大麻・覚醒剤で逮捕されたら|初犯の刑罰と執行猶予、2024年法改正・逮捕後の流れ

大麻や覚醒剤の所持・使用は、どちらも拘禁刑だけが定められた犯罪で、罰金で終わる仕組みはありません。覚醒剤は所持・使用とも10年以下の拘禁刑(覚醒剤取締法41条の2・41条の3)、大麻は所持・使用とも7年以下の拘禁刑です(麻薬及び向精神薬取締法66条・66条の2)。
大麻は、2024年12月12日に施行された法改正で「麻薬」として扱われるようになり、それまで罰則がなかった使用(施用)も処罰の対象になりました。あわせて、大麻取締法は「大麻草の栽培の規制に関する法律」に名前が変わっています。
この記事では、本人やご家族に向けて、大麻・覚醒剤の刑罰と法改正の中身、尿検査から逮捕・勾留・裁判までの流れ、初犯で執行猶予がつく場合、ご家族ができることと治療・回復の相談先を、条文を確かめながら説明します。
目次
薬物事件で使われる法律
違法な薬物は、種類ごとに別の法律で取り締まられています。この記事で扱う大麻と覚醒剤は、次の法律です。
| 薬物 | 主な法律 | 処罰される主な行為 |
|---|---|---|
| 覚醒剤 | 覚醒剤取締法 | 輸入・輸出・製造、所持・譲渡・譲受、使用 |
| 大麻 | 麻薬及び向精神薬取締法(2024年12月12日から) | 輸入・輸出・製造、所持・譲渡・譲受、使用(施用) |
| 大麻草の栽培 | 大麻草の栽培の規制に関する法律 | 免許を受けずに栽培すること |
どの法律でも、刑罰が重くなるのは「営利の目的」(売ってお金を得るためなど)がある場合です。自分で使うための所持や使用は「単純所持」「単純使用」と呼ばれ、営利目的の場合より軽い刑が定められています。
なお、2025年6月1日から懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられています。詳しくは「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」をご覧ください。
大麻の刑罰と2024年12月の法改正
何が変わったのか
2023年12月に公布された「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」(令和5年法律第84号)が、2024年12月12日に施行されました。主な変更点は次のとおりです。
- 大麻が「麻薬」になった:麻薬及び向精神薬取締法2条1号で、「麻薬」に大麻が含まれると定められました。
- 使用(施用)も処罰される:麻薬は、免許を持つ医師などでなければ施用できません(同法27条1項)。これに違反すると7年以下の拘禁刑です(同法66条の2)。
- 所持などの刑が重くなった:所持・譲渡・譲受は、改正前の「5年以下」から「7年以下」になりました(同法66条)。
- 法律の名前が変わった:大麻取締法は「大麻草の栽培の規制に関する法律」になり、大麻草の栽培の免許や罰則を定める法律になりました。
改正前の大麻取締法では、大麻の所持や譲受は処罰されていましたが、大麻を使うこと自体を広く処罰する規定はありませんでした(旧3条・24条の3)。
改正前と改正後の比較
| 改正前(〜2024年12月11日) | 改正後(2024年12月12日〜) | |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 大麻取締法 | 麻薬及び向精神薬取締法(栽培は大麻草の栽培の規制に関する法律) |
| 使用 | 一般的な処罰規定なし | 7年以下の拘禁刑(66条の2) |
| 所持・譲渡・譲受 | 5年以下の懲役(旧24条の2) | 7年以下の拘禁刑(66条) |
| 営利目的の所持など | 7年以下の懲役(情状により200万円以下の罰金を併科) | 1年以上10年以下の拘禁刑(情状により300万円以下の罰金を併科) |
| 輸入・輸出 | 7年以下の懲役(旧24条) | 1年以上10年以下の拘禁刑(65条) |
| 栽培 | 7年以下の懲役(旧24条) | 1年以上10年以下の拘禁刑(大麻草の栽培の規制に関する法律24条) |
