痴漢弁護士費用と安く抑えるポイントをわかりやすく解説

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弁護士費用

皆さんは「弁護士」という言葉を聞いた時にどのようなことが思い浮かぶでしょうか。多くの方が抱くイメージといえば、やはり「敷居が高い」「費用が高い」などではないでしょうか。

しかし早期に解決しないと、裁判になり有罪判決が出て、会社や学校へ復帰することができなくなるという現実もあり、一生消えない前科もついてしまいます。

「弁護士って本当に必要なの?」と考えている方のために、今回は、刑事事件、特に痴漢の弁護士費用の相場と、実際の費用を抑える方法を解説します。

押さえておきたい刑事事件用語

弁護士費用を正確に把握するためには、まずよく使用する刑事事件の用語を把握しておく必要があります。

時系列で弁護士がとる行動は変化していきます。

・接見
・被害者との示談
・勾留停止
・起訴
・保釈
・判決

専門用語ばかりで一見難しそうですが、重要なことですのでしっかり確認することが大切です。

上記のような「弁護士費用が発生する重要なポイント」の具体的なイメージがわかない人も多いと思いますので、まず刑事事件、特に痴漢を例にして刑事弁護の重要なポイントを、解説します。

接見とは何か

まずはじめに「接見」についてです。

意外と知られていませんが逮捕直後は、家族であっても法律上、逮捕された方と面会することはできません。

一人で留置場の中で「この後どうなるのだろう?」という不安を抱えながら、悶々と過ごすことになります。

しかし弁護士に対応を依頼すると、弁護士が接見(面会)に来てくれて、今後の手続きの流れなどをわかりやすく説明してくれます。家族との連絡役としても活躍します。

この時に個別に費用がかかります。詳しい接見についての記事は「痴漢で逮捕されたら、弁護士としか接見できない?」もありますので、こちらもご参考ください。

示談交渉とは何か

つづいて「示談交渉」についてです。

示談交渉とは、被害者と話し合いによって慰謝料・示談金を支払うための手続きです。

刑事事件では、被害者と示談ができていると、被疑者にとって非常に有利になります。この際に弁護士費用が発生します。

示談できなかったら実刑判決が出て刑務所に行く場合と、示談ができていたら不起訴もしくは執行猶予がついて釈放される場合とに分かれる大きな分岐点のきっかけともなります。

いったん起訴されたら99%以上の確率で有罪になってしまうため、不起訴処分を獲得することは極めて重要です。

また示談交渉について、より詳しく知りたい方は「痴漢で被害者と示談する流れ。示談金・慰謝料の相場は?」もありますので、こちらもご参考ください。

勾留執行停止とは何か

次に「勾留」についてです。一般の方は馴染みが薄い言葉かもしれません。

痴漢事件の場合、身柄が拘束される場合と、在宅のケースがあります。在宅のケースでは、被疑者は自宅でふだんとおり生活することができますし、会社にも通勤できます。

これに対し、身柄が拘束されると状況は深刻です。警察の留置場に入れられて、10日間~20日間は出てくることができなくなり、そうなると、当然会社に行くこともできませんし、家族に自由に面会することもできません。

こういったことを阻止することを「勾留執行停止」と呼びます。勾留を阻止することで、身柄拘束の状態から解かれて、在宅事件として手続きが進むようになります。この際に弁護士費用が発生します。

ただし罪が重い場合は勾留が停止されず、その後起訴されて裁判になる可能性もあります。どうなるかはあらかじめ弁護士に相談する際に聞いておけば予想は立てられます。

在宅事件になるかならないかは人生の重要な分岐点です。在宅事件についてより詳しく知りたい方は「痴漢の在宅捜査の流れ|実刑にならないために必ず必要な全知識」の記事もぜひご参考ください。

起訴とは何か

「起訴」は簡単に言えば、正式裁判を受けることになることです。

軽い罪の場合は、弁護士に依頼すれば裁判になることは少ないですが、重い罪の場合は裁判で争う必要が出てきます。

日本の刑事裁判の99%以上は有罪事件であり、こうした事件の場合、事実を争う弁護活動ではなく「被疑者に有利な情状を立証する弁護活動」がメインになります。

たとえば、強く反省していることや、再犯に及ぶ可能性がないこと、家族による監督が期待できること、職場による監督が期待できること、就業先が決まっていて生活が安定していることなどは、良い情状になります。

