盗撮で逮捕された!初犯の場合の流れと解決のポイントを解説

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盗撮

盗撮は軽犯罪法・迷惑防止条例にあたる犯罪行為です。

軽犯罪法の場合では、「30日未満の拘留又は1万円以下の科料」(軽犯罪法2条)が科せられます。迷惑防止条例の場合、東京都の条例であれば、「1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金」が科せられることになり、ともに前科がついてしまうことになります。

ただ、被害者と示談をすることができれば,起訴されずにすむ場合があります。

できるだけ日常生活に支障が出ないようにするためにも、勾留の必要性がないと判断されるように、家族や弁護士などのちからを借りて働きかけをしていくことが肝心です。そこで今回は逮捕から釈放、示談までの流れを確認していきます。

1.どのように刑事手続が進行するの?釈放はある?

1-1. 盗撮で捕まった後の刑事の流れ

では、盗撮で捕まった後、どのように手続きがすすんでいくのでしょうか。

盗撮事件発覚後は以下のような手順で、手続きが進んでいきます。

1.盗撮行為(JR等の駅のエスカレーター、パチンコ店、ブックオフ、コミケetc)

2.現行犯逮捕 or 自首 or 後日逮捕

3.検察官送致

4.勾留決定(期間は逮捕から72時間以内)

5.勾留延長(期間は最大23日間)

6.起訴・不起訴の決定

7.罰金刑か実刑かの処罰の決定

逮捕〜勾留期間は法律で定められており、最大23日間となります(刑事訴訟法205条2項、208条)。

もっとも、上記のような流れで、勾留されないケースもあります。主に、罪を認めており、逃亡や証拠隠滅の可能性がないといえる場合です。

例えば、家族と一緒に暮らしている場合などは逃亡の可能性が低いと判断されやすいといえます。仮に、勾留されない場合は、逮捕から3日程度で釈放されます。

ただし被害者との示談が成立していない場合は、直ちに釈放されないケースが多々あります。

まずは勾留請求の時点で釈放につながる行動を弁護士に依頼して、とってもらうことが大切です。

また基本は現行犯逮捕ですが、防犯カメラなどで後日逮捕される場合もあります。

■参考記事
盗撮で後日逮捕されることはあるのか?

1-2. 釈放されるには身元引き受け人が重要

起訴前に釈放されるためには、逮捕後の勾留手続きの際に弁護士が意見書を提出することにより、勾留や勾留延長をしないようにお願いすることができます。意見書に理由があると認められた場合は、勾留や勾留延長前に釈放されることになります。

特にタイミングとして重要であるのは、逮捕後の「勾留請求時」となります。勾留請求の段階で「勾留の必要なし」と判断された場合、早期の釈放が望めます。

具体的には、

・定まった住所があり
・逃亡の恐れがなく
・罪証隠滅の恐れもない

ような場合に「勾留の必要なし」の判断となります。

つまり「家族が身元を引き受けること」や「勾留されると第三者に損害が生じる可能性がある」などの事情を伝えることになります。

1-3. 釈放されなかった場合|準抗告

もしも意見書で認められなかった場合にも、準抗告という手続きを行うことにより、勾留から解放される可能性があります。

意見書に理由があると認められた場合や準抗告により不服申し立てが認められた場合は、決定から1日以内に解放されます。

先述の通り、起訴前に釈放されるためには、勾留決定の際に意見書などを弁護士に提出してもらう必要がありますので、覚えておきましょう。

2.前科をつけないために重要なこととは?