改正法の附則8条で、施行前にした行為には改正前の罰則が適用されると定められています。そのため、2024年12月11日以前に大麻を使っただけの行為が、さかのぼって使用罪で処罰されることはありません。
改正後の大麻の法定刑
| 行為 | 営利目的なし | 営利目的あり |
|---|---|---|
| 使用(施用) | 7年以下の拘禁刑 | 1年以上10年以下の拘禁刑(情状により300万円以下の罰金を併科) |
| 所持・譲渡・譲受 | 7年以下の拘禁刑 | 1年以上10年以下の拘禁刑(情状により300万円以下の罰金を併科) |
| 輸入・輸出・製造 | 1年以上10年以下の拘禁刑 | 1年以上の有期拘禁刑(情状により500万円以下の罰金を併科) |
いずれも未遂も処罰されます(麻薬及び向精神薬取締法65条3項・66条3項・66条の2第3項)。
覚醒剤の刑罰
覚醒剤は、法令で認められた場合を除いて、所持することも(覚醒剤取締法14条)、使用することも(同法19条)禁じられています。罰則は次のとおりです。
| 行為 | 営利目的なし | 営利目的あり |
|---|---|---|
| 使用 | 10年以下の拘禁刑(41条の3第1項) | 1年以上の有期拘禁刑(情状により500万円以下の罰金を併科) |
| 所持・譲渡・譲受 | 10年以下の拘禁刑(41条の2第1項) | 1年以上の有期拘禁刑(情状により500万円以下の罰金を併科) |
| 輸入・輸出・製造 | 1年以上の有期拘禁刑(41条1項) | 無期または3年以上の拘禁刑(情状により1,000万円以下の罰金を併科) |
有期拘禁刑の上限は20年です(刑法12条1項)。未遂も処罰され、事件にかかわる覚醒剤は没収されます(覚醒剤取締法41条の8)。
大麻と比べると、覚醒剤は単純な所持・使用でも上限が10年と重く定められています。なお、2025年5月31日以前の行為には、当時の「懲役」の規定が適用されます。
逮捕までの流れ(職務質問・尿検査・捜索)
薬物事件は、次のようなきっかけで捜査が始まることが一般的です。
- 職務質問や所持品検査で、薬物らしいものが見つかる
- 別の事件の捜査や、密売の捜査の中で名前が出る
- 税関で輸入品から見つかる
尿検査
使用の疑いを調べるために、警察は尿の提出を求めます。任意の提出に応じない場合でも、裁判官が出す令状にもとづいて、医師が強制的に採尿する手続がとられることがあります。尿から薬物の成分が出ると、それが使用の重要な証拠になります。
捜索・差押え
警察は、裁判官の令状にもとづいて、自宅や車などを捜索し、薬物や道具、スマートフォンなどを差し押さえることができます(刑事訴訟法218条1項)。捜索で薬物が見つかると、その場で逮捕されることもあります。
逮捕された後の流れ
逮捕された後は、一般的に次のように進みます。
- 逮捕:警察で取調べを受け、48時間以内に検察官に送られます(刑事訴訟法203条1項)。
- 勾留の請求:検察官は24時間以内(逮捕から72時間以内)に、裁判官に勾留を請求するかどうかを決めます(同法205条)。
- 勾留:裁判官が認めると原則10日間、延長されると最大20日間、身体拘束が続きます(同法208条)。
- 起訴・不起訴の判断:検察官が、証拠や本人の事情をもとに起訴するかどうかを決めます。
- 裁判:起訴されると正式な裁判になります。大麻・覚醒剤の所持・使用は罰金刑がないため、略式手続(書面だけで罰金を科す手続)は使えません。
薬物事件では、入手先や仲間との口裏合わせが心配されることから、一般に勾留が認められやすく、家族を含めて面会を禁じる「接見禁止」が付くことも多いといわれます(刑事訴訟法207条1項・81条)。接見禁止が付いても、弁護士は立会人なしで面会できます(同法39条1項)。
起訴前の勾留中は保釈の制度がなく(同法207条1項ただし書)、保釈を求められるのは起訴された後です。逮捕後の流れは「逮捕されたらどうなる?逮捕から起訴までの流れ」、勾留は「勾留とは」、保釈は「保釈と釈放」で説明しています。
初犯なら執行猶予がつく?
