痴漢で被害者と示談する流れ。示談金・慰謝料の相場は?

★ お気に入りに追加

痴漢は、強盗や殺人などの凶悪犯罪と比較すると「軽い罪だから簡単に解決できるはずだ!」とイメージされる方もいらっしゃるかと思います。

しかし残念ながら事はそう単純ではありません。

もし痴漢の疑いで捕まってしまったら、解決を早めるためにも早期に被害者と示談をする必要があります。なぜなら示談で和解できるか、できないかによってその後の人生が大きく変わると言っても過言ではありません。

刑事事件の場合、示談は弁護士に依頼しなければ交渉をはじめることすらできません。警察署は被害者の連絡先を教えてはくれません。弁護士だけが知ることが可能です。

もしもご本人やご家族(夫・息子)が逮捕されてしまったならすぐに弁護士にご相談ください。当サイトでは「全国の痴漢に強い弁護士」も紹介しております。お急ぎの方はトップページもしくは「痴漢に強い弁護士一覧」に戻って頂き、ご参考頂ければと思います。

それでは痴漢事件を起こしてしまった場合、「示談とその流れ」また「示談金・慰謝料の金額相場」などもあわせて解説していきます。

示談交渉による和解とは

そもそも「示談」とは、当事者同士話し合いによって和解することです。

痴漢をすると、被害者に大きな精神的苦痛を与えることになります。「単に許してください」と謝るだけではなく、ある程度のお金「示談金・慰謝料」を用意して誠意を見せ、真に反省する姿勢を相手に見てもらう必要があるというわけです。

示談金はいくら、示談はいつから開始する?

後ほどまた詳しく解説致しますが、示談金や慰謝料は必ずしも支払い金額の計算基準があるわけではないのです。国がいくら支払えばよいか基準を定めているわけではありません。

また示談は痴漢事件の被疑者、つまり犯罪の嫌疑をかけられている「容疑者」となったときから、被害者と示談を進めていくことは可能です。

ここで大事なことは、先程も申しました通り、できるだけ早期に示談を成立させなくてはならないということです。

示談を成立させるとどんなメリットがあるか

刑事裁判の処分が軽くなる

示談が成立していると、被疑者の刑事処分が非常に軽くなる傾向があります。

痴漢の疑いをかけられて被疑者になったら、痴漢事件の捜査がすすめめられ、その結果、犯罪の嫌疑が高いと判断されたり悪質だと判断されたりすると刑事裁判にかけらます。つまり「起訴」されます

そして起訴の後、裁判が始まると、裁判官が有罪か無罪かを判断して、有罪なら刑罰の適用、つまり「判決」が下されます。

その際、示談が成立していると、その刑罰が軽くなる傾向があります。ただし迷惑条例違反や軽犯罪法違反ではなく、強制わいせつ罪など重い罪の場合は、懲役刑が科されるおそれもあります。しかし示談が成立していさえすれば、執行猶予がつく場合があります。

(「痴漢と執行猶予」のテーマにつきましては、また別途記事で解説させていただきます)

「前科」がつかない

起訴前に示談が成立していると、起訴される可能性自体が低くなります

その場合、起訴されなければ裁判にもならず、つまり「不起訴処分」となり、前科すらつくこともありません。

また、万が一起訴されてしまっても、先程も申しました通り、示談が成立していると刑が軽くなります。

痴漢の場合、罰金刑になることが多いのですが、示談ができていたら罰金の金額も小さくなります。

以上のように、痴漢事件では、民事的な面よりも、むしろ刑事的な側面において、示談をする必要性が高いのです。

当人同士で痴漢の示談ができないとどうなる?

それでは、痴漢をしたときに示談ができないと、どうなるのでしょうか?

起訴される可能性が上がる

誤解されがちなことですが実は、痴漢をしても、必ずしも起訴されるとは限りません

起訴するかどうかは検察官に決定権があるので、検察官が、起訴をする必要がないと考えれば起訴されずに済みます。起訴されなければ、裁判所で有罪判決を受けることもありません。

「必ずしも起訴されるわけではないのなら、示談をしなくても良いのでは?」

とお考えになるかもしれませんが、その後の流れをすべて検察官にまかせてしまうことになります。

起訴処分に踏み切られる可能性を少しでも減らすために、確実に示談を成立させなければなりません。

刑罰が重くなる

また、示談ができていないと、起訴された後の刑罰も重くなります。

たとえ起訴前に示談ができなかったとしても、起訴後、つまり判決が出るまでに示談ができないと、重い刑罰を適用される可能性が高くなります

期限や時効までに示談成立させれば良いのではないか?

