撮影罪とは|盗撮の罰則・迷惑防止条例との違い・後日逮捕・示談

smart phone in akihabara

撮影罪(正式には「性的姿態等撮影罪」)は、2023年7月13日に施行された「性的姿態撮影等処罰法」で新しく設けられた、盗撮を処罰する全国共通の罪です。

法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、未遂も処罰されます。

それまで盗撮は主に都道府県の迷惑防止条例で処罰されてきましたが、今は撮影罪と条例の両方が問題になります。その場で発覚しなかった場合でも、後日に逮捕されたり、警察から呼び出しを受けたりすることがあります。

この記事では、撮影罪の内容と罰則、東京都の迷惑防止条例との違い、後日逮捕や示談の考え方を、条文を確かめながら説明します。被害にあった方への相談先も最後にまとめています。

撮影罪(性的姿態撮影等処罰法)とは

法律の正式名称と施行日

撮影罪を定めているのは、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」(令和5年法律第67号)です。長いため「性的姿態撮影等処罰法」と呼ばれます。

2023年6月23日に公布され、2023年7月13日から施行されています(附則1条)。同じ日に刑法も改正され、強制わいせつ罪・強制性交等罪が「不同意わいせつ罪」「不同意性交等罪」に改められました。

処罰される撮影行為

撮影罪(2条1項)は、次のいずれかの行為を処罰します。

  1. ひそかに撮影する行為:正当な理由がないのに、ひそかに、人の性的な部位(性器・肛門・これらの周辺部、臀部、胸部)や、それを覆っている下着、わいせつな行為・性交等がされている間の姿を撮影すること(1号)
  2. 同意しない意思を表せない状態に乗じて撮影する行為:暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、地位を利用した影響力などにより、同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態で撮影すること(2号)
  3. 誤信させて撮影する行為:「性的な目的ではない」「ほかの人には見せない」と誤信させて撮影すること(3号)
  4. 16歳未満の人を撮影する行為:正当な理由がないのに、13歳未満の人の性的姿態等を撮影すること。13歳以上16歳未満の人については、5歳以上年上の人が撮影すること(4号)

ただし1号は、人が普通は服を着ている場所で、本人が不特定または多数の人の目に触れることを分かったうえで自分から見せている姿は対象外としています。

撮影罪のほかに処罰される行為と法定刑

この法律は、撮影だけでなく、撮った画像・動画を人に渡したり、ネットで送信したりする行為も処罰しています。

罪名(条文) 主な行為 法定刑
性的姿態等撮影(2条) 上の1〜4の撮影。未遂も処罰 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
性的影像記録提供等(3条1項) 撮影した記録を人に提供する 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
性的影像記録提供等(3条2項) 不特定・多数の人に提供する、公然と陳列する 5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方
性的影像記録保管(4条) 提供・陳列する目的で保管する 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
性的姿態等影像送信(5条) 撮影をせずに、性的な姿をリアルタイムで不特定・多数の人に送信する 5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方
性的姿態等影像記録(6条) 事情を知りながら、送信された影像を記録する。未遂も処罰 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金

拘禁刑は、2025年6月1日に懲役・禁錮をまとめてできた刑です。2025年5月31日までにした行為については、上の「拘禁刑」は「懲役」として扱われます(同法附則2条)。拘禁刑については拘禁刑とは|懲役・禁錮との違いで説明しています。

また、撮影罪の規定は、刑法の不同意わいせつ罪(176条)などの適用を妨げないとされています(2条3項)。撮影と同時にわいせつな行為があった場合は、より重い罪が問題になることがあります。

画像・データの没収と消去

この法律は、盗撮した画像を複写したデータなども没収できるようにし(8条)、検察官が保管している押収物に記録された性的な画像のデータを消去できる手続きも定めています(第4章)。被害の拡大を防ぐことが目的です(1条)。

迷惑防止条例との違い

撮影罪ができる前から、盗撮は各都道府県の迷惑防止条例で処罰されてきました。今も条例の規定は残っており、事案によっては条例違反として扱われることもあります。ここでは東京都の条例(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)を例にします。

