万引き(窃盗罪)で捕まったら?後日逮捕・初犯の処分・示談と弁護士相談

Man in handcuffs on brick wall background

万引きは、法律上は窃盗罪(刑法235条)にあたります。「万引き罪」という名前の罪はなく、お店の商品を代金を払わずに持ち去る行為は、他の窃盗と同じく扱われます。

法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。金額が小さくても罪になり、その場で店員などに捕まる(現行犯逮捕)こともあれば、防犯カメラの映像などから後日に警察から連絡が来ることもあります。

この記事では、万引きで捕まった後の流れ、微罪処分・不起訴・罰金などの処分の違い、初犯とくり返してしまった場合の違い、未成年や高齢の家族が捕まった場合、示談・被害弁償の考え方について、条文を確かめながら説明します。

万引きは窃盗罪にあたる

条文の内容

刑法235条は、次のように定めています。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

「窃取」とは、持ち主の意思に反して、物を自分のものにすることをいいます。商品を鞄やポケットに入れて、代金を払わずに店の外に出る行為が典型です。商品の値段が数百円でも、窃盗罪は成立します。

未遂でも罰せられる

窃盗罪は、未遂も罰せられます(刑法243条)。どの時点で「窃取」が終わった(既遂)と見るかは、商品の大きさや店の状況などによって判断が分かれますが、店の外に出る前に声をかけられた場合でも、未遂として罪に問われることがあります。

逃げるときに暴力をふるうと強盗になる

注意したいのは、捕まりそうになって店員を突き飛ばしたり、脅したりした場合です。刑法238条は、窃盗をした人が、取り返されるのを防いだり、逮捕を免れたりするために暴行や脅迫をしたときは「強盗として論ずる」と定めています(事後強盗)。強盗罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑で(刑法236条)、罰金はありません。万引きのつもりが、はるかに重い罪になってしまいます。

窃盗罪の刑罰

場合 刑罰 根拠
窃盗罪(万引き) 10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 刑法235条
窃盗の未遂 同じ(未遂も罰する) 刑法243条
逃げるために暴行・脅迫をした(事後強盗) 5年以上の有期拘禁刑 刑法238条・236条
常習累犯窃盗 3年以上の有期拘禁刑 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律3条・2条

2025年6月1日から、懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられました。詳しくは「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」で説明しています。

窃盗罪には罰金刑があるため、事実を認めている事件では、正式な裁判ではなく略式手続(書面だけで罰金を言い渡す手続)で終わることもあります(刑事訴訟法461条)。罰金の納め方は「罰金刑の金額と納付方法、払えない場合」をご覧ください。

常習累犯窃盗とは

万引きをくり返し、過去10年以内に窃盗などの罪で3回以上、6月以上の拘禁刑の執行を受けた(または執行の免除を得た)人が、常習としてまた窃盗をした場合は、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」3条により、3年以上の有期拘禁刑で処罰されます。罰金を選ぶことはできず、刑の下限も上がります。

万引きで捕まったらどうなるか

店で捕まる(私人による現行犯逮捕)

現行犯は、警察官でなくても誰でも逮捕できます(刑事訴訟法213条)。店員や警備員が店の外で声をかけ、事務所に連れて行くのはこのためです。警察官以外の人が現行犯を逮捕したときは、すぐに警察官などに引き渡さなければならないとされています(同214条)。

店から通報を受けた警察官が来た後は、その場で警察署に連れて行かれる場合と、身元がはっきりしていて事実を認めていることなどから、逮捕されずに家に帰される場合があります。

後日逮捕・警察からの呼び出し

その場で捕まらなくても、防犯カメラの映像やポイントカード・クレジットカードの利用記録などから人物が特定され、後日に警察から連絡が来ることがあります。逮捕状を取って逮捕されることもあれば、呼び出しを受けて任意で事情を聞かれることもあります。

警察から連絡が来たときの対応は「警察からの呼び出し」、店が被害届を出した場合は「被害届が出されたら」でも説明しています。

逮捕された後の流れ

逮捕されると、一般的には次のように進みます。

  1. 警察での取調べ:逮捕から48時間以内に、検察官に送るか釈放するかが決まります(刑事訴訟法203条)。
  2. 検察官の判断:検察官は24時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めます(同205条)。
  3. 勾留:裁判官が認めると、原則10日間、延長されると最大20日間、身体拘束が続きます(同208条)。
  4. 起訴・不起訴の判断:検察官が、正式な裁判、略式手続(罰金)、不起訴のいずれにするかを決めます。