特に国選ではなく私選の弁護士の場合、これらを立証するために、また被疑者が有利になるために全力を尽くしてくれます。この際に弁護士費用が発生します。

弁護士費用の相場と内訳

以上のことを踏まえて「弁護士費用の内訳と相場」を見ていきましょう。

よく誤解されがちですが刑事事件の弁護士費用は1種類で構成されてるわけではなく、多くの要素から成り立っています。

全体を把握すると以下の7項目に分けることができます。

・法律相談料
・基本の着手金と報酬金(起訴前)
・接見手数料
・示談交渉にかかる費用
・勾留停止にかかる費用
・基本の着手金と報酬金(起訴後)
・実費

ひとつひとつ確認していきましょう。

法律相談料(1時間)の相場

まずはじめに初回の法律相談料があります。

法律相談料の相場は、一般的には1時間5000円~10000円が相場ですが、最近は多くの弁護士事務所が初回無料相談のサービスをしているので、法律相談料の負担は不要になることも多いです。

基本の着手金の相場(※起訴前の場合)

次に「着手金」が必要となります

これは、痴漢の刑事事件の基本となる着手金であり、起訴前に弁護士に依頼するとほとんど必ずかかります。

だいたいの相場があり、多くの弁護士事務所において、30万円~40万円とされています。

接見手数料の相場

被疑者が身柄拘束されている場合には、弁護士が警察に接見に行く必要があります。

その際、1回ごとに接見手数料がかかるケースがあります。

接見手数料がかかる弁護士事務所の場合、1回の接見について、1万円~2万円程度が相場となります

示談交渉にかかる費用の相場

つづいて「示談交渉」についてです。

示談交渉に取り組むとき着手金が必要になる弁護士がいますが、ただ先程の基本の着手金にこのような費用も含めてくれる弁護士が多いので、この費用はかからない場合も多いです。

かかる場合にはだいたい10万円程度となります。また「報酬金」もあわせてかかります。

報酬金については、示談の内容によっても異なりますが、痴漢のケースでは10万円程度になることが多いでしょう。

示談交渉の着手金がかかる事務所では報酬金もかかることが多く、示談交渉の着手金がかからない事務所では報酬金も不要になることが多いです。

勾留執行停止にかかる費用の相場

つづいて先程ご説明いたしました「勾留停止」についてです。

痴漢事件で被疑者が警察に留置されると、期間が長くなることにより、会社にも行けなくなりますし、会社を休む理由についてもだんだんと言い訳が苦しくなります。

勾留執行停止の申立の手続きに着手するとき、弁護士によっては着手金が必要になり、成功した場合はその分の成功報酬金がかかることがあります。

また特に着手金が発生しない事務所であっても、報酬金だけは発生するという事務所もあります

着手金がかかる事務所では、費用相場はだいたい10万円程度、報酬金は10万円~30万円が相場でしょう。

起訴後にかかる費用の相場

誤解されがちですが起訴前の着手金を支払っている場合でも、起訴後、別途着手金が発生することは多いです。

ただし起訴されるかされないかは、弁護士は事前に経験で予想をたてることが可能ですので、あらかじめ最初の相談の時点でこの費用がかかるかどうかは把握できます。

起訴前弁護で着手金が30万円だった事務所では、起訴後弁護の着手金も30万円になることが多いですが、起訴後弁護が40万円と少し高額になるケースもあります。

刑事裁判が終わって判決が出たら、その内容に応じて報酬金が発生します。

たとえば、刑が軽くなった場合、無罪になった場合など、ケースに応じて異なる費用の報酬金がかかります。

具体的な金額は、依頼する弁護士事務所によって異なるので初回の相談で質問することが重要でしょう。

実費の相場

弁護士に事件対応を依頼するときには、実費と呼ばれる費用も発生します。実費とは、交通費やコピー代など、実際にかかる費用のことです。

弁護士がもらう報酬ではないので、厳密には弁護士費用とは異なりますが、弁護士費用と一緒にまとめて支払をするので、一般的には弁護士費用に含めて考えられていることが多いです。

実費は、ケースによってさまざまです。起訴前弁護なら、交通費くらいであることが多いので、かかっても数千円程度でしょう。

起訴後弁護になると、検察官が提出している刑事記録を謄写(コピー)しないといけないので、数千円以上の実費がかかるのでご注意ください。

具体例で考える。弁護士費用はいくらになるか?