東京都の迷惑防止条例の規定

東京都の条例5条1項2号は、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような方法で、次の場所にいる人の「通常衣服で隠されている下着又は身体」を撮影すること、または撮影する目的でカメラなどを差し向け、設置することを禁止しています。

  • 住居、便所、浴場、更衣室など、人が通常服の全部または一部を着けない場所
  • 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーなど、不特定または多数の人が利用・出入りする場所や乗物

罰則の比べ

撮影罪(性的姿態撮影等処罰法2条) 東京都の迷惑防止条例(5条1項2号)
適用される範囲 全国 東京都内
撮影した場合 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(8条2項1号)
常習として撮影した場合 (常習の加重規定はない) 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(8条7項)
撮影に至らなかった場合 未遂罪として処罰(2条2項) カメラを差し向け・設置する行為が6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(8条1項2号)

法定刑は撮影罪のほうが重く、全国で同じ基準が適用されます。一方、条例は「カメラを向けた」「設置した」段階の行為も禁止しているなど、対象の書き方が異なります。

ある行為が撮影罪にあたるか、条例違反にあたるかは、撮影された部位や状況などによって変わり、最終的には捜査機関と裁判所が個別に判断します。ほかの道府県の条例は内容が異なるため、それぞれの条例を確認する必要があります。

東京都の条例のこれまでの改正については、東京都の迷惑防止条例の内容と盗撮に適用される法令もご覧ください(撮影罪の施行前に書かれた記事です)。

盗撮で後日逮捕されることはある?

逮捕状による逮捕

盗撮はその場で現行犯逮捕されることが多い一方、その場で発覚しなかった場合や、その場を離れた場合でも、後日に逮捕されることがあります。

刑事訴訟法199条は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があるときに、裁判官が発付する逮捕状によって逮捕できると定めています。被害の申告や捜査で犯人が特定されれば、後日、逮捕状による逮捕(通常逮捕)が行われることがあります。

逮捕されず、自宅で生活しながら警察や検察庁の呼び出しに応じて取り調べを受ける「在宅捜査」になることもあります。どちらになるかは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうかなどで判断されます。

詳しくは盗撮で後日逮捕されることはあるのか?もご覧ください。

「いつ連絡が来るか」と不安な方へ

盗撮をしてしまい、後から連絡が来るのではと不安を抱えている方は、一人で抱え込まずに弁護士に相談してください。

刑法42条1項は、捜査機関に発覚する前に自首したときは、刑を減軽することができると定めています。自首するかどうか、どのように警察に出向くかは、弁護士と相談したうえで決めることができます。弁護士が同行する形をとることもあります。

なお、撮影したデータを消したり、カメラを処分したりすると、証拠隠滅を疑われ、身柄の拘束などの判断で不利に扱われるおそれがあります。データは消さずに、そのまま弁護士に相談してください。

盗撮の示談と示談金

示談が持つ意味

撮影罪や条例違反は親告罪ではないため、示談が成立しても、それだけで事件が終わるわけではありません。

それでも、被害者に謝罪し、被害の回復に努めたことは、検察官が起訴するかどうかを決めるときや、裁判で刑を決めるときの事情として考慮されます。示談が成立して不起訴(起訴猶予)となることもあります。不起訴の仕組みは不起訴処分とはをご覧ください。

示談の正しい進め方

  • 加害者本人が被害者に直接連絡しない:被害者は加害者に連絡先を知られることを望まないことが多く、捜査機関も本人には教えないのが一般的です。直接の接触は、被害者をさらに傷つけ、証拠隠滅や圧力を疑われることにもつながります
  • 弁護士を通じて申し入れる:弁護士であれば、検察官などを通じて被害者に意向を確かめ、被害者が同意した場合に限って連絡先を教えてもらえることがあります
  • 被害者の意思を尊重する:示談に応じるかどうか、どのような条件にするかは被害者が決めることです。断られた場合でも、繰り返し求めることはできません
  • 画像データの扱いを取り決める:撮影した画像の消去や、第三者に渡していないことの確認などを、示談書に盛り込むことが一般的です

