痴漢で会社をクビ?懲戒解雇されない為の4つのポイント

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孤独

会社員の場合、自分に限ってあり得ないと思っていても、つい魔が差して痴漢や盗撮行為に及んでしまうこともあります。そして痴漢や盗撮で逮捕されてしまったら、会社を解雇されることが何より心配だということが多いことでしょう。

今回は、痴漢で逮捕されたときに会社で解雇されないための方法・仕事を失わないためのポイントをご説明します。

1.痴漢がバレると解雇されるのか?

1-1.有罪になった場合

痴漢で裁判を受けて、有罪になってしまった場合、それを原因として解雇されることがあるのでしょうか?一般的に、痴漢で逮捕されたら即解雇されるようなイメージがあります。

まず、労働者は労働基準法などの法律により、その立場が強く保護されています。そこで、会社は労働者を雇ったら、そう簡単に解雇することはできません。

ただし、会社は懲戒事由を定めておいて、その事由に該当したら労働者を懲戒することができます。そして、懲戒の最も重い処分が懲戒解雇です(公務員の方の場合は懲戒免職となります)。

実際に、多くの会社では、労働者が犯罪を犯して有罪になった場合には、懲戒解雇の処分をすると定めてるケースが多いです。

1-2.逮捕≒即解雇か

それでは、痴漢で捕まったら即解雇なのでしょうか?

実は、そういうわけではありません。警察に逮捕された段階では「犯罪を犯した嫌疑がある」状態であり、「確実に犯罪を犯した」状態ではないからです。えん罪でも逮捕されることはあります。

そこで、逮捕されたというだけでは解雇はできません。ただ、実際のところ逮捕されたことが会社にバレて、それが痴漢容疑だとわかったら、長期間自宅謹慎などになった上で、有罪になった時点で解雇されてしまう可能性があります。

会社によっては、裁判の結果が出る前に解雇決定をしてしまうことも実はあるのです。

2.仕事を失わないためのポイントは?

2-1.在宅捜査ならバレない

痴漢などの刑事事件の捜査方法には、身柄拘束をしてのものと在宅のまま行われるものの2種類があります。

在宅捜査になった場合には自宅にいるまま捜査が進みます。この場合、被疑者であることに変わりはないのですが(無罪放免ではない)、一応普通に生活をすることができますし、警察や検察に呼び出される以外には、特に制限もありません。普通に会社に通勤することもできて、会社に痴漢事件のことを知られるおそれは少なくなります

そのためには、逮捕段階から弁護士などを通して、検察官に働きかけて、勾留請求をしないように要求したり、勾留決定を争ったりすることが必須です。詳しくは勾留、または在宅起訴の記事をお読みください。

■参考記事
痴漢の在宅捜査の流れ|実刑にならないために必ず必要な全知識

2-2.不起訴処分を勝ち取れば、仕事を失わない

解雇されないポイントの2つ目は不起訴処分を目指すことです。不起訴処分とは、検察官が「起訴しない」という決定をすることです。

日本では、いったん起訴されて刑事裁判になると、99.9%以上の確率で有罪判決が出てしまいます。これに対し、不起訴処分になれば、嫌疑が不十分ということですので、その後裁判になって有罪になる可能性はありません。

もし万が一逮捕がバレて解雇決定を出されてしまっても、その後不起訴処分になったら、解雇理由がなくなるので、解雇を撤回してもらって職場に戻ることも可能にはなります。このように、不起訴処分を勝ち取ることは、解雇を避けるための一番の近道です。

4-3.示談をすれば、仕事を失わない

不起訴処分をもらうためには、「被害者との示談」を成立させることが効果的です。

ただし被害者との連絡は、被疑者本人はもちろんのこと、その家族にも不可能なことです。

弁護士であれば、被害者の連絡先を教えてもらい、被害者宛てに謝罪の連絡を入れて、示談交渉をすすめて示談書を作成し、示談をまとめることが可能です。これは弁護士に対応を依頼する最大のメリットです。

刑事事件では、被害回復や被害者の被害感情が非常に重視されるため、示談ができていれば、多くの場合には不起訴処分にしてもらえます。

■参考
痴漢で被害者と示談する流れ。示談金・慰謝料の相場は?

また弁護士は示談のための代理人というだけではなく、「勾留」が決定してしまった場合でも、「準抗告(不服申立)」や「勾留取消請求」をすることで、勾留の効力を争うことも可能です。

逮捕されたら、1日1日の経過が非常に重要な意味を持ちます。とにかく少しでも早く対応してもらうことが肝心なので、できるだけ早く弁護士を探して依頼することが、不利益を最小限に抑えるための重要なポイントと言えるでしょう。

3.痴漢で逮捕されると、会社にバレるのか?