ここまで弁護士費用の説明をしてきましたが、具体的にはどのくらいの費用がかかるものなのか、イメージしにくいと思います。そこで、以下ではモデルケースを見てみましょう。

・在宅事件の場合
・裁判になってしまう場合

の2ケースを見ていきたいと思います。

在宅事件で起訴されなかった場合

逮捕された後、釈放されて在宅で手続きが進められているケースを、まず紹介します。

弁護士に相談に行きましたが、無料相談を利用したので相談料はかかりませんでした。

起訴前弁護として着手金30万円を支払い、示談交渉を進めてもらって示談が成立しました。

そして、そのことを検察官に報告してもらい、不起訴にするよう働きかけてもらったところ、不起訴処分となりました。そこで、弁護士に報酬として30万円を支払いました。

弁護士費用の合計は「60万円」となります。

勾留停止できず、起訴されてしまったケース

次に、勾留停止できず身柄拘束されているケースを見てみましょう。

痴漢で逮捕後、最初に着手金が40万円かかりました。勾留執行停止の申立をしてもらいましたが不成功に終わりました。

示談交渉をしたところ、示談もうまくいかなかったため、起訴され、起訴後の弁護士費用が40万円発生しました。

裁判手続きを進め、家族に情状証人に出てもらうなどして、最終的に執行猶予をつけてもらうことはできました。

そこで、弁護士には報酬金として40万円を支払いました。

結果、合計すると弁護士費用は、当初着手金40万円+起訴後弁護の着手金40万円+判決後の報酬金40万円で、この場合

・「約140万円」

かかることとなりました。以上のことから分かる通り、弁護士費用は、在宅事件より身柄拘束されている方が高額になりやすいです。

高額な弁護士は優秀か?

ところで高額な弁護士は、腕も良いのでしょうか?。刑事弁護の弁護士費用は千差万別ですが、一般的に、費用が高い弁護士は有能であると考えがちです。

しかし結論から申し上げますと、費用と弁護士の腕には、ほとんど関係がありません。刑事弁護に熱心に取り組んでいる弁護士の中には、お金がない被疑者や被告人のために積極的に国選弁護人をしている人もいますし、依頼者の経済状況に応じてリーズナブルな費用設定にしている弁護士もたくさんいます。

反対に、ほとんど接見にも行かずあまり刑事弁護が得意ではない弁護士であっても、相場より高額な費用を請求する例も実際はあり得るのです。

このようなことは、一般にはわからないことなので、知らずに高額な弁護士に刑事弁護を依頼してるパターンも多いです。

痴漢の弁護を依頼するなら、「費用が高い=腕の良い弁護士」という考えは捨てて、「費用が安くても良い弁護士」を探すことが重要と言えます。

格安・激安のデメリット

それでは反対に、刑事弁護を依頼するとき、費用が格安で激安の場合のデメリットはあるのでしょうか?

確かに、同じ弁護内容であれば、費用は安いに越したことはありません。

もちろん費用が安い弁護士=悪い弁護士ということではありませんが、たとえば、薄利多売で多くの事件を処理している事務所の場合、1つ1つの事件にかける労力はどうしても小さくなるケースも発生してきます。

刑事弁護では、失敗すると前科がついてしまいますし、実刑になったら刑務所に行かなければなりませんので、良い結果を期待するためには、格安・激安だけではいけないことがわかります。

弁護士費用が高額になるパターン

次に、痴漢の弁護で、費用が高額になるパターンにはどのようなものがあるのか、説明します。
おもに下記の2つとなります。

・勾留されてしまった場合は高額になる
・無罪主張をする場合は高額になる

では1つ1つ確認していきましょう。

なぜ勾留されると高額になるのか

在宅事件の場合、身柄事件よりも弁護士費用が安くなることが多いです。

理由は簡単で在宅事件の場合、身柄事件の場合ほど手続きを急ぐ必要がありませんし、接見に行く手間などもかからないからです。

無罪主張した場合、費用は高額になってしまうか

無罪を主張をする事件では弁護士費用が高額になります。

否認事件の場合、被告人の主張を立証しないといけないので、弁護側の作業は多くなります。

たとえば、認めの事件なら起訴後の期間は2~3ヶ月もあれば終わりますが、否認事件の場合には1年以上かかるケースもざらにあります。

また費用も認めの事件なら着手金と報酬金が30万円の弁護士でも、無罪主張するなら着手金が50万円~などとなるケースもあります。

着手金が無料の弁護士って大丈夫?

