接見を弁護士に依頼すべき理由と接見禁止の一部解除について
もしも家族が痴漢や盗撮などの容疑で逮捕された場合、「痴漢は性犯罪の中では軽い罪だから、すぐに本人と面会できるはずだ」…[続きを読む]

痴漢事件の弁護士費用に、決まった料金表や公式の相場はありません。弁護士費用は個々の弁護士が基準を定めることになっていて(日本弁護士連合会)、同じような事件でも事務所によって金額が変わります。
費用がかかるかどうかは、まずどの弁護士に頼むかで分かれます。
| 私選弁護人 | 当番弁護士 | 国選弁護人(被疑者国選) | |
|---|---|---|---|
| どんな制度か | 本人や家族が自分で選んで依頼する | 弁護士会の制度。逮捕された人の求めで、弁護士が面会に来る | 勾留された人が、お金がないなどで弁護人を選べないときに、裁判官が付ける(刑事訴訟法37条の2) |
| 費用 | 依頼者が負担(事務所ごとに異なる) | 初回の面会は無料 | 原則として国が負担(裁判で刑の言渡しを受けたときは、負担を命じられることがある) |
| 使える時期 | いつでも(逮捕前から) | 逮捕された後 | 勾留された後 |
私選弁護人の費用は、主に着手金(依頼したときに払い、結果にかかわらず返ってこない)と報酬金(不起訴など、結果が出たときに払う)、それに接見の日当や実費で決まります。依頼する前に、税込の総額でいくらになりそうか、見積もりを出してもらって確かめましょう。逮捕から起訴までの流れと3つの弁護士の違いは「逮捕されたらどうなる?」でも説明しています。
皆さんが「弁護士」という言葉を聞いたときに思い浮かべるイメージは、おそらく「敷居が高い」「費用が高い」といったものではないでしょうか。
しかし、もし自分が刑事事件に関わった場合、上記の理由で弁護士に依頼をためらってしまうと深刻な事態になる可能性があります。
なぜなら、早期に被害者と示談交渉などを行わないと裁判になってしまい、有罪判決が出れば会社や学校への復帰が困難になり、前科もついてしまうからです。これらを避けるためには、弁護士への依頼が不可欠です。
「弁護士は本当に必要なのか?」と悩んでいる方のために、この記事では、痴漢事件などで規制される迷惑防止条例や不同意わいせつ罪(2023年7月の改正前は強制わいせつ罪)の弁護士費用の相場や、実際に費用を抑える方法について解説します。
まずは弁護士費用の内訳と相場を見ていきましょう。
迷惑防止条例違反・不同意わいせつの弁護のための費用は1種類で構成されてるわけではなく、多くの要素から成り立っています。
全体を把握すると以下の7項目に分けることができます。
ひとつひとつ確認していきましょう。
まずはじめに初回の法律相談料があります。
法律相談料は事務所ごとに決められています。初回の相談を無料にしている事務所もあるので、相談を予約するときに、有料か無料か、何分までかを確かめておきましょう。
次に「着手金」が必要となります
これは、痴漢の刑事事件の基本となる着手金で、起訴前に弁護士に依頼すると、ほとんどの事務所でかかります。着手金は、事件の結果にかかわらず返ってこないお金です(日本弁護士連合会)。
金額は事務所ごとに異なり、公式の相場はありません。事件の内容(迷惑防止条例違反か不同意わいせつ罪か、逮捕されているか、事実を認めているかなど)で金額を分けている事務所もあるので、自分の事件だといくらになるかを確かめましょう。
被疑者が身柄拘束されている場合には、弁護士が警察に接見に行く必要があります。意外と知られていませんが、逮捕から勾留が決まるまでの間は、家族の面会は認められないのが一般的です。
しかし弁護士に対応を依頼すると、弁護士が接見(面会)に来てくれて、今後の手続きの流れなどをわかりやすく説明してくれます。家族との連絡役としても活躍します。
*詳しい接見についての記事は、下記も併せてご参考下さい
接見1回ごとに日当がかかる事務所と、着手金に含めている事務所があります。接見の回数が増えると総額が変わるので、1回あたりの金額と、着手金に含まれる回数を確かめておきましょう
