闇バイトで受け子・出し子をしてしまったら|詐欺罪の刑罰と自首・相談先

闇バイトで受け子や出し子をしてしまった場合、受け子は詐欺罪(刑法246条:10年以下の拘禁刑)、出し子は一般に窃盗罪(刑法235条:10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)に問われる可能性があります。
「言われたとおりに荷物を受け取っただけ」「お金を引き出しただけ」でも、指示役やかけ子と一緒に犯罪をしたとして、共同正犯(刑法60条)に問われることがあります。そして、今からでも、警察に相談すること、弁護士に相談することはできます。脅されている場合も、警察は相談した本人と家族を保護すると呼びかけています。
この記事では、闇バイトに加わってしまった本人と、その家族に向けて、問われる罪と刑罰の見通し、自首の意味、抜け出すための相談先、少年の場合の手続きについて、条文と公式の呼びかけを確かめながら説明します。
闇バイトの受け子・出し子とは
「闇バイト」は犯罪実行者の募集
警察庁は、いわゆる「闇バイト」を「犯罪実行者の募集」であると説明しています(警察庁「いわゆる「闇バイト」の危険性について」)。SNSなどで「高収入」「即日即金」といった言葉で募集し、応募すると身分証や顔写真を送らせ、その情報をもとに辞めさせないように脅す、という流れが警察や政府の広報で紹介されています。
受け子・出し子の役割
特殊詐欺では、役割が分けられていることが多く、一般に次のように呼ばれています。
| 呼び方 | 主な役割 | 問われる可能性がある罪(一般的な例) |
|---|---|---|
| かけ子 | 電話などで被害者をだます | 詐欺罪 |
| 受け子 | だまされた被害者から現金やキャッシュカードを受け取る | 詐欺罪(だまし方によっては窃盗罪) |
| 出し子 | 受け取ったキャッシュカードでATMから現金を引き出す | 窃盗罪 |
| 指示役 | SNSや通話アプリで実行役に指示を出す | 詐欺罪など |
どの罪になるかは、実際に何をしたか、被害者がどうだまされたかによって変わります。上の表は一般的な例で、個別の事件では異なることがあります。
問われる罪と刑罰
受け子は詐欺罪
刑法246条1項は、次のように定めています。
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
受け子は自分で電話をかけていなくても、かけ子がだました被害者から現金などを受け取る役割を担うことで、詐欺罪に問われることがあります。
出し子は一般に窃盗罪
キャッシュカードを使ってATMから他人の預金を引き出す行為は、一般に窃盗罪(刑法235条)にあたると考えられています。
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
「言われたとおりにしただけ」でも共同正犯になりうる
刑法60条は「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と定めています。指示役やかけ子と役割を分担して1つの詐欺をした場合、一部の役割しか担っていなくても、全体について責任を問われることがあります。
「詐欺だとは知らなかった」という言い分が認められるかどうかは、報酬の額、指示のされ方、荷物の受け取り方など、具体的な事情から判断されます。高額な報酬や不自然な指示があった場合は、認められにくいと考えられています。
組織的な詐欺はさらに重い
組織犯罪処罰法3条1項13号は、詐欺が団体の活動として、組織により行われた場合、刑を「一年以上の有期拘禁刑」としています。有期拘禁刑の上限は20年です(刑法12条)。特殊詐欺グループの事件で、この規定が適用されるかどうかは、グループの実態などから個別に判断されます。
刑罰の比較
| 罪 | 根拠 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 詐欺罪 | 刑法246条 | 10年以下の拘禁刑(罰金なし) |
| 窃盗罪 | 刑法235条 | 10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 組織的な詐欺 | 組織犯罪処罰法3条1項13号 | 1年以上20年以下の拘禁刑 |
2025年6月1日から、懲役と禁錮は拘禁刑にまとめられました。詳しくは「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」で説明しています。
刑罰の見通し
詐欺罪には罰金がないので略式にならない