住所や仕事が定まっていて、事実を認め、逃げたり証拠を隠したりするおそれがないと判断されれば、勾留されずに釈放され、自宅から呼び出しに応じる形(在宅事件)で捜査が続くこともあります。在宅のまま検察官に事件が送られることを「書類送検」ということがあります(「書類送検とは」)。逮捕から起訴までの流れは「逮捕されたらどうなる?逮捕から起訴までの流れ」で詳しく説明しています。

処分にはどんな種類があるか

万引きで捕まった後の結果は、大きく分けて次のようになります。

処分 内容 前科
微罪処分 警察が検察官に事件を送らずに終える つかない
不起訴(起訴猶予など) 検察官が裁判にかけないと決める つかない
略式命令(罰金) 簡易裁判所が書面だけで罰金を言い渡す つく
正式な裁判 公開の法廷で審理され、拘禁刑(執行猶予がつくこともある)や罰金が言い渡される 有罪ならつく

微罪処分

警察が捜査した事件は、原則として検察官に送らなければなりませんが、「検察官が指定した事件」は例外とされています(刑事訴訟法246条ただし書)。これを受けて、犯罪捜査規範198条は、犯罪事実がきわめて軽微で、検察官があらかじめ送致の必要がないと指定した事件は、送致しないことができると定めています。これを微罪処分といいます。

微罪処分にするときは、本人を厳しく訓戒する、家族や雇い主などを呼んで監督についての注意をし、請書(誓約書)を出させる、被害の回復や謝罪をするよう諭す、といった処置をとることになっています(犯罪捜査規範200条)。

どの事件を微罪処分にしてよいかは、検察官があらかじめ指定することになっており、その具体的な基準は一般には公表されていません。初めての万引きでも、事情によっては検察官に送られることがあります。

不起訴・起訴猶予

検察官は、罪を犯したことが明らかでも、本人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況から、裁判にかける必要がないと判断したときは、起訴しないことができます(刑事訴訟法248条)。これを起訴猶予といいます。被害弁償や示談ができているか、反省しているか、家族の監督が期待できるかといった事情が考慮されます。

詳しくは「不起訴処分とは?」と「起訴猶予とは」をご覧ください。

罰金・執行猶予

起訴される場合でも、事実を認めていれば略式手続で罰金になることがあります。正式な裁判になり拘禁刑が言い渡されるときも、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金であれば、事情によって執行猶予がつくことがあります(刑法25条)。執行猶予については「執行猶予とは」、前科については「前科はつく?つかない?」で説明しています。

初犯の場合と、くり返してしまった場合

初めての万引きの場合

初めての万引きで、被害額が小さく、事実を認めて代金を支払っているような場合は、微罪処分や不起訴で終わることもあります。ただし、これは結果を約束するものではありません。同じ店で何度もくり返していた、被害額が大きい、店が強く処罰を求めている、といった事情があれば、初犯でも罰金や裁判になることがあります。

前科がある場合・執行猶予中の場合

以前にも万引きで処分を受けている場合は、前回より重い処分が検討されるのが一般的です。前に罰金を受けていれば、次は正式な裁判になることもあります。執行猶予中にまた罪を犯して拘禁刑(実刑)に処せられると、執行猶予は取り消され、新しい刑に加えて猶予されていた刑も受けることになります(刑法26条)。罰金に処せられた場合も、取り消されることがあります(同26条の2)。

また、拘禁刑の執行を終えてから5年以内にまた罪を犯して有期拘禁刑に処せられる場合は「再犯」となり、刑の上限が2倍まで重くなります(刑法56条・57条)。さらにくり返すと、先に説明した常習累犯窃盗の対象になることがあります。

やめたくてもやめられない場合

お金に困っているわけではないのに、くり返し盗んでしまう場合、医療の分野では「クレプトマニア(窃盗症)」と呼ばれる状態が関わっていることがあると指摘されています。診断や治療は医師が行うもので、ここでは詳しく触れませんが、くり返してしまうことに悩んでいる場合は、医療機関に相談することも考えられます。

医療機関での治療やカウンセリングを始めていること、家族が生活を支え監督することを約束していることは、検察官や裁判所が処分や刑を決めるときに考慮される事情になりえます。ただし、窃盗症であることだけを理由に罪が問われなくなるわけではありません。

未成年や高齢の家族が捕まった場合

未成年(20歳未満)の場合

20歳未満の人(少年)が罪を犯した場合は、少年法が適用され、事件は原則として家庭裁判所に送られます(少年法3条・41条・42条)。家庭裁判所は、調査や審判を経て、保護観察、少年院送致などの保護処分を決めたり、処分をしないで終えたりします(同24条など)。拘禁刑以上の刑にあたる罪で、刑事処分が相当と判断されたときは、検察官に送り返されることもあります(同20条)。

