護士に国選弁護人になってもらうことはできません

しかしこの場合でも、引き続き弁護人になってもらう方法はあります。それは、法テラスの被疑者弁護援助制度です。法テラスとは、資力の少ない人のための法律援助を目的とした機関ですが、被疑者国選制度の適用がない事件であっても被疑者の権利を守る必要があるため、費用を出して弁護士をつけてくれてくれます。これが、被疑者弁護援助制度です。

迷惑防止条例違反の一般的な痴漢事件の場合でも、被疑者弁護援助制度の対象になるため、当番弁護士を気に入ったら、この制度を使って引き続き弁護を依頼することができます。

ただ、被疑者弁護援助制度を利用することができるのも、やはり資力が50万円以下の人です。弁護士費用は法テラスが立替払いしてくれるので、原則的に償還が必要ですが、多くのケースでは償還不要にしてもらうことができます。

10-3.引き続き私選弁護人になってもらう

3つ目は、当番弁護士に私選弁護人になってもらう方法です。強制わいせつの事件でも迷惑防止条例違反の事件であっても、被疑者の財産が50万円以上あったら国選弁護人や被疑者弁護援助制度を利用することができません。この場合には、自力で弁護士に依頼しなければならないのです。そこで、当番弁護士に費用を払って私選弁護人となってもらい、引き続いて弁護活動をしてもらうことができます。

11.当番弁護士と国選弁護人の違いは?

当番弁護士と国選弁護人は、ときどき混同されていることがあります。どちらも公的な弁護士で、費用が無料だからということでしょう。

ただ、これらは全く異なる制度ですから、その違いを説明します。

11-1.選任できる時期

当番弁護士と国選弁護人は、呼べる時期が異なります。当番弁護士を呼べるのは、被疑者が逮捕されているか勾留されているときです。起訴されたら当番弁護士は呼べません。

これに対し、国選弁護人は、原則として起訴後についてもらう弁護士です。ただし、一定の重大事件については、起訴前でも国選弁護人を選任することができます。具体的には、死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件が対象となり、これ以外の事件で国選弁護人になってもらうことはできません。

また、被疑者の段階で国選弁護人をつけられる場合でも、ついてもらえるのは勾留後です。当番弁護士の場合、逮捕後勾留前にも呼ぶことができるので、逮捕されたらすぐに来てもらうことができ、この点にも違いがあります。

11-2.選任できる条件

次に、選任できる条件が異なります。

当番弁護士は、どのような罪名であっても呼ぶことができます。重い罪でも軽い罪でも問題になりません。これに対し、被疑者段階で国選弁護人を呼ぶことができるのは、死刑、無期または長期3年以上の懲役刑、禁固刑の犯罪です。たとえば痴漢の場合、強制わいせつ罪が問題なっている事案では国選弁護人の適用対象になりますが、迷惑防止条例の場合には利用することができません。

11-3.回数、弁護内容

当番弁護士は、一回だけ無料で来てもらえる制度なので、利用できるのは一回だけですし、接見に来てもらえるのも一回だけです。その際、してもらえるのはアドバイスや説明のみです。具体的に、その後の弁護活動をしてもらうことはできません

引き続いて弁護活動をしてほしいときには、国選弁護人や被疑者弁護援助制度、私選弁護人などの方法で弁護人になってもらう必要があります。国選弁護人になってもらった場合には、接見の回数に制限はなく、呼んだら何度でも来てもらうことができます。被害者との示談交渉などもしてもらえますし、起訴されたら起訴後の弁護活動も引き続いて行ってもらうことができます。

11-4.被疑者・被告人の資力要件

当番弁護士と国選弁護人とでは、資力要件も異なります。当番弁護士の場合、特に資力要件はないため、金持ちであっても利用することができます。

これに対し、国選弁護人は資力がない人のための制度ですから、財産が50万円以下の人しか利用出来ません。

11-5.費用償還の有無

当番弁護士と国選弁護人では、費用償還の有無も異なります。

当番弁護士は、無料で利用できる制度ですから、被疑者に費用負担は求められません。

これに対し、国選弁護人の場合には、償還が必要になるケースがあります。費用償還させるかどうかについては、当該被疑者の状況や仕事をしているかどうか、執行猶予がついたかどうかなどの事情を考慮して事件を担当した裁判所が判断することになります。