2-1. 前科を付けないためには不起訴処分が必要

では前科をつけないために、必要なことは何でしょうか。

ズバリ、不起訴処分になることです。

不起訴処分とは、捜査終結段階で行う起訴しない旨の検察官による処分のことです。仮に、起訴されてしまうと、ほとんど有罪となってしまい、前科がつくことになります。統計では、99%以上の確率で有罪となってしまう結果が出ています。

また罰金刑の場合であっても、前科がつくことになります。

犯罪行為自体を認めている場合は、特に「起訴猶予処分」を目指すことになります。

犯罪行為はあったが、今回は起訴を見送ろうという処分です。例えば、

・十分反省している
・示談が成立している
・初犯である

などが起訴猶予の理由となります。特に、不起訴処分を勝ち取るためには、示談が重要となってきます。

2-2. 示談交渉は弁護士に任せるべき

示談のメリットは、被害者に被害届や告訴を取り下げてもらえる可能性があることです。これにより、逮捕前なら逮捕は免れますし、逮捕後であったとしてもすぐに釈放される可能性があります。

また示談が成立すると、後になって金銭を求められることもありませんし罰金もありません。

示談を自分でしたいと思う方もいるかもしれませんが、被害者の多くは加害者とは話したくなく現状ほぼ不可能です。

執拗に示談を被害者に迫ったりした場合は、「証拠隠滅の恐れあり」と判断され、せっかく釈放されているのに、身柄を再び拘束されてしまう可能性もあります。

多くのメリットがありますが、無理に進めようとするとトラブルを招きかねません。示談を早期に成立させるためには弁護士を通すようにしましょう。

2-3. 盗撮の示談金の相場は30-50万円

では、示談金はいくらが相場なのでしょうか。

示談金は、厳密には「慰謝料に基づく損害賠償金」となります。これについては、特に法律上定められた金額や相場というものはありません。

あくまで被害者の傷ついた気持ちに対する慰謝料であり、個別ケースによるため、一律いくらと判断することはできないということです。

もっとも、実際の盗撮事件では、30-50万円で示談が成立しているケースが多くあります。

示談交渉を安く済ませるために「30万円」と設定して依頼したい方もいるかもしれませんが、一番大事であるのは被害者の感情です。納得していただくためには、あらかじめ多めの金額を設定することもあるので、この点は理解しておきましょう。

このように、示談金額は簡単に一律いくらということはできません。ですが、「30-50万円くらいはかかるものだ」と目安程度に考えておくと良いでしょう。

■参考記事
盗撮をしてしまった場合の示談の重要性~盗撮の示談金相場はいくら?

3.周囲への影響はどうなる?

3-1. 会社からの解雇や退学処分はあるが、切り抜ける方法もある。

盗撮が理由で解雇されることはあるのでしょうか?

まず、盗撮したことにより会社を解雇されたり、学校が退学になったりする可能性は十分あります。しかし、これは絶対ではありません。場合によっては、回避することもできます。

例えば、逮捕前など早期に示談が成立し解決した場合は、会社や学校に伝わることはまずありません。理由なく、会社を無断欠勤したり、学校を休んだりすることがなければ、怪しまれずに済むはずです。

逮捕されても解雇や退学を免れることはあります。弁護士に相談してみましょう。

なお基本的には、切り抜ける方法は痴漢やその他の条例違反で逮捕された場合と同じです。下記記事もご参考ください。

■参考
痴漢で会社をクビ?懲戒解雇されない為の4つのポイント

3-2. マスコミによる実名報道を避けるには、早期事件解決が必要

では、報道されることはあるのでしょうか。

結論から言いますと、実名報道されることはありえます。マスコミだけでなく、インターネットのニュースなどで取り上げられることがあります。もっとも、報道による影響を最小限に抑える方法もあります。

これも会社の場合と同じく、逮捕前に示談が成立した場合は、報道される可能性が減少します。警察からマスコミや報道機関に情報が伝わる前に解決することが必要となります。また、逮捕後であっても、早期に示談を成立させれば、報道の可能性は低くなります。

4.弁護士に相談することが解決への近道

早期に事件を解決したい場合には、専門家である弁護士に依頼するのが早期解決への近道と言えるでしょう。

実際に、逮捕後勾留されるとなると、自分1人の力や家族の援助だけではどうしようもないことは数多くあります。

特に示談を成立させるためには弁護士のサポートが必要不可欠です。事件発覚後はできるだけ早期に弁護士に依頼しましょう。

その分、生活への影響も最小限で済む可能性が高まります。

事件解決を依頼する際には、盗撮や痴漢事件などの刑事事件を多く扱う法律事務所を選びましょう。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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