拘禁刑とは?懲役・禁錮との違いと2025年6月からの変化を解説

拘禁刑(こうきんけい)は、2025年6月1日から、それまでの「懲役」と「禁錮」をひとつにまとめた刑です。
懲役は刑務作業が義務、禁錮は作業の義務なしという違いがありましたが、拘禁刑では区別がなくなり、受刑者一人ひとりに合わせて「作業」と「指導(教育・更生のプログラム)」を組み合わせる形になりました。
刑の長さ(有期は1月以上20年以下)は懲役・禁錮と同じです。
この記事では、懲役と禁錮の違い、拘禁刑で何が変わったのか、2025年5月31日以前の事件はどうなるのかを、条文を確かめながら説明します。
拘禁刑とは|懲役・禁錮をまとめた新しい刑
刑法の条文
拘禁刑は刑法12条に定められています。
「拘禁刑は、無期及び有期とし、有期拘禁刑は、一月以上二十年以下とする。」
「拘禁刑は、刑事施設に拘置する。」
「拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。」(刑法12条1項〜3項)
ポイントは3項です。作業を「行わせなければならない」ではなく、改善更生のために作業か指導かを選んで行わせることができるという書き方になっています。
いつから?
拘禁刑を作ったのは「刑法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第67号、2022年6月17日公布)で、施行日は2025年(令和7年)6月1日です。
同じ日から、刑法だけでなく、ほかの法律や都道府県の条例の罰則も「懲役」「禁錮」から「拘禁刑」に書き換えられています。たとえば東京都の迷惑防止条例も、2025年6月1日施行の改正で罰則が「拘禁刑」になりました。
刑の種類は6つに
刑法9条が定める刑(主刑)は、次のとおりです。
| 2025年5月31日まで | 2025年6月1日から | |
| 主刑 | 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料 | 死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料 |
| 付加刑 | 没収 | 没収 |
懲役と禁錮が拘禁刑ひとつになったので、主刑は6種類から5種類になりました。
拘禁刑・拘留・罰金・科料の違い
拘禁刑とよく混同される刑を、条文に沿って並べると次のとおりです。
| 刑 | 内容 | 条文 |
| 拘禁刑 | 無期、または1月以上20年以下、刑事施設に拘置 | 刑法12条 |
| 拘留 | 1日以上30日未満、刑事施設に拘置 | 刑法16条 |
| 罰金 | 1万円以上(減軽する場合は1万円未満もあり) | 刑法15条 |
| 科料 | 1,000円以上1万円未満 | 刑法17条 |
「拘留」は刑の一つで、逮捕後に身柄を拘束される「勾留(こうりゅう)」とは別のものです。読み方が同じなので注意してください。勾留については勾留の意味とはで説明しています。
また、罰金や科料を納められないときは、労役場に留置されます(罰金は1日以上2年以下、科料は1日以上30日以下。刑法18条)。
罰金・科料も拘禁刑・拘留も、判決が確定すれば前科になる点は同じです。
懲役と禁錮の違い
拘禁刑ができる前の懲役と禁錮の違いを整理します(改正前の刑法12条・13条)。
| 懲役 | 禁錮 | |
| 期間 | 無期、または1月以上20年以下 | 無期、または1月以上20年以下 |
| 刑務作業 | 義務(「所定の作業を行わせる」) | 義務なし(本人が希望すれば作業できた) |
| 主な対象 | 窃盗、詐欺、傷害など多くの犯罪 | 過失運転致死傷などの過失犯、一部の政治犯など |
違いは「刑務作業が義務かどうか」の一点でした。期間の決め方や刑事施設に入ることは同じです。
禁錮とは
禁錮は、刑事施設に入るものの、刑務作業を義務づけられない刑でした。
法定刑に禁錮が入っていたのは、交通事故の過失運転致死傷罪や、業務上過失致死傷罪など、わざとではない(過失の)犯罪が中心です。「作業を強制するのは、故意に罪を犯した人と同じ扱いになってしまう」という考え方が背景にありました。
もっとも、禁錮の人も希望すれば作業ができたため、実際の処遇では懲役との差が小さくなっていました。拘禁刑は、この区別をやめ、作業と指導を一人ひとりに合わせて組み合わせる形にしたものです。
拘禁刑と懲役の違い
拘禁刑と懲役の違いは、次のようにまとめられます。
| 懲役(2025年5月31日まで) | 拘禁刑(2025年6月1日から) | |
| 期間 | 無期、または1月以上20年以下 | 無期、または1月以上20年以下(変わらない) |
| 刑事施設に入る | 入る | 入る(変わらない) |
| 作業 | 全員に義務 | 改善更生のために必要な作業を行わせることができる |
| 指導 | 作業のほかに行うもの | 作業と並ぶ柱として条文に明記 |
懲役は「罰として働かせる」ことが中心でしたが、拘禁刑は「立ち直りと再犯の防止」を目的に、作業と指導を本人の状態に合わせて組み合わせることが条文に書かれました。
たとえば、若い人には学び直しの教育を多めにする、高齢の人には体力に合わせた作業と福祉につなぐ支援を行う、依存症のある人には回復のためのプログラムを行う、といった形が考えられます。
なお、刑期が短くなる・刑が軽くなるという改正ではありません。法定刑の長さはそのまま引き継がれています。
拘禁刑の導入で変わったこと
各罪の法定刑の書き方
刑法やほかの法律の罰則は、「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に置き換えられました。たとえば次のとおりです。
| 罪名 | 今の法定刑 |
| 公然わいせつ罪(刑法174条) | 6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料 |
| 不同意わいせつ罪(刑法176条) | 6月以上10年以下の拘禁刑 |
| 不同意性交等罪(刑法177条) | 5年以上の有期拘禁刑 |
| 性的姿態等撮影罪(性的姿態撮影等処罰法2条) | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
執行猶予の条文も「拘禁刑」に
刑の全部の執行猶予(刑法25条)も、「3年以下の懲役若しくは禁錮」から「3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」に書き換えられました。
あわせて、執行猶予中にもう一度罪を犯した場合の「再度の執行猶予」は、対象となる刑が「1年以下」から「2年以下の拘禁刑」に広がっています(刑法25条2項)。ただし、再度の執行猶予が認められるのは、情状に特に酌量すべきものがある場合に限られ、ハードルが高いことは変わりません。
執行猶予の基本については、執行猶予になる条件とその意味もあわせてご覧ください。
拘留も「作業・指導」ができる形に
1日以上30日未満、刑事施設に入る「拘留」(刑法16条)にも、拘禁刑と同じく「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」という規定が加わりました。
2025年5月31日以前の事件はどうなる?