定職に就いていて執行猶予がついた場合などには償還を求められる結果になりやすいです。

11-6.費用負担者、運営者

当番弁護士と国選弁護人では、費用の負担者や制度の運営者も異なります。

まず、当番弁護士は、各地の都道府県の弁護士会が運用していて、費用も弁護士会が負担しています。これに対し、国選弁護人制度は、今は業務委託を受けて法テラスが運用しています。そして、費用を負担しているのは国です

つまり、当番弁護士の場合、会員弁護士が支払った弁護士会の負担費用から支払いが行われるのですが、国選弁護人の場合には、国民が支払った税金から支払いが行われるという違いがあります。

以上のように、当番弁護士と国選弁護人はまったく異なる制度で、「無料で弁護士が来る」という以外、ほとんど共通する点はありません。利用すべき場面も利用方法も全く異なります。これを機に、正確に理解しておきましょう。

12.私選弁護人、私選弁護士とは?

弁護士には、「私選弁護人」もあります。

当番弁護士と私選弁護人の違いについても、理解しておきましょう。
私選弁護人とは、被疑者や被告人が、自主的に弁護士を選んで自分で費用を支払って依頼する弁護人です。以下で、具体的にどのような違いがあるのかを紹介していきます。

12-1.接見の回数や弁護の内容

当番弁護士は一回しか接見に来てくれませんが、私選弁護人は刑事弁護全般を行ってくれるので、何度でも接見に来てくれますし、被害者と示談交渉をして不起訴処分獲得のための活動をしたり、勾留執行停止の申し立てをしたりしてくれます。起訴されたら保釈請求もしてくれますし、その他の起訴後の弁護活動もしてくれます。

12-2.費用負担

当番弁護士は無料ですが、私選弁護人は費用負担が発生します。被疑者が自分で費用を用意して支払をしなければなりません。

12-3.弁護士を選べるかどうか

当番弁護士は、被疑者が自分で気に入った弁護士を選ぶことができませんが、私選弁護人であれば、依頼したい人を選ぶことができます。当番弁護士の場合、痴漢事件を得意とする弁護士が来てくれるかどうかがわかりませんが、私選弁護人の場合には、痴漢事件を得意としている弁護士を選んで依頼することができるので、メリットが大きいです。

12-4.当番弁護士に引き続き私選弁護人の依頼ができる

当番弁護士と私選弁護人は違うものですが、当番弁護士に、引き続き私選弁護人になってもらうことも可能です。
資力のある被疑者の場合、当番弁護士を呼んで、その人を気に入って弁護活動をしてもらいたいと思ったら、お金を払って弁護人として選任すればよいのです。
ただ、私選弁護人を選ぶのであれば、当番弁護士をそのまま選任するより、痴漢弁護に強い弁護士を選りすぐって依頼した方が効果的です。

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痴漢弁護に強い弁護士とは?選び方のポイントを解説!
痴漢弁護士費用と安く抑えるポイントをわかりやすく解説

13.痴漢弁護は、どの弁護士に依頼するのが良いのか?

弁護人の種類や制度は大変複雑でわかりにくいと感じた方も多いでしょう。実際、痴漢弁護はどの弁護士にどのような方法で依頼するのがベストなのでしょうか?

13-1.当番弁護士の問題点

確かに、当番弁護士は逮捕後すぐに無料で駆けつけてくれるので、大変役に立ちます。しかし、どのような弁護士が来るかわからないのですから、その後の弁護を全て当番弁護士に依頼するのは不安です。よほど気に入った場合以外は、本格的な弁護を依頼する前に、別の選択肢を検討する方がよいかもしれません。

13-2.国選弁護人は、そもそも選任できないことが多い

国選弁護人は、痴漢事件の場合、そもそも選択出来るケースが少ないです。

13-3.被疑者弁護援助制度でも、弁護士を選べないことが問題

被疑者弁護援助制度を使う場合、当番弁護士に引き続いて受任してもらうことが多いので、当番弁護士と同様に、質が保たれないおそれがあります。また、この制度を利用できるのは資力50万円以下の人だけですから、普通のサラリーマンの場合、要件を満たさない可能性が高いでしょう。

13-4.私選弁護人がおすすめ

やはり、一番おすすめなのは、私選弁護人です。私選弁護人なら、痴漢事件に強い弁護士を選んで依頼することができるので、その後の充実した弁護活動を期待できるからです。そこで、痴漢で逮捕されたら、いったんは当番弁護士を呼んでとりあえず必要な情報をもらって家族への伝言などを依頼し、その後速やかに私選弁護人選任の手続きをとりましょう。

14.当番弁護士ではなく私選弁護人に来てもらう方法とは?