刑の全部の執行猶予(刑法25条)
3年以下の拘禁刑を言い渡す場合、それまで拘禁刑以上の刑に処せられたことがない人などには、情状によって1年以上5年以下の期間、刑の全部の執行を猶予することができます(刑法25条1項)。
大麻や覚醒剤の単純な所持・使用で初めて起訴された場合、一般に執行猶予付きの判決になることが多いといわれます。ただし、量や回数、営利目的の有無、本人の反省や治療への取組み、家族の支えなどをもとに判断されるため、結果はそれぞれの事件で異なります。執行猶予については「執行猶予になる条件とその意味」をご覧ください。
なお、執行猶予がついても有罪判決であり、前科になります(「前科はつく?」)。
刑の一部の執行猶予(刑法27条の2)
3年以下の拘禁刑を言い渡す場合に、刑期の一部だけを刑務所で過ごし、残りの期間の執行を1年以上5年以下猶予する制度です(刑法27条の2第1項)。刑務所の中での処遇に続けて、社会の中で立ち直りを支えることがねらいです。
刑法の規定では、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない人などが対象です。さらに「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律」で、大麻・覚醒剤の所持や使用などの罪については、以前に刑務所に入ったことがある人も対象になります(同法2条2項・3条)。この場合、猶予の期間中は保護観察が付けられ(同法4条1項。刑法だけの場合は、付けるかどうかを裁判所が判断します)、社会の中で依存の改善に役立つ処遇を受けることになります(同法1条)。
再犯の場合
執行猶予の期間中にまた罪を犯し、その事件で執行猶予のつかない拘禁刑の判決を受けると、前の執行猶予も取り消され(刑法26条1号)、前の刑とあわせて刑務所に入ることになります。執行猶予中の人が再び執行猶予を受けられるのは、2年以下の拘禁刑で、情状に特に酌量すべきものがあるときに限られます(刑法25条2項)。
薬物事件では、依存が背景にあることが少なくありません。再び使わないための治療や支援につながっているかどうかは、本人の立ち直りのためだけでなく、裁判でも事情の一つとして考慮されます。
家族ができること
家族が薬物事件で逮捕されたとき、ご家族ができることには次のようなものがあります。
- 弁護士を頼む:逮捕直後や接見禁止中は、家族は面会できないことが多いため、弁護士が本人の様子を確かめ、取調べへの対応を助言します。当番弁護士の制度も使えます(「当番弁護士とは」)。
- 接見禁止の一部解除を求める:弁護士を通じて、家族との面会だけを認めてもらうよう裁判所に求める方法があります(「接見と接見禁止の一部解除」)。
- 差入れをする:接見禁止中でも、衣類や現金などの差入れは認められることがあります。何が差し入れられるかは施設によって異なります(「留置場と拘置所」)。
- 今後の生活と治療の準備をする:同居して見守る、治療先や相談先を調べておくなど、再び使わないための環境を整えることは、裁判で情状として考慮されることがあります。
- ご家族自身も相談する:薬物の問題は家族だけで抱えると負担が大きくなります。下で紹介する公的な相談先は、家族からの相談も受け付けています。
勤務先への連絡や職場への影響が心配な場合も、弁護士に相談してください。公務員の場合は「公務員が逮捕されたら」も参考になります。
治療・回復支援の相談先
厚生労働省は、依存症について「1人で抱えこまず」、まずはお近くの保健所や精神保健福祉センターに相談するよう案内しています。
- 精神保健福祉センター:各都道府県・政令指定都市にあり(東京都は3か所)、「こころの健康センター」などの名前のところもあります。アルコール・薬物などの依存症について、本人や家族の相談を電話や面接で受け付けています。
- 保健所:地域の保健師などが、こころの健康や依存症の相談に応じています。