法律的に、示談自体に期限は設けられていません。強いて言うなら、損害賠償請求権の時効が3年ですから、「示談は3年以内に行ったら良い」ということになります。しかし、これは被害者側の事情であり、被疑者にとっては状況が全く異なります。

被疑者が処分を軽くしてもらうためには、処分が行われるまでの間に示談を成立して和解する必要があります。

検察官が起訴か不起訴かを決定するまでの間に示談をしてしまうことが必須です。

そこで問題となるのは

・「起訴されるまでの期間」

です。

起訴されるまでの期間

起訴されるタイミングは実は警察の留置場で、

・身柄拘束されているか
・身体拘束をされていないか

で全く異なります。以下では分けてご説明します。

警察の留置場等に、身柄拘束されている場合

痴漢で逮捕されるのはほとんどが現行犯逮捕です。逮捕されると、その後48時間以内に検察官に送致しないといけません。そして、検察官は、24時間以内に勾留請求をするかどうか決めます。

ここで、警察が検察官送致をしなかったり、検察官が勾留請求をしなかったり裁判所が勾留決定をしなかったりすると、身柄は解放されます(「勾留」については後ほど詳しく解説いたします)。

しかし逆に裁判所が勾留決定を出してしまった場合は、その後10日間は確実に警察に身柄拘束されます。そしてその間、警察による厳しい取り調べが行われます。

10日間では足りないと考えると、その後さらに10日身柄拘束期間が延ばされます。

つまり最大23日間程度、警察の留置場にとどまりつづけることになります。

ただ、上記の勾留期限が切れると、検察官は必ず起訴するかしないかを決定しないといけません。そうしないと、身柄が釈放されてしまうためです。

つまり被疑者が起訴されるかどうか決まるのは、逮捕後11日~23日くらいの間です。その間に被害者と示談交渉をして、示談を成立させないといけないのです。

これに間に合わなければ起訴されてしまう可能性が非常に高いです。とにかく急いで被害者との示談を進めなければなりません。

被害者もすぐに返答してくれるわけではない

示談交渉をするときには、相手も「考える時間がほしい」などと言うので、どうしても数日間はかかります。

交渉だけでも10日以上かかるケースもあります。そこで、逮捕後10日後にようやく示談交渉を開始する、というのでは間に合わないのです。

示談交渉は、逮捕後すぐにとりかかる必要があります。家族がいるなら、すぐに家族に弁護士に相談に行ってもらって弁護を依頼するか、自分ですぐに当番弁護士を呼んで接見に来てもらい、起訴前の弁護を依頼しましょう。

当サイトでも、東京・大阪・名古屋などの都市圏の「痴漢に強い弁護士」を数多く紹介しております。後ほど参考にしてみてください。

「在宅事件」「釈放された」場合は、ゆっくり示談しても良い?

次に、身柄拘束されないケースを見てみましょう。

痴漢で現行犯逮捕をされても、微罪であると判断されたら、検察官送致をされずに釈放してもらえることがあります。その場合は、無罪放免ですから、それ以上痴漢の責任を追及されることはありません。

しかしそうではなく、検察官送致をされた場合でも、裁判所が勾留決定を出さなかった場合は身柄を解放してもらえます。この場合、無罪放免というわけにはいかず、捜査自体は継続されます。

このようなケースのことを「在宅事件(在宅捜査)」ということもあります。

そして、在宅事件の場合も、いずれかのタイミングにおいて、検察官が起訴すること自体は警察に留置されている場合と同じです。しかし在宅事件の場合には、いつまでに起訴するかしないかを決定しなければならないという決まりはありません。公訴時効が成立する前なら、いつでも起訴することができます。

そこで、逮捕後3ヶ月後や半年後などに突然検察庁に呼び出されて起訴されることもあります。そしてこの場合、起訴か不起訴の判断をされる前に、被害者と示談ができればOKということになります。

このように、在宅事件の場合には被害者との示談交渉の期間に比較的余裕があります。ただ、在宅の場合、釈放後は普通に社会生活を営めるため、なんとなく「このまま何もなしに終わるのではないか」と思い、示談交渉などを進めず放置することがあります。しかし、そのような対応をしていると、後に手痛いしっぺ返しを受けることになります。

また事件後時間が経ちすぎると、被害者は「誠意がない」と感じて怒り、示談してくれなくなることもありますし、示談金を高くされてしまうこともあります。

その点を注意して、なるべく早めに被害者と示談交渉を始めましょう。

関連記事
在宅起訴
痴漢の在宅捜査の流れ|実刑にならないために必ず必要な全知識
痴漢事件を起こしてしまった場合、この先どうな流れになるのか不安になる方も多いでしょう。 「被害者に謝罪をしたいがどう…

罰金刑より、前科が怖い。一生消えない?