略式手続は、簡易裁判所が書面だけで「百万円以下の罰金又は科料」を言い渡す手続です(刑事訴訟法461条)。詐欺罪には罰金刑がないため、略式手続で罰金を払って終わる、ということはありません。起訴されれば、公開の法廷での裁判になります。
被害額・件数で重くなる
受け子や出し子は、何度もくり返させられることが多く、件数が増えるとそれぞれが別の罪として扱われます(併合罪。刑法45条)。拘禁刑の上限は、最も重い罪の刑の長期の1.5倍まで引き上げられます(刑法47条)。詐欺罪が2件以上あれば、上限は15年になります。
刑の重さは、被害額、件数、果たした役割、報酬、被害弁償ができているか、前科があるかなどを総合して決まります。
執行猶予がつく可能性
3年以下の拘禁刑が言い渡される場合で、前に拘禁刑以上の刑を受けたことがないなどの条件を満たせば、事情によって執行猶予がつくことがあります(刑法25条)。ただし、件数や被害額が大きい場合は、実刑になることもあります。執行猶予については「執行猶予とは」をご覧ください。
今すぐできること
これ以上、指示に従わない
まず大切なのは、これ以上指示に従わないことです。指示役から「続けないと家族に危害を加える」「個人情報をばらまく」と言われていても、続けるほど件数が増え、自分の責任も重くなります。
警察に相談する(#9110・110番)
警察庁は、応募してしまった人に向けて、脅迫が理由であっても犯罪に関わってはいけない、勇気を持って抜け出し、すぐに警察に相談するよう呼びかけています。そのうえで、次のように明記しています。
警察は相談を受けたあなたやあなたの家族を確実に保護します。
(警察庁「いわゆる「闇バイト」の危険性について」)
相談先は次のとおりです。
- #9110(警察相談専用電話):緊急でない相談の窓口です。警察庁は、闇バイトから抜け出したいのに抜け出せない人に、#9110か近くの警察署に相談するよう案内しています。都道府県警察本部には少年相談の窓口もあります。
- 110番:事件や事故に関する緊急通報の番号です。自分や家族の身に危険が迫っているときは、すぐに相手から離れて110番に通報してください。
自首を考える
刑法42条1項は、次のように定めています。
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
ポイントは2つあります。
- 法律上の自首は「捜査機関に発覚する前」でなければなりません。一般に、事件そのものが発覚していない場合や、犯人が誰か分かっていない場合がこれにあたると解されています。
- 刑を減軽「することができる」と定めているので、軽くなるとは限りません。
すでに警察が自分を特定している場合は法律上の自首にはなりませんが、自分から出頭して事実を話すことは、反省の表れとして処分や刑を決めるときに考慮される事情になりえます。どう出頭するか、何を持っていくかは、事前に弁護士に相談しておくと安心です。
警察から連絡が来たら
警察から呼び出しを受けた場合の対応は「警察からの呼び出しの理由と対応」で説明しています。逮捕された後の流れは「逮捕されたらどうなる?逮捕から起訴までの流れ」をご覧ください。
被害弁償・示談
特殊詐欺には、お金をだまし取られた被害者がいます。被害者にお金を返すこと(被害弁償)や、示談が成立していることは、検察官が起訴するかどうかを決めるときや、裁判所が刑を決めるときに考慮される事情になります。
受け子や出し子が受け取った報酬はわずかでも、被害額は大きいことが多く、本人だけで弁償するのが難しい場合もあります。家族が弁償に協力することもあります。
被害者の連絡先は本人には教えられないのが一般的です。弁護士が捜査機関を通じて連絡を取り、被害者が応じる意思を示した場合に話し合いを進める形が多くとられます。示談書や謝罪文については「示談書の書き方」「謝罪文の書き方」で説明しています。
少年の場合
家庭裁判所に送られる
少年法で「少年」とは20歳未満の人をいいます(少年法2条)。少年の事件は、捜査のあと、原則としてすべて家庭裁判所に送られます(少年法42条)。家庭裁判所は、調査や審判を経て、保護観察や少年院送致などの保護処分を決めます(少年法24条)。審判のために、少年鑑別所に送られることもあります(少年法17条)。
18歳・19歳は「特定少年」
18歳・19歳の少年は「特定少年」とされ、扱いが一部異なります(少年法62条以下)。
- 家庭裁判所が刑事処分を相当と認めたときは、検察官に送られ(逆送)、大人と同じ刑事裁判を受けることがあります(少年法62条1項)。