示談書の書き方は刑事事件の「示談書」の書き方で説明しています。

示談金の考え方

盗撮の示談金に、法律で決まった額や公式の相場はありません。金額は次のような事情によって大きく変わります。

  • 撮影した部位や場所(電車内か、更衣室・トイレなどか)
  • 画像を保存しただけか、人に渡したりネットに出したりしたか
  • 被害者の年齢、被害者が受けた精神的な苦痛の大きさ
  • 被害者の人数、同じような行為を繰り返していたか
  • 加害者側の支払い能力

示談金の額は事案によって変わり、被害者の気持ちを無視して金額だけで決まるものでもありません。見通しは、事件の内容を弁護士に伝えたうえで確認してください。

これまでの記事盗撮をしてしまった場合の示談の重要性もあわせてご覧ください。

盗撮の被害にあった方へ

盗撮の被害にあった、または盗撮されたかもしれないと感じた方は、まず警察に相談してください。

性犯罪の被害の相談は、全国共通の番号「#8103(ハートさん)」にかけると、発信した地域の都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながります(警察庁)。

撮影されたデータは、裁判の手続きの中で没収されたり、検察官が保管する押収物から消去されたりすることがあります(性的姿態撮影等処罰法8条、第4章)。加害者側から示談の申し入れがあった場合も、応じるかどうか、どのような条件にするかは被害者が決めることができます。不安があるときは、被害者側の相談を受けている弁護士に相談することもできます。

弁護士に相談する

盗撮の事件は、撮影罪か条例違反か、逮捕されるか在宅捜査か、示談ができるかなど、早い段階での判断がその後に影響します。

  • 盗撮をしてしまい、自首するかどうか迷っている
  • 警察から連絡があった、家族が逮捕された
  • 被害者に謝罪し、示談をしたい
  • 起訴されるか、前科がつくかの見通しを知りたい

このような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。

お近くの刑事事件に対応する弁護士を探す

よくある質問

Q. 撮影罪と迷惑防止条例違反は、両方で処罰されますか?

A. どちらの罪で処理されるかは、撮影した部位や状況などをもとに捜査機関と裁判所が判断します。同じ行為が両方にあたる場合の扱いも含め、個別の事件については弁護士に確認してください。

Q. 撮影しようとしただけで、撮れていなくても罪になりますか?

A. 撮影罪は未遂も処罰されます(2条2項)。また東京都の迷惑防止条例は、撮影する目的でカメラを差し向けたり設置したりする行為も禁止しています(5条1項2号)。

Q. 撮影罪は2023年7月より前の盗撮にも適用されますか?

A. 撮影罪が施行されたのは2023年7月13日です。それより前の行為には撮影罪は適用されず、当時の迷惑防止条例などで判断されます。

Q. 示談が成立すれば前科はつきませんか?

A. 示談が成立しても、それだけで事件が終わるわけではありません。ただし、示談は検察官が起訴するかどうかを決めるときに考慮される事情の一つで、不起訴になれば前科はつきません。結果は事案によって変わります。

Q. 盗撮の被害にあいました。どこに相談すればよいですか?

A. まず警察に相談してください。全国共通の「#8103(ハートさん)」にかけると、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながります。

※条文は e-Gov法令検索(2026年11月7日時点の現行法令)、東京都例規集データベース(内容現在 令和8年9月15日)で確認しています。性的姿態撮影等処罰法(令和5年法律第67号)1条〜8条・附則、刑法42条、刑事訴訟法199条、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年東京都条例第103号)5条・8条。

刑事事件で一人で悩んでいませんか?

  1. 被害者と示談したい
  2. 会社に知られたくない
  3. 家族・子供が逮捕された
  4. 警察に呼ばれた
  5. 前科を付けたくない
  6. 不起訴にしたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

本記事は刑事事件弁護士相談カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。