盗撮を弁護士に相談・依頼すべき5つの理由と選び方

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・「盗撮で逮捕されてしまった!どうしよう!」
・「息子が盗撮で逮捕されてしまった。なんとか穏便に解決できないものか。」

盗撮事件で逮捕されたり、任意同行をされたりすると、今後はどうなるのだろうという不安に襲われるのは当然のことです。

自分が不安に思う点について弁護士に質問し、一つ一つ答えてもらえれば、気持ちも落ち着き、家族も含めて自分たちのやるべきことを考えていけるようになります。

そこで今回は盗撮の容疑をかけられた場合に、弁護士に相談すべき理由と、依頼する場合の弁護士の選び方を紹介致します。

1.盗撮における弁護士の選び方|4つのポイント

逮捕されてからの刑事手続きは、厳格に時間制限が定められています。

そのため、弁護する側もこれに対応していかなければならないので、事件処理のスピードが極めて強く要求されます。

そこで、弁護士を選ぶ際は、民事の事件を依頼するのとは異なる注意が必要になります。

1-1.刑事事件の実績多数の事務所が刑事事件に強い

弁護士というと刑事事件を相当数受任しているイメージがあるようですが、実はあまり刑事を取り扱わない弁護士も多いです。

民事のとある分野を主な専門分野とするかたわらで、刑事事件を少しだけ引き受けている弁護士も多くいます。

しかし、どのようなことでもそうですが、一つの分野について、多くの経験を積むほど、様々な角度からの知識が蓄えられていきます。

刑事事件を依頼する際に最も重視したいのは、不起訴率や示談数などの高さと多さといった具体的な実績です。

1-2.土日対応

刑事事件は、土日も含んで進行します。

検察官が、起訴するか不起訴にするかを判断できる期間として、逮捕勾留されている事件では23日間、勾留決定までは逮捕から72時間という厳格な時間制限が定められています。

その期間内に被害者との示談を成立させなければ、検察官が「起訴が妥当」「勾留が妥当」と判断してしまう可能性も高くなります。

このように、刑事事件は1日の遅れによって、人生が大きく変わることもあります。

しかし、被害者に示談を申し込んだけれど仕事で忙しく、示談をするための時間が土日しかないというのは現実によく見られるパターンです。

そのような場合にもしも弁護士が土日対応してくれなかったら、致命的なことになりかねないのです。

刑事事件に強い弁護士を選ぶ際には、必ず、土日対応してくれる事務所を選びましょう。

1-3.24時間対応

土日対応の他に24時間対応もしてくれた方がいいでしょう。

被害者の仕事が終わった夜遅くに示談交渉をすることもありえます。

また、家族も仕事をしていれば、頻繁に昼間に弁護士と打ち合わせをすることが難しいこともあります。

仕事が終わってから、打ち合わせの時間をとってもらえれば、忙しい仕事の合間に電話だけで弁護士と話をするよりも安心できるでしょう。

1-4.示談交渉だけではなく、勾留阻止、準抗告、勾留取消請求などを行ってくれるか

早期の身柄釈放には、示談はとても重要ですが、勾留阻止や準抗告、勾留取消請求なども一緒に行ってくれた方が、早期の身柄解放の可能性が高まります。

盗撮は、比較的軽い犯罪ですので、在宅捜査にしてもらえる可能性は高いと言えます。

しかしながら、そのための勾留阻止や準抗告は、タイトは時間スケジュールの中で行わなければいけませんので、慣れた弁護士でなければ、厳しいものです。

早期釈放のために動いてくれるかどうかを必ず確認しましょう。

2.盗撮を弁護士に相談することの5つのメリット

2-1.事情聴取・取り調べについての助言をしてくれる

逮捕される前には「事情聴取」、また逮捕後の「取り調べ」が行われます。

特に取り調べに応じた結果作られる供述調書には、十分な注意が必要です。一度、供述調書に署名・捺印してしまうと、その内容について、あとで覆すことが困難になってしまうからです。