- 短期1年以上の拘禁刑にあたる罪の事件は、原則として逆送されます(少年法62条2項2号)。組織的な詐欺(1年以上の有期拘禁刑)として扱われる事件は、これにあたります。
- 特定少年のときの罪で起訴されると、実名などの報道を禁じる規定が適用されなくなります(少年法68条。略式手続の場合を除く)。
政府広報オンラインの番組でも、警察庁の担当者が「少年だから」では済まされないと注意を呼びかけています。
保護者ができること
子どもが闇バイトに関わったと分かったら、まず子どもから話を聞き、これ以上指示に従わないようにさせてください。脅されている場合は、家族も一緒に警察に相談できます。少年事件は、家庭環境や保護者の監督も処分を決める事情になるため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
前科について
起訴されて有罪になると、執行猶予がついても前科になります。不起訴になれば前科はつきません。少年の保護処分は刑罰ではないため、一般に前科とは扱われません。
前科については「前科はつく?つかない?」、不起訴については「不起訴処分とは?」をご覧ください。
弁護士に相談する
逮捕されると、家族であっても自由に面会できないことがあります。弁護士は、逮捕された本人といつでも立会人なしで面会(接見)できます(刑事訴訟法39条)。取調べでの話し方、勾留を避けるための意見、被害者への弁償や示談の申し入れなどは、早く始めるほど選べる手段が増えます。
次のような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。
- 闇バイトで受け子や出し子をしてしまい、自首するかどうか迷っている
- 指示役に脅されていて、抜け出したい
- 警察から連絡があり、出頭を求められている
- 家族が受け子・出し子の疑いで逮捕された
- 被害者に弁償したい
逮捕された直後に弁護士を呼ぶ方法は「当番弁護士とは」、面会については「接見とは」、勾留については「勾留の意味とは|勾留期間の計算方法と釈放までの道のり」で説明しています。
よくある質問
Q. 受け子を1回しただけでも逮捕されますか?
A. 1回でも、詐欺罪に問われ、逮捕される可能性があります。受け子は被害者と直接会うため、防犯カメラの映像などから特定されることがあります。
Q. 受け子で初犯なら執行猶予になりますか?
A. 初犯であることは考慮される事情の一つですが、それだけで決まるわけではありません。被害額、件数、役割、被害弁償の状況などによって、初犯でも実刑になることがあります。
Q. 闇バイトで自首すると刑は軽くなりますか?
A. 捜査機関に発覚する前の自首であれば、刑を減軽することができます(刑法42条1項)。ただし「できる」という定めなので、軽くなるとは限りません。すでに特定されている場合も、自分から出頭したことは考慮される事情になりえます。
Q. 脅されてやったのに罪になりますか?
A. 脅されていた事情は考慮されることがありますが、それだけで罪にならないとは限りません。警察庁は、脅迫が理由であっても犯罪に関わってはいけないとしたうえで、相談した本人と家族を保護すると呼びかけています。
Q. 出し子は罰金で済むことがありますか?
A. 窃盗罪の法定刑には50万円以下の罰金も含まれていますが、特殊詐欺の一部として行われた場合や、件数・被害額が大きい場合には、事情によって拘禁刑が求められることもあります。また、詐欺罪にも問われる場合は罰金刑がありません。
※条文は e-Gov法令検索(2026年11月7日時点の現行法令)で確認しています。刑法12条・25条・42条・45条・47条・60条・235条・246条、刑事訴訟法39条・461条、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律3条、少年法2条・17条・24条・42条・62条・68条。警察の呼びかけは、警察庁「いわゆる「闇バイト」の危険性について」(https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/hanzaishaboshu.html)、警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」(https://www.npa.go.jp/goiken_index.html)、政府広報オンライン「一度立ち止まって! 闇バイトで人生を棒に振らないために」(2026年10月5日、https://www.gov-online.go.jp/article/202610/radio-3745.html)によります。





