傷害罪と暴行罪の違いとは?けがの有無・刑罰・示談・初犯の処分を解説

暴行罪と傷害罪の違いは、暴力をふるった結果、相手がけがをしたかどうかです。殴る・蹴る・突き飛ばすといった暴行をして、相手がけがをしなければ暴行罪(刑法208条)、けがをすれば傷害罪(刑法204条)になります。

法定刑は、暴行罪が2年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留または科料、傷害罪が15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、けががあるかどうかで刑の重さが大きく変わります。

この記事では、けんかなどで相手に手を出してしまった方やそのご家族に向けて、両罪の違い、関連する罪、逮捕されるかどうか、示談の考え方、正当防衛が認められる場合について、条文を確かめながら説明します。

暴行罪と傷害罪の違い

条文の内容

刑法204条(傷害)と208条(暴行)は、次のように定めています。

人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。(204条)

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。(208条)

208条は「人を傷害するに至らなかったときは」と書いています。つまり、暴行をして相手がけがをしなかった場合が暴行罪、けがをした場合が傷害罪という関係です。

違いを一覧で比べる

暴行罪 傷害罪
根拠 刑法208条 刑法204条
分かれ目 暴行をしたが、相手がけがをしなかった 相手がけがをした(暴行以外の方法も含む)
拘禁刑 2年以下 15年以下
罰金 30万円以下 50万円以下
拘留・科料 あり なし

拘留は1日以上30日未満、刑事施設に収容される刑(刑法16条)、科料は1,000円以上1万円未満を納める刑です(刑法17条)。

2025年6月1日から、それまでの懲役と禁錮は「拘禁刑」にまとめられました。改正前は、傷害罪は「15年以下の懲役」、暴行罪は「2年以下の懲役」などと書かれていました。詳しくは「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」で説明しています。

「暴行」とは

暴行罪の「暴行」とは、一般に、人の身体に対して不法に力を加えること(有形力の行使)をいうと解されています。殴る、蹴る、突き飛ばすといった典型的なもののほか、次のような行為も暴行にあたると考えられています。

  • 胸ぐらをつかむ、髪を引っ張る、腕を強くつかむ
  • 相手に向けて物を投げつける
  • 水や飲み物をかける
  • 狭い場所で刃物などを振り回す

「傷害」とは

傷害罪の「傷害」とは、一般に、人の生理的な機能に障害を与えることをいうと解されています。打撲、すり傷、骨折、切り傷のような外から見えるけがのほか、意識を失わせることや、精神的な障害を生じさせることが傷害にあたると判断された例もあります。

また、傷害罪は暴行によるものに限られません。たとえば、嫌がらせを長く続けて相手の心身に障害を生じさせた場合も、傷害罪が問題になることがあります。

「けがをさせるつもりはなかった」場合

相手を押しただけで、けがをさせるつもりはなかったのに、相手が転んでけがをした、ということはよくあります。この場合も、一般に、暴行をする意思があれば、けがをさせる意思までは無くても傷害罪が成立すると解されています。「けがをさせるつもりはなかった」という事情は、罪の成否ではなく、刑を決める際の事情として考慮されることになります。

なお、暴行する意思もなく、不注意で人にけがをさせた場合は、傷害罪ではなく過失傷害罪(刑法209条、30万円以下の罰金または科料)の問題になります。

診断書がある場合

相手がけがをしたかどうかは、病院で作成された診断書が重要な資料になります。被害を受けた方が診断書を警察に提出すると、暴行罪ではなく傷害罪として捜査が進むことがあります。反対に、事件の直後は暴行罪として扱われていても、後から診断書が出されて傷害罪に切り替わることもあります。

けがの程度(全治何日か)は、どの罪になるかだけでなく、処分の重さを考えるうえでも大きな事情になります。

関連する罪

けんかや暴力の事件では、状況によって次のような罪が問題になることがあります。

罪名 どんなときか 法定刑
傷害致死罪(刑法205条) けがをさせ、その結果相手が亡くなった 3年以上の有期拘禁刑
現場助勢罪(刑法206条) 暴行・傷害の現場で、はやし立てるなどして勢いを助けた 1年以下の拘禁刑、10万円以下の罰金または科料
凶器準備集合罪(刑法208条の2) 2人以上で他人に害を加える目的で集まり、凶器を準備していた(準備を知っていた) 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