14歳未満の子どもの行為は罰せられません(刑法41条)が、児童相談所などが関わることがあります。

少年事件では、本人がどれだけ反省しているかに加え、家庭や学校での環境が整っているかも重視されます。保護者が本人と向き合い、店への謝罪や弁償をどうするかを一緒に考えることが大切です。

高齢の家族の場合

高齢の人の万引きでは、孤立や生活の困りごと、認知機能の低下などが背景にあることもあります。年齢そのものによって処分が決まるわけではありませんが、刑事訴訟法248条は起訴するかどうかを決める事情として「年齢及び境遇」を挙げており、家族の見守りや福祉の支援につながっているかといった事情が考慮されることがあります。

認知症などで判断する力が大きく低下していた疑いがある場合は、刑法39条(心神喪失・心神耗弱)が問題になることもあります。医師の診断が関わるため、早めに弁護士に相談してください。

示談・被害弁償

万引きは被害を受けた店がある罪なので、被害弁償(商品の代金を支払う、商品を返す)や示談(謝罪し、弁償したうえで、処罰を求めないなどの合意をすること)ができているかどうかは、処分を決めるときの大きな事情になります。

ただし、店によっては、方針として示談に応じない、謝罪の手紙を受け取らない、という対応をとることもあります。その場合でも、代金を支払おうとしたこと、受け取ってもらえなかった代金を法務局に供託したり(民法494条)、しかるべき団体に寄付(贖罪寄付)したりしたことなどを、反省の表れとして検察官に伝える方法が考えられます。どの方法が適しているかは事件によって異なるので、弁護士に相談してください。

本人や家族が直接店に押しかけると、かえって相手を困らせることがあります。弁護士を通じて謝罪や弁償の申し入れをするのが一般的です。示談書の書き方は「示談書の書き方」、謝罪文は「謝罪文の書き方」でも説明しています。

弁護士に相談する

逮捕された直後は、家族であっても自由に面会できないことがあります。弁護士は、逮捕された本人と立会人なしで面会(接見)できます(刑事訴訟法39条)。逮捕された本人は、1回無料で弁護士を呼べる当番弁護士制度を使うこともできます(「当番弁護士とは」)。

弁護士は、取調べへの対応についての助言、勾留を避けるための意見の提出、店への謝罪や弁償の申し入れ、再発を防ぐための環境づくりの相談などを通じて、不起訴や軽い処分を目指します。次のような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。

  • 家族が万引きで逮捕された、警察署に連れて行かれた
  • 警察から連絡があり、出頭を求められている
  • 以前の万引きで後日逮捕されるのではないかと不安がある
  • 店に謝罪や弁償をしたいが、どうすればよいか分からない
  • くり返してしまうので、再発を防ぐ方法も含めて相談したい
  • 未成年の子どもや高齢の親が万引きをしてしまった

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よくある質問

Q. 数百円の商品でも窃盗罪になりますか?

A. なります。刑法235条は金額による区別をしていないため、商品の値段が小さくても窃盗罪は成立します。金額や事情は、処分や刑の重さを決めるときに考慮されます。

Q. その場で代金を払えば、罪にならないのですか?

A. 代金を払っても、すでに成立した窃盗罪がなくなるわけではありません。ただし、被害弁償をしていることは、微罪処分や不起訴の判断のときに考慮される事情になります。

Q. 万引きをしてから日がたっていても、後日逮捕されることはありますか?

A. あります。防犯カメラの映像などから人物が特定され、後日に逮捕されたり、警察から呼び出しを受けたりすることがあります。心当たりがあって不安な場合は、弁護士に相談してください。

Q. 初犯なら前科はつきませんか?

A. 微罪処分や不起訴で終われば前科はつきません。一方、罰金になった場合は、初犯でも前科になります。どの処分になるかは、被害額、弁償の有無、反省の様子などの事情によって決まります。

Q. 店が示談に応じてくれない場合は、どうすればよいですか?

A. 店によっては方針として示談に応じないことがあります。その場合でも、弁償の申し入れをした経過や、供託・贖罪寄付などで反省を示す方法が考えられます。弁護士に相談して、事件に合った方法を選んでください。

※条文は e-Gov法令検索(2026年11月7日時点の現行法令)で確認しています。刑法25条・26条・26条の2・39条・41条・56条・57条・235条・236条・238条・243条、刑事訴訟法39条・203条・205条・208条・213条・214条・246条・248条・461条、盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律2条・3条、少年法3条・20条・24条・41条・42条、犯罪捜査規範198条・200条、民法494条。

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本記事は刑事事件弁護士相談カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。