そもそも「痴漢で逮捕されたら、必ず会社にバレる」のでしょうか?

実はそうとも限りません。ひとつずつ確認していきましょう。

3-1.逮捕されると会社に連絡は行くか

痴漢容疑で警察に逮捕された場合、警察から会社に連絡されることはあるのでしょうか?

これについては、ケースバイケースですが、すぐに家族と連絡がついたら通常会社に連絡をされることはありません。

これに対し、被疑者に家族がおらず、誰も連絡をする人がいない場合などには、勤務先に連絡を入れられてしまうおそれがあります。そのような場合、弁護士に弁護を依頼するなどして外部との連絡方法を必ず確立しておく必要があります。

3-2.逮捕されるとマスコミに実名報道されるか

マスコミ報道で、会社に痴漢がばれてしまう可能性は十分にあります。

もちろんほとんどの場合は実名報道されることはないのですが、実際どのような基準で報道されるかまでは明確に定まっているわけではないので、これも上記同様ケースバイケースとなります。有名企業の従業員や公務員が痴漢で捕まったケースなどでは、話題性があるためにマスコミ報道される例がありますが、いちいち全ての事件が実名報道されるわけでもありません。

3-3.逮捕されるとネットに情報が流れるか

稀なケースですが、たまたま、個人が逮捕のシーンを動画で撮影していたら、その動画をネット上に投稿される可能性もあります。

今は、ほとんどの会社や個人がネットを使っているので、ネット上で噂になってしまったら、一発で会社に痴漢がバレてしまう可能性があります。

ただ通常の場合には、ネットに情報が流れる大本は、大手マスコミ報道が情報元になっているため、マスコミの実名報道がなければ通常はネットに情報は流れないため、会社にはバレないと言えるでしょう。

4.会社にどう説明したらいいのか?言い訳をどうするか。

痴漢容疑で逮捕されてしまったら、その後に引き続いて勾留という手続きが行われます。1日、2日では釈放されず、身柄拘束が続いてしまうため、会社に出社することができません。この場合、会社に言い訳する必要が生じてきます。

もちろん被疑者自身で会社に連絡を入れることはできません。手紙なら送ることができますが、その際、警察の検印が押されて、警察からの郵便であることがわかってしまいますので、そんなことをしたら自殺行為です。

4-1. 会社に家族・親族が連絡するという選択肢もあり

家族から会社に連絡を入れてもらうことが現実的ですが、もし「旦那は痴漢で逮捕されました」などと正直に伝えてしまわないように工夫が必要です。

弁護士の示談交渉などにより、欠勤が数日間ですめば

・「体調を崩した。」
・「インフルエンザになった」
・「田舎の親戚に不幸があったので、しばらく帰ってこられない」

などと言い訳をすることもできるでしょう。しかし、思った以上に勾留期間が長引いた場合、言い訳も苦しくなりますし、会社からは不信感を抱かれてしまいます。欠勤が長びくと、「無断欠勤」と評価されて、それ自体が懲戒事由に該当してしまう可能性もあります。

4-2. 弁護士に依頼した場合

痴漢で逮捕されたときに仕事を失わないようにするには、弁護士に弁護を依頼して対応してもらうのが最も確実で効果的です。

会社に連絡をするときにも弁護士は家族が対応するより、適切に説明することができます。

警察に捕まっていること自体は報告せざるを得ない時もありますが、具体的な事件内容や捜査の進行状況などについては「守秘義務があるからお答えできません」と言って伝えないことができますし、「捜査が進んで状況が明らかになったら、順次説明をします」などと言ってもらうことにより、会社に待ってもらうこともできます。

ここで家族が対応していると「守秘義務があるから答えられない」などと言うことはできず、会社から根掘り葉掘り聞かれて結局すべてを話さざるを得なくなります。

また弁護士が対応したら、会社もそう簡単に解雇することはできません。弁護士が弁護人として就いていたら、会社の対応も自然と慎重になり、本人が思わぬ不利益(=突然の解雇処分)を受ける可能性を減らすことができます。

5. 盗撮・痴漢事件に強い弁護士に依頼すべき

実は弁護士の中でも、刑事事件に強い弁護士は限られているので注意が必要です。

弁護士の取り扱い分野はさまざまですが、刑事事件に熱心に取り組んでいるのは実は一部の弁護士だけです。

痴漢事件やまた盗撮事件などで懲戒解雇・懲戒免職をされないためには、示談交渉のノウハウや刑事事件の知識を豊富に持っている、痴漢事件に強い弁護士、盗撮に強い弁護士などを選ぶ必要があります。

会社をクビになることが不安な方は、まずは家族や親族、身内の方にチェックしてもらって、刑事弁護に強い弁護士に相談を受けて接見に来てもらいましょう。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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