ここは誤解が多いところなので、条文に沿って整理します。
改正前の行為は、原則として改正前の刑で裁かれる
拘禁刑の導入に伴う「整理法」(令和4年法律第68号)441条1項は、施行前(2025年5月31日まで)にした行為の処罰については「なお従前の例による」と定めています。
つまり、2025年5月以前にした行為については、裁判が6月以降に開かれても、原則として改正前の懲役・禁錮の規定で刑が決まります。性的姿態撮影等処罰法の附則2条も、同じように施行前の行為は「懲役」とすると定めています。
すでに言い渡された懲役・禁錮は、そのまま執行
施行前に確定した懲役・禁錮の判決は、効力も執行も従前の例によります(整理法442条)。今服役している人の刑が自動的に拘禁刑に切り替わるわけではありません。
資格の制限では「拘禁刑」と同じに扱う
一方で、国家資格などの欠格事由(「拘禁刑以上の刑に処せられた者」など)の判断では、懲役・禁錮に処せられた人は、同じ刑期の拘禁刑に処せられた人とみなされます(整理法443条1項)。
前科と仕事・資格の関係については、前科と就職|前科があるとなれない職業・資格をご覧ください。
刑務所と拘置所の違い
拘禁刑の判決が確定すると、「刑事施設」に入ります。刑事施設には主に次の種類があります(法務省組織令35条)。
- 刑務所・少年刑務所:主に、刑が確定した人(受刑者)が拘禁刑の執行を受ける施設
- 拘置所:主に、起訴されて裁判を待っている人(被告人)などが勾留される施設
逮捕直後に入るのは、多くの場合、警察署の中にある「留置施設(留置場)」です。留置場と拘置所の違いは、留置場と拘置所の違い、家族にできることで詳しく説明しています。
弁護士に相談する
拘禁刑になって作業と指導の組み合わせが変わっても、「刑事施設に入る刑」であることは懲役・禁錮と同じです。
ご自身やご家族が捜査や裁判の対象になっている場合、次のような点は早めに弁護士に相談することをおすすめします。
- 被害者がいる事件で、示談を進めたい
- 起訴されるのか、不起訴になる見込みはあるのか知りたい
- 起訴された場合に、執行猶予が付く可能性があるか知りたい
- 2025年5月以前の行為なのか、6月以降の行為なのかで、適用される規定がどう変わるか確かめたい
どの刑が見込まれるかは、罪名だけでなく、行為の内容、前科の有無、示談の状況などによって変わります。記事の一般的な説明だけで判断せず、個別の事情を弁護士に伝えて見通しを聞くことが大切です。
よくある質問
Q. 拘禁刑になって刑は軽くなりましたか?重くなりましたか?
A. 刑の長さは変わっていません。有期拘禁刑は、懲役・禁錮と同じく1月以上20年以下です。変わったのは刑事施設の中で何をするか(作業と指導の組み合わせ)です。
Q. 拘禁刑でも刑務作業はありますか?
A. あります。刑法12条3項は、改善更生のために「必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」と定めています。全員一律に作業を義務づけるのではなく、本人に合わせて作業や指導を行う形です。
Q. 2025年5月に起きた事件で、判決が7月になりました。懲役ですか、拘禁刑ですか?
A. 施行前にした行為の処罰は「なお従前の例による」とされているため(整理法441条1項)、原則として改正前の懲役・禁錮の規定が適用されます。個別の事件でどうなるかは、担当の弁護士に確認してください。
Q. 前に受けた「懲役」の前科は、拘禁刑の前科として扱われますか?
A. 資格の制限などの法令を当てはめるときは、同じ刑期の拘禁刑に処せられたものとみなされます(整理法443条1項)。執行猶予の条件などで前科がどう数えられるかは事案によるため、弁護士に確認してください。
Q. 禁錮はもうなくなったのですか?
A. 2025年6月1日以降の行為については、刑の種類としての禁錮はなくなり、拘禁刑にまとめられました。ただし、それ以前の行為で禁錮が言い渡される場合や、すでに確定した禁錮の執行は、従前の例によります。
※条文は e-Gov法令検索(2026年11月7日時点の現行法令)で確認しています。刑法(明治40年法律第45号)9条・12条・16条・25条、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)441条〜443条、法務省組織令35条。