そのため、供述調書は、よく読み、間違っていたり、あいまいな表現になっていたりする部分は必ず訂正する必要があります。

このような役に立つ情報を弁護士は丁寧に説明し、事案ごとにどのようなことに気を付けるべきかを助言してくれます。

また、被疑者からの聞き取りの結果、不適切な取り調べがあると思われる場合には、弁護士が警察や検察に抗議をします。

2-2.示談交渉で、不起訴を獲得できる

被害者のいる事件の場合、不起訴を獲得するために示談を成立させることが何よりも重要なことです。

しかし当然のことながら、被害者は、被疑者や被疑者の家族を怖いと思っていますので、被害者との示談交渉は、弁護士しかできません。

そのため、一刻も早く、弁護士に依頼することが必要なのです。早期に示談が成立すれば、勾留期間の満了を待たずに不起訴になり、釈放されることも多々あります。

■参考記事
盗撮をしてしまった場合の示談の重要性~盗撮の示談金相場はいくら?

2-3.逮捕された直後は弁護士しか面会できない

逮捕から最長72時間は、ご家族と言えども原則的に面会することができません。

しかし、弁護士は、24時間いつでも必要なときに面会することができます。

いち早く、被疑者と面会し、事情を聞きとったり、取り調べについてアドバイスを行ったり、会社への連絡をどうするかということについて打ち合わせをするということは、弁護士にしかできないことなのです。

また、面会した際に、家族からの伝言を伝えたり、家族への伝言を預かったりすることにより、本人も家族も安心できますし、心強いと感じることができます。

2-4.在宅事件として処理できる

刑事事件の捜査は、必ずしも、被疑者を身柄拘束して逮捕しなければできないというものではありません。

「在宅捜査」と言って、警察や検察からの呼び出しに応じて、捜査を受ける手続きがあります。

■参考
痴漢の在宅捜査の流れ|実刑にならないために必ず必要な全知識

特に盗撮は、比較的法定刑の軽い犯罪ですので、在宅捜査にしてもらうよう働きかけることが重要です。

しかしすでに警察に逮捕されてしまった場合もあるかと思います。その場合は、弁護士に依頼して下記のようなことを行います。

・勾留請求の阻止

勾留請求を阻止するために、弁護士は検察官と面会したり意見書を提出したりして、勾留の理由がないことを伝えます。

留置の必要性が認められない場合には,釈放となります。

その後、在宅で捜査が進むことで、社会的ダメージを最小限にすることが可能となります。

・勾留決定の阻止

すでに勾留請求をされてしまった場合は、勾留決定を阻止するために裁判官に対して意見書を提出したりして、勾留の必要性や相当性がないことを伝え、勾留請求を却下してもらうよう働きかけます。

2-5.勾留の取り消しの請求も可能

すでに勾留決定をしてる場合、通常は最低10日は留置場の中で生活をしなくてはなりません。

しかし弁護士なら釈放のために、下記のような手続きを行ってくれます。

・勾留決定に対する準抗告

証拠隠滅のおそれ及び逃亡のおそれがなく、勾留の必要性及び相当性がないのに、勾留決定されたことに対して、取消または変更するように裁判所に請求する手続きです。

準抗告が認められるためには、決定を覆すに足りる「相応の理由」が必要とされます。

・勾留の取消請求

勾留された後に、勾留の必要性がなくなった場合に請求することができる手続きです。

準抗告は、勾留決定が不当であることを主張するものですが、取消請求は、勾留決定は不当ではなかったけれど、その後に、勾留の必要性がなくなったので、勾留決定を取り消してほしいと請求するものです。

詳しくは「勾留期間を短くするには|ご家族の逮捕から釈放までの全体的な流れ」のページもご参考ください。

以上のことから盗撮については、刑事事件に強い弁護士に相談することが大切なことが分かります。ぜひ一度相談をしてみましょう。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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