前科消えない
痴漢事件の刑罰は通常、罰金刑となります。多くのケースで30万円~40万円程です。罰金を支払ったら、それ以上に罪を問われることはありません。

「それなら示談なんかせず、罰金だけ支払えば良いのではないか?」

と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、問題はお金だけではありません。刑事裁判で有罪判決を受けると、たとえ罰金刑であっても前科がついてしまいます。

大人になってからの前科は一生消えない。

大人になってからの前科は一生消えることがありません。

前科は、実名報道されなければ周囲に知られるおそれはありませんが、それでも噂が流れることはありますし、捜査機関は前科照会をすることができます。

次に問題を起こした場合には、以前痴漢で罰金刑を受けていることが明らかになり、それも斟酌した上で処分が決定されることになります。

関連記事
News_Paper_Stock_Market
痴漢における「前科」と「前歴」の違い。その後生活に影響はある?
1.痴漢事件。「前科」と「前歴」に違いはある? 痴漢事件を起こしてしまった場合、その後の人生や社会生活への影響が気に…

示談成立させれば不起訴の可能性があります

以上のように、痴漢で有罪判決を受けると、一生消えない前科がついてしまい重大な不利益となります

示談を成立させた場合は、前科が付かない可能性もありますので、積極的に示談成立に向けて今すぐ動き出しましょう。

起訴されての無罪・有罪の確率

それでは、痴漢で示談が間に合わず、起訴された場合「無罪にすることはできないのか」とお思いの方もいらっしゃるかと思います。

無罪になったら罰金刑にもならず、前科もつかないはずだからです。

しかし、残念ながらいったん起訴されると、無罪になる可能性はほとんどありません。日本では、捜査機関による捜査能力が高いことや、起訴する事件の取捨選別をしていることなどから、有罪率が99%となっています。つまり無罪は1%以下となります。

そこで、無罪を争ってもたいていは「有罪」になります。無罪主張をしていることにより、事実上「反省がない」とみなされてしまうこともあります。

無実にもかかわらず逮捕された場合(冤罪事件(えんざいじけん)と言います)以外は、起訴されて無罪を勝ち取ることは考えない方が良いでしょう。

痴漢がバレてクビ?会社を解雇される?

身柄拘束をされた場合、早期に示談を成立させたら不起訴処分となって身柄を解放してもらえます。しかし、身柄が拘束されたままだと、会社に通勤することもできません。この場合、会社から解雇されることはないのでしょうか?

実名報道されない限りは、実は、痴漢で逮捕勾留されたことは、会社に通知されることはありません

ただ、身柄拘束されていると、当然出勤することができません。しかも、その期間は10日~20日にも及ぶ長期間です

もしも家族(夫や息子)が逮捕された場合は、最初の2~3日は「体調が悪い」と言って解決できるかもしれませんが、それ以上に長くなってくると不審に思われます。

最終的に、痴漢を告白せざるを得なくなることもありますし、うまく言い訳をすることができなければ、会社から「無断欠勤」と判断されることもあります。

関連記事
孤独
痴漢で会社をクビ?懲戒解雇されない為の4つのポイント
会社員の場合、自分に限ってあり得ないと思っていても、つい魔が差して痴漢や盗撮行為に及んでしまうこともあります。そして…

痴漢示談金の相場は?

一般的な相場

示談をするということは、被害者に慰謝料を支払うことです。そうだとすると、示談金がいくらくらいになるのかが問題です。

痴漢の示談金については、ケースバイケースです。多くて100万円程度というのが相場と言えば相場です。民事裁判で損害賠償請求訴訟を起こされても、100万円を超えることは少ないでしょう。30万円~50万円程度で示談をすることも多いです

また、示談金の金額は、加害者の収入や地位、年齢などによっても異なります。

一般的に、収入が高い人や社会的地位が高い人、年長の人などの場合、そうでない人より慰謝料(示談金)の金額が上がります。

社会的地位が高く収入も高額な人の場合、痴漢の示談金に数100万円を支払うケースもあります。

刑事事件の損害賠償は少し性質が違う

このとき注意しなければならないのは、「加害者は早期に示談を成立させたい」という事情があることです。

示談交渉をしても、被害者が「うん」と言ってくれない限り、示談は成立しません。そうなると、加害者は起訴されて前科がついてしまうおそれが高いです。そうなると、加害者は、相場を無視して高額な示談金を払っても示談したいと考えることになります。

このように、刑事裁判が絡んでいる場合の損害賠償や示談は、一般の示談交渉とは事情が異なります。加害者の方が、譲らなければならない要素が強いです。

どちらにしても、起訴前に示談をする場合、加害者の立場が非常に弱くなることは理解しておくべきです。ただ、前科をつけたくないなら、多少無理をしてでも示談をする方がメリットがあります。たとえば、当初は30万円支払うという提案をしても、相手がどうしても納得しないなら、50万円やそれ以上への増額も検討すると良いでしょう。

痴漢は弁護士なしで示談できる?