弁護士費用は自由化されているため、各弁護士事務所が自由に設定しています。

そこで、最近では、刑事弁護の着手金を無料にしている事務所があります。そのような事務所は、トータルで本当に費用が安いのでしょうか?

たとえば、起訴前弁護の着手金が無料であっても、接見手数料が1回2万円で起訴後弁護の着手金もかかる事務所であれば、結局起訴前弁護の着手金が普通にかかって起訴後弁護の着手金は不要な弁護士事務所の方が費用が安くなることもあります。

個別の「着手金」だけではなく、手続き全体にかかる費用を勘案して決めることが重要です。

報酬金が無料の弁護士って大丈夫?

また着手金だけではなく、報酬金が無料の弁護士もいます。

そのような弁護士事務所は「自白している簡易な事件」の場合の報酬金を無料にしていることが多いです。自白している簡易な事件の場合には、弁護士の仕事量はかなり少なくなるためです。

ただ、どちらにしても仕事で弁護をしているのですから、ボランティアでは弁護をしてくれません。どこかで利益を取らなければなりません。

たとえば着手金がかかるのか、その他の手数料がかかるのかなどです。弁護士を選ぶときには、無料という言葉に振り回されすぎないようにしましょう。

弁護士費用を抑える方法まとめ

ここまでの内容を踏まえて、弁護士費用を抑える方法をご紹介します。大まかにわけると3つに分けることができます

・相場を知って安い弁護士を探すこと
・接見手数料などに別途費用がかからない弁護士を選ぶこと
・起訴後弁護の着手金が不要な弁護士を選ぶこと

です。1つずつ確認していきましょう。

相場を知って、逆算して考えることが非常に重要

弁護士費用を抑えたいなら、まずは相場から考えることです。

刑事弁護には、基本の着手金(起訴前弁護の着手金)と基本の報酬金(判決後の報酬金)がかかります。

これらの費用相場を正しく理解していれば、相談した弁護士事務所が高額かどうかを判断することができるので、高すぎる弁護士事務所を避けることができます。

接見手数料、示談交渉や勾留執行停止などに別途費用がかからない弁護士を選ぶ

刑事事件では、示談交渉や勾留執行停止、保釈請求や接見手数料など、かかる事務所とかからない事務所があります。

これらがかかるかかからないかによって、大きく費用が異なります。これらが全部加算されたら、それだけでも総額で100万円くらいになってしまうこともあります。

そうなったら、基本の着手金や報酬金が無料であっても、全体の費用が高額になってしまうことも十分にあり得ます。

起訴後弁護の着手金が不要な弁護士を選ぶ

起訴後弁護に別途の着手金がかからない弁護士もおすすめです。

多くの弁護士事務所では、起訴前に弁護を依頼して起訴前弁護の着手金を支払っても、その後起訴されたら追加で起訴後弁護の着手金がかかりますが、これがかからない事務所を選んだら、単純にかかる弁護士費用を3分の2にすることができるからです。

まとめ

刑事弁護を依頼するときは、いつどのタイミングでどのくらいの費用がかかるのか、具体的にイメージできてから契約書に署名押印をしましょう。

刑事弁護では、とにかく気持ちが焦ってしまうため、よく考えずに弁護士と契約してしまうことが多いです。

そうなると、後から高額な費用を請求されて面食らってしまうことになりがちです。

弁護士費用を気にして対応が後手になってしまうのも問題ですが、当初の段階からしっかり検討して弁護士を選ぶことが、最終的な成功のポイントになります。

払えない場合は、分割払いや立替もあり

今回は、痴漢で捕まった場合の弁護士費用について解説しました。

刑事弁護を弁護士に依頼すると、起訴前の基本の着手金と判決後の基本の報酬金は、どこの事務所でもほとんど必ずかかります。

無駄に弁護士費用をかけないためには、これらの個別の費用がかからない事務所を選ぶことが最善と言えるでしょう。

また、着手金や報酬金が無料の弁護士事務所もありますが、そのような事務所では他の費用が高額に設定されている可能性もあります。弁護士費用を考えるときには、個別の費用ではなく手続き全体にかかる費用を検討することが重要です。

また、すぐに弁護士費用が払うことができず、用意できない方のために、分割払いや立替のようなシステムを導入している弁護士事務所もありますので、すぐに諦めないでください。

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