- 薬物乱用防止相談窓口:厚生労働省が、都道府県ごとの相談窓口(精神保健福祉センターや都道府県の薬務担当課など)の一覧を公開しています。
治療を行う医療機関や、回復を支える自助グループ・民間の回復支援施設については、これらの相談先で地域の情報を紹介してもらうことができます。厚生労働省の依存症対策のページから、依存症対策全国センターの情報も調べられます。
刑の一部の執行猶予で保護観察が付いた場合は、保護観察を受けながら、社会の中で依存の改善に取り組むことになります。
弁護士に相談する
大麻・覚醒剤の事件は、罰金刑がなく、起訴されれば正式な裁判になります。逮捕・勾留中の対応、接見禁止への対応、起訴後の保釈、執行猶予に向けた準備など、早い段階からの対応がその後に影響します。
- 家族が大麻や覚醒剤で逮捕され、面会もできない
- 自宅を捜索され、尿検査を受けた
- 初犯で執行猶予がつく見込みを知りたい
- 以前にも薬物事件で処罰されたことがある
- 治療を受けながら立ち直りたいが、何から始めればよいかわからない
このような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。
よくある質問
Q. 大麻を使っただけで逮捕されますか?
A. 2024年12月12日以降の使用は、麻薬及び向精神薬取締法の施用の禁止に違反し、7年以下の拘禁刑の対象です(同法27条1項・66条の2)。逮捕されるかどうかは、証拠や逃亡・証拠隠滅のおそれなどによって判断されます。2024年12月11日以前に使っただけの行為は、使用罪では処罰されません(改正法附則8条)。
Q. 大麻の所持で初犯の場合、刑務所に入りますか?
A. 一般に、自分で使うための少量の所持で初めて起訴された場合は、執行猶予付きの判決になることが多いといわれます。ただし、量や営利目的の有無、反省や治療への取組みなどで判断が変わるため、結果は事件ごとに異なります。
Q. 覚醒剤の初犯で執行猶予はつきますか?
A. 3年以下の拘禁刑を言い渡すときは、それまで拘禁刑以上の刑に処せられたことがなければ、執行猶予をつけることができます(刑法25条1項)。単純な所持・使用の初犯では執行猶予がつく例が多いといわれますが、量や回数、営利目的の有無などによっては実刑になることもあります。
Q. 家族は逮捕された本人と面会できますか?
A. 薬物事件では接見禁止が付くことが多く、その場合は家族も面会できません。弁護士は接見禁止中でも面会でき、家族の伝言を伝えることができます。弁護士を通じて、家族との面会だけを認めてもらうよう求める方法もあります。
Q. 薬物をやめたいとき、逮捕される前に相談できるところはありますか?
A. 各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターや保健所で、依存症について本人や家族の相談を受け付けています(厚生労働省)。法的な不安があるときは、弁護士に相談することもできます。弁護士には守秘義務があります。
※条文は e-Gov法令検索(2026年11月7日時点の現行法令)で確認しています。麻薬及び向精神薬取締法2条・27条・28条・65条・66条・66条の2、大麻草の栽培の規制に関する法律2条・24条、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和5年法律第84号)附則1条・8条、改正前の大麻取締法(2024年12月11日時点)3条・24条・24条の2・24条の3、覚醒剤取締法14条・19条・41条・41条の2・41条の3・41条の8、刑法6条・12条・25条・26条・27条の2・27条の3、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律1条・2条・3条・4条、刑事訴訟法39条・81条・203条・205条・207条・208条・218条。相談先は厚生労働省「依存症対策」「薬物乱用防止相談窓口一覧」のページで確認しています。