被害者と示談を進めるときには、必ず弁護士に依頼すべきです。

身柄を拘束されていた自分で示談交渉をすることはできませんし、また、自分ではそもそも被害者の連絡先がわからないことも多いからです。たとえ自分で示談ができる状況が揃っても、相手に怖がられたり余計に刺激してしまったりするおそれが高いです。

弁護士なしで、当人同士で示談するには、痴漢事件ではまず難しいといえるでしょう。

起訴前に示談を成立させたいなら、まずは刑事弁護に強い弁護士に相談をしましょう。そして、弁護士を通じて示談を進めてもらうのが、正しい示談の進め方です。

痴漢の示談の流れ|弁護士は何をするのか?

フローチャート

それでは、弁護士に依頼して示談交渉を進めてもらう場合、どのような流れになるのでしょうか?
大まかには、次のような流れになります。

  1. 弁護士が被害者の連絡先を入手
  2. 謝罪文を被害者へ送付
  3. 1回目の示談金額の提示
  4. 金額のすり合わせ
  5. 示談書を作成し、示談成立

まず「被害者の連絡先の入手」から始まります。

被害者が「連絡先を教えて良い」ということであれば、検察官を通して弁護士が被害者の連絡先を入手することができます。ただし、連絡先は加害者本人には通知されません

そして、弁護士は被害者に謝罪文を送り、加害者が示談したいと望んでいることを伝えます。このとき、加害者の手書きの謝罪文を同封することなどもあります。

相手が示談の話合いに応じてくれるということであれば、具体的な示談金についての話合いを行います。金額の提示は加害者側からすることが多いです。

すると、被害者側から返答があります。納得してくれたらその内容で示談が成立しますが、1回で納得してもらえることは少なく、たいてい当初提示金額よりは高額になります。

相手から高額な示談金の提示を受けたら、今度は加害者側がその条件を検討します。このようにして、双方が示談金についての条件をすりあわせて、合意ができたらその内容で示談が成立します。

もしも示談が成立したときには、弁護士が示談書を作成してくれるので、被害者と加害者が双方署名押印することとなります。そして、加害者は示談書の内容にしたがって相手に対する示談金の支払いをします。

合意できない場合もあり

これに対し、当初にこちらが連絡を入れても、相手が全く示談する気持ちがない場合や、示談の話を進めても双方に金額の合意ができない場合には、示談は成立しません。

その場合にはあきらめるしかなくなります。特に痴漢した相手が未成年の場合はその両親が激怒し合意できない可能性が少し高くなります。

示談金の支払い・渡す方法

次に、示談が成立したとき、示談金をどのようにして支払うのか渡すのかも問題です。

「手渡しのほうが、誠意があるのではないか」

と考えがちですが、通常は、相手の指定する銀行口座に振り込む方法となります

支払いについては、加害者が直接行うこともありますし、弁護士に示談金を預けて弁護士に支払ってもらうこともあります。

また、事案によっては、弁護士が相手の指定する場所に行って、相手に直接お金を渡すこともあります。その場合、加害者は事前に弁護士にお金を渡しておく必要があります。

このような損害賠償の支払い方法は、すべて被害者の指定にもとづくものです。こちらは、是非とも相手に示談に応じてもらわなければならないため、支払方法についても相手が主導権を持ち、基本的に相手の指定に従う必要があるのです。

示談金の支払い時期・タイミングにご注意!