それでは、痴漢容疑で逮捕勾留されたとき、当番弁護士ではなく自分で選んだ私選弁護人に来てもらうには、どのような方法をとれば良いのでしょうか?

まず、身柄拘束を受けている被疑者自身が弁護人を探すのは極めて困難です。身柄拘束を受けている場合、外部との通信手段は手紙と電報だけですし、手紙の内容も検閲されてしまいます。電話もメールも利用できませんし、もちろんインターネットもできません。そこで、弁護士の情報を得ることも不可能で、「痴漢弁護に強い弁護士」を探すことができないのです。

痴漢弁護に強い弁護人を探すには、家族などの外部の人の協力が必要です。家族がいたら、刑事弁護や痴漢弁護に力を入れている弁護士事務所を探してもらい、そこに連絡を入れてもらいましょう。家族に弁護士に会いに行ってもらって、良さそうだと思ったらすぐに接見に来てくれるように頼んでもらいます。すると、弁護士が被疑者のもとに接見に来るので、被疑者自身もその人を気に入ったら、私選弁護人として選任すると良いです。

15.刑事事件に強い弁護士の選び方は?

家族や外部の人に「刑事事件に強い弁護士を探してもらいたい」、とお願いしたら「どうやって探せばいいの?」と聞かれてしまうでしょう。また、この記事をお読みいただいている方ご自身が、痴漢事件で捕まった方のご家族かもしれません。

刑事事件に強い弁護士は、ネット上の情報網を活用することで効果的に探すことができます。

弁護士会に連絡をすると、弁護士の紹介をしてもらうことができますが、ここでは「~の分野に強い弁護士」とか「男性、女性」とか「〇〇歳くらい」とか「10年以上の経験のある人」などの細かい指定をすることができないのです。基本的に、弁護士であれば紹介の対象になるため、どんな弁護士を紹介されるかわかりません。それでは、当番弁護士に依頼するのと同じです。

これに対し、ネットの法律事務所のホームページを見ると、事務所の特色が強く出ています。多くの事務所は自分の得意分野を前面に押し出して「〇〇(刑事弁護、交通事故、借金問題など)なら当事務所にお任せ」などと書いていたり「重点取り扱い分野」などの記載があったりします。

また、弁護士のプロフィールも載っていますし、たいていは写真も掲載されているので、経験年数や男女の区別、雰囲気などもわかります。

このように、ホームページを検索すると、自分の好みに合った弁護士を見つけることができます。
家族にホームページを探してもらい、刑事弁護の中でも特に痴漢事件に強そうな弁護士を見つけてもらうのが、弁護士探しの最もお勧めな方法です。

まとめ

今回は、痴漢事件でも利用することの多い「当番弁護士」について解説しました。

当番弁護士は、被疑者が一回だけ無料で呼ぶことのできる弁護士です。各地の都道府県の弁護士会が費用を負担して運営しています。

接見に来てもらっていろいろとアドバイスを受けられるので非常に役に立ちますが、実際に弁護を依頼するときには、別の刑事事件に強い弁護士を選んだ方が、効果的に弁護活動をしてくれる可能性が高いです。

痴漢容疑で身柄拘束を受けている被疑者自身は弁護人を探すことができないので、家族などの外部の方が、被疑者に代わってネット上のホームページを検索し、刑事弁護や特に痴漢事件に強い弁護士を探して、早急に本人に接見に行ってもらいましょう。

刑事弁護では、早期の対応が命です。時間が経てば経つほど、それがたとえ1日であっても大きな差が発生してしまいます。

痴漢事件で捕まったら、一刻も早く、家族に私選弁護人を探してもらいましょう。もし、家族が痴漢容疑で捕まったのであれば、本人に頼まれるより先に弁護士を探して本人に接見に行ってもらうと良いです。

今回の記事を参考にして、痴漢事件で不当な不利益を受けないよう、良い弁護士を選んで適切な対処をしてもらいましょう。

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