また、2人以上で暴行を加えて相手がけがをし、誰の暴行でどのけがが生じたのか分からないときは、一緒に実行したのでなくても共犯として扱われます(刑法207条)。

暴力行為等処罰法

暴行のしかたによっては、刑法ではなく「暴力行為等処罰ニ関スル法律」で、より重く処罰されることがあります。

  • 集団で、または凶器を示して暴行した場合:団体や多くの人の威力を示したり、凶器を示したり、数人で共同して暴行をした場合は、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(1条)
  • 銃砲や刀剣類でけがをさせた場合:1年以上15年以下の拘禁刑(1条の2)。罰金刑はありません
  • 常習として暴行・傷害をした場合:人にけがをさせたときは1年以上15年以下の拘禁刑、それ以外は3月以上5年以下の拘禁刑(1条の3)

これらにあたると罰金で終わる道がなくなるため、同じ「人を殴った」事件でも見通しが大きく変わります。

逮捕されるのか

現行犯逮捕と後日逮捕

けんかや暴力の事件は、通報を受けて駆けつけた警察官や周りの人に現行犯逮捕されることがあります。現行犯は、警察官でなくても誰でも逮捕できます(刑事訴訟法213条)。

その場で逮捕されなかった場合でも、被害届が出され、防犯カメラの映像や目撃者の話から人物が特定されると、裁判官が出す逮捕状によって後日逮捕されることがあります(同199条)。逮捕されずに、警察から呼び出しを受けて取調べを受ける形(在宅事件)で捜査が進むこともあります。

被害届が出されたときの流れは「被害届が出されたらどうなる?」で説明しています。

逮捕された後の流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に検察官に送るか釈放するかを決め(刑事訴訟法203条)、検察官は24時間以内に勾留を請求するか釈放するかを決めます(同205条)。勾留されると、原則10日間、延長されると最大20日間、身体拘束が続きます(同208条)。

けがが重い、凶器を使った、相手と顔見知りで口裏合わせや接触のおそれがある、といった事情があると、勾留が認められやすくなる傾向があります。反対に、事実を認め、住所や仕事が定まっていて、逃げたり証拠を隠したりするおそれがないと判断されれば、釈放されて在宅事件になることもあります。

詳しい流れは「逮捕されたらどうなる?逮捕から起訴までの流れ」、勾留については「勾留の意味とは」、身体拘束からの解放は「保釈と釈放の違い」をご覧ください。

示談の考え方

親告罪ではない

暴行罪と傷害罪は、親告罪ではありません。条文に「告訴がなければ公訴を提起することができない」という定め(過失傷害罪の209条2項にはあります)がないため、被害者が告訴を取り下げたり示談をしたりしても、それだけで事件が終わるわけではなく、検察官は起訴することができます。

それでも、被害を受けた方に謝罪し、治療費や慰謝料などを支払って示談をしていることは、検察官が起訴するかどうかを決めるときに考慮される大きな事情です。検察官は、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況などから、起訴しないこと(起訴猶予)ができるとされています(刑事訴訟法248条)。

示談の進め方

相手と面識がない場合、被害者の連絡先は本人には教えられないのが一般的です。弁護士が捜査機関を通じて連絡を取り、相手が応じる意思を示した場合に話し合いを進める、という形が多くとられます。顔見知りの場合でも、本人や家族が直接連絡すると、相手を怖がらせたり、証拠を隠そうとしていると受け取られたりするおそれがあるため、弁護士を通すのが望ましいといえます。

示談の金額に公的な基準はありません。けがの程度、治療期間、仕事を休んだかどうかなどによって、話し合いで決まります。示談書の作り方は「示談書の書き方」、謝罪文は「謝罪文の書き方」で説明しています。

処分の見通し

不起訴・略式の罰金・正式な裁判

検察官の判断は、大きく次の3つに分かれます。

  1. 不起訴:裁判にならず、前科はつきません。けがの程度や示談の有無などを考慮して、起訴猶予になることがあります。
  2. 略式手続(罰金):事実を認めている事件で、簡易裁判所が書面だけで100万円以下の罰金を言い渡す手続です(刑事訴訟法461条)。罰金でも前科になります。
  3. 正式な裁判:公開の法廷で審理されます。3年以下の拘禁刑であれば、事情によって執行猶予がつくことがあります(刑法25条)。