また、示談金の支払い時期についても注意が必要です。

早期に示談を成立させたいのは、示談成立によって起訴を免れるためですが、そのためには、示談書の成立だけではなく「示談金の支払い」までが行われている必要があります

示談書だけ作成して、「お金がないから支払いは1ヶ月後にしてほしい」などと言っていると、検察官が「実際には支払われないかもしれない」と判断して、起訴してしまうおそれもあります。また、示談金を振り込み送金した場合などには、確実に支払ったことの証拠が必要です。

そこで、振込証を手元に残して弁護士に渡し、検察官に提示してもらいましょう。支払った証拠がなければ、検察官が「証拠がないなら支払ったかどうかわからない」などと言って、起訴してしまうおそれもあります。

分割払いは不可能か?一括払いでないとダメか

もちろん示談金は早期に一括で支払った方が良いですが、中にはどうしても一括払いができないケースもあります。

その場合、相手との話合いにより、分割払いにしてもらうことも可能です。たとえば、示談金を50万円と定めたら、頭金を20万円としてあとは月々10万円ずつ分割払いする、などの方法です。

ただ、この場合、評価してもらえるのは基本的に支払い済みの分だけです。そこで、なるべく起訴前に多くの頭金を支払いましょう。そして、その後確実に支払いができることを説明する必要があります。

たとえば、会社員などであれば給料から支払いをすることが期待できますし、家族が連帯保証人などになっていると、支払いの確実性が高まります。

これに対し、定職に就いていないケースや、誰も保証していない場合などでは、その後の支払いの確実性を疑われて、当初支払い分のみが評価の対象になります。このことは、起訴か不起訴かの判断の場面だけではなく、裁判になった後の判決における情状酌量でも同じです。

無実の罪は晴らせるか

否認している場合、示談は可能か?

最後に「否認事件」について、解説します。

たとえば、自分は触っていないのに、突然電車の中で騒がれて現行犯逮捕されて、否認している場合もあります。

こういった場合、否認すること自体は当然の行為ですが、否認しながら示談を進めることは非常に困難です

示談をするということは「痴漢している」ことを前提に謝罪することです。つまり否認と示談は両立しません。被害者にしてみても、被疑者が「痴漢はしていない」と主張しているのに「損害賠償をする。示談金、慰謝料を支払う」と言ってくるのは、意味がわからないといことになります。

まれに、否認しつつ「迷惑をかけた」などの名目で示談金を支払って示談するケースもありますが、非常にレアです。

警察による自白!えん罪でも認めてもよいのか?

このような問題があるため、えん罪であっても途中から「認めて示談した方が良いのではないか」という発想を持つ人が多いです。

実際に、捜査官からも「やったんだろう」とか「認めた方が楽になる」などと言われて自白を求められます。

しかし、意に反して認めた上に有罪判決が出て前科者になったら、一生後悔することになります。

やはりやっていないなら認めるべきではありません。たとえ示談した方が有利だと思ってもです。

犯罪を行っていないなら虚偽の自白をしてはいけません。痴漢に強い弁護士の力を借りて無実の罪を晴らしていくしかありません。

まとめ

以上のように、痴漢の被疑者になってしまった場合には、不起訴処分を勝ち取るために、早期に被害者と示談をする必要があります。

示談をして不起訴になれば、会社にも早期に復帰できて解雇やその他の不利益を受けるおそれもなくなりますし、前科がつくこともありません。
特に身柄拘束事件の場合、早めに示談を成立させる必要があるので、逮捕されたらすぐに弁護士に相談して示談をすすめてもらいましょう。

示談交渉を成功させるには、刑事事件が得意な腕の良い弁護士に依頼することが極めて重要です。自分や家族が痴漢で逮捕されたら、とにかく早めに弁護士を探して示談交渉を含めた刑事弁護を依頼しましょう。

痴漢示談に強い弁護士は当サイトにも掲載しております。

無料相談を受け付けていますのでぜひご相談ください。

【参考】痴漢に強い弁護士

痴漢・盗撮事件で一人で悩んでいませんか?

  1. 被害者と示談したい
  2. 痴漢・盗撮を会社に知られたくない
  3. 痴漢・盗撮で家族・子供が逮捕された
  4. 痴漢・盗撮で警察に呼ばれた
  5. 前科を付けたくない
  6. 痴漢・盗撮事件で不起訴にしたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

Cafeおすすめ! 【全国対応】痴漢・盗撮に強い弁護士
ベリーベスト法律事務所
ベリーベスト法律事務所
 現在営業中(本日9:30~21:00) ]
 現在営業中(本日9:30~21:00) ]

痴漢・盗撮事件など刑事事件の緊急対応致します。土日の電話受付対応、初回相談料は無料!

痴漢・盗撮事件など刑事事件の緊急対応致します。土日の電話受付対応、初回相談料は無料!

痴漢事件の緊急対応、早期身柄解放、示談交渉、不起訴の獲得に多くの実績がある「刑事事件に強い」法律事務所です。お電話後、30分以内に実際に事件を担当する刑事事件専門の弁護士とお話し頂くことができます。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6907
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
この記事が役に立ったらシェアしてください!