暴行罪にも傷害罪にも罰金刑があるため、初めての事件で、けがが軽く、事実を認めている場合などは、略式手続で罰金になることもあります。一方で、けがが重い、凶器を使った、同種の前科がある、といった事情があると、正式な裁判になる可能性が高くなります。どの処分になるかは事件ごとの事情によるため、初犯だから罰金で済む、とは言い切れません。

関連する記事は「不起訴処分とは?」「起訴猶予とは」「罰金刑の金額と納付方法」「執行猶予とは」「前科はつく?つかない?」をご覧ください。

正当防衛が認められる場合

刑法36条1項は、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と定めています。相手から突然殴りかかられ、身を守るためにやむを得ず押し返した、という場合には、正当防衛として罪にならないことがあります。

ただし、次のような点に注意が必要です。

  • お互いに殴り合うけんかでは、一般に、正当防衛は認められにくいと解されています
  • 相手の攻撃が終わった後に反撃した場合は、「急迫」の侵害がないと判断されやすくなります
  • 防衛の程度を超えた場合は過剰防衛となり、罪は成立しますが、情状によって刑が減軽・免除されることがあります(36条2項)

「先に手を出したのは相手だ」という事情がある場合は、取調べで話す前に弁護士に相談し、どのように説明するかを整理しておくことが大切です。

被害にあった方へ

暴力の被害にあったときは、けがの治療を優先し、病院で診断書を作成してもらったうえで、警察に相談してください。危険が迫っているときは110番に通報してください。

犯罪の被害にあった方の相談窓口として、法テラス(日本司法支援センター)の「犯罪被害者支援ダイヤル 0120-079714」があります(法テラス)。加害者側から示談の申し入れがあった場合も、応じるかどうか、どのような条件にするかは被害者が決めることができます。被害者側の相談を受けている弁護士に相談することもできます。

弁護士に相談する

暴行罪・傷害罪の事件では、逮捕・勾留されるか、示談ができるか、起訴されるかが、早い段階での対応によって変わることがあります。逮捕された直後は家族でも自由に面会できないことがありますが、弁護士は逮捕された本人と立会人なしで面会(接見)できます(刑事訴訟法39条)。逮捕されたら、1回無料で弁護士を呼べる「当番弁護士」の制度もあります。

次のような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。

  • 家族がけんかで相手にけがをさせ、逮捕された
  • 警察から連絡があり、出頭を求められている
  • 相手が診断書を出すと言っていて、傷害罪になるのか不安がある
  • 被害を受けた方に謝罪し、示談をしたい
  • 相手から先に手を出されたので、正当防衛にあたらないか知りたい

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よくある質問

Q. 相手がけがをしなければ暴行罪ですか?

A. 暴行をして相手がけがをしなかった場合は、暴行罪(刑法208条)が問題になります。ただし、後から相手が診断書を出し、けががあったと判断されれば、傷害罪(刑法204条)として扱われることがあります。

Q. けがをさせるつもりがなくても傷害罪になりますか?

A. 一般に、暴行をする意思があれば、けがをさせる意思までは無くても傷害罪が成立すると解されています。押しただけで相手が転んでけがをした場合も、傷害罪が問題になることがあります。

Q. 傷害罪の初犯なら罰金で済みますか?

A. 傷害罪には50万円以下の罰金刑があるため、初めての事件で、けがが軽く、事実を認めている場合などは、略式手続で罰金になることもあります。ただし、けがの程度や暴行のしかた、示談の有無などによって変わり、正式な裁判になることもあります。

Q. 示談をすれば不起訴になりますか?

A. 暴行罪と傷害罪は親告罪ではないため、示談をしても、それだけで事件が終わるわけではありません。示談は、検察官が起訴するかどうかを決めるときに考慮される大きな事情の一つですが、けがの程度や前科の有無などによって結果は変わります。

Q. 相手から先に殴られた場合も罪になりますか?

A. 急迫不正の侵害から身を守るため、やむを得ずにした行為であれば、正当防衛として罰せられません(刑法36条1項)。ただし、お互いに殴り合うけんかでは正当防衛は認められにくいと一般に解されており、やりすぎた場合は過剰防衛になります。事情を整理するため、弁護士に相談してください。

※条文は e-Gov法令検索(2026年11月7日時点の現行法令)で確認しています。刑法16条・17条・25条・36条・204条・205条・206条・207条・208条・208条の2・209条、刑事訴訟法39条・199条・203条・205条・208条・213条・248条・461条、暴力行為等処罰ニ関スル法律1条・1条の2・1条の3。

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本記事は刑事事件弁護士相談カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。