続いて「示談交渉」についてです。示談交渉とは、被害者と話し合いによって慰謝料・示談金を支払うための手続きです。
刑事事件では、被害者と示談ができていると、被疑者にとって非常に有利になります。
示談ができているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決めるときや、裁判で刑を決めるときに考慮される事情の一つです。
起訴されて有罪判決が確定すると前科がつくため、不起訴処分を目指すことが重要です。
*示談交渉について下記ページもご参考ください。
示談交渉に取り組むとき着手金が必要になる弁護士がいます。もっとも、先程の基本の着手金にこのような費用も含めてくれる弁護士が多いので、この費用はかからない場合も多いです。
示談交渉について、別に着手金や報酬金(示談が成立したときの報酬)を決めている事務所もあります。金額は事務所によって違うので、示談交渉の費用が基本の着手金に含まれているかを確かめましょう。なお、弁護士費用とは別に、被害者に支払う示談金が必要になります。
示談交渉の着手金がかかる事務所では報酬金もかかることが多く、示談交渉の着手金がかからない事務所では報酬金も不要になることが多いです。
つづいて、勾留(逮捕に続く身体拘束)を防いだり、釈放を求めたりする活動の費用です。勾留の詳しい仕組みは、下記記事をご参考下さい。
不同意わいせつ・迷惑防止条例違反では、勾留されるケースと、在宅のケースがあります。在宅のケースでは、被疑者は自宅で普段通り生活することができますし、会社にも通勤できます。
これに対し、身柄が拘束されると状況は深刻です。警察の留置場に入れられて、10日間~20日間は出てくることができなくなり、そうなると、当然会社に行くこともできませんし、家族に自由に面会することもできません。
これを防ぐため、弁護士は、検察官や裁判官に勾留しないよう意見書を出したり、勾留の決定に不服を申し立てる「準抗告」(刑事訴訟法429条)をしたりします。なお「勾留執行停止」(同95条)は、病気や家族の葬儀などの事情で勾留の執行を止める別の手続きです。勾留を防げれば、在宅事件として手続きが進みます。こうした活動にも費用がかかることがあります。
こうした身柄解放の活動に着手するとき、弁護士によっては着手金が必要になり、釈放された場合は報酬金がかかることがあります。
また特に着手金が発生しない事務所であっても、報酬金だけは発生するという事務所もあります。
金額は事務所によって異なるので、基本の着手金に含まれているか、別にかかるならいくらかを確かめましょう。
「起訴」されると、正式に裁判を受けることになります。誤解されがちですが起訴前の着手金を支払っている場合でも、起訴後、別途着手金が発生することは多いです。
起訴されたら追加でいくらかかるかは、最初の相談の時点で確かめておきましょう。
起訴後の着手金を起訴前と同じ額にしている事務所もあれば、別の額にしている事務所もあります。
刑事裁判が終わって判決が出たら、その内容に応じて報酬金が発生します。
たとえば、刑が軽くなった場合、無罪になった場合などは、ケースに応じて異なる費用の報酬金がかかります。
具体的な金額は、依頼する弁護士事務所によって異なるので初回の相談で質問することが重要でしょう。
弁護士に事件対応を依頼するときには、「実費」と呼ばれる費用も発生します。実費とは、交通費やコピー代など、実際にかかる費用のことです。
弁護士がもらう報酬ではないので、厳密には弁護士費用とは異なりますが、弁護士費用と一緒にまとめて支払をするので、一般的には弁護士費用に含めて考えられていることが多いです。
実費は、ケースによってさまざまです。数千円で済む場合もあれば、それ以上の実費がかかる場合もあるのでご注意ください。
迷惑防止条例違反の罪で在宅事件になり、起訴されなかった場合を考えてみましょう(以下は架空の例です)。
まず、逮捕後に釈放され、無料相談の弁護士に相談に行きました。
起訴前弁護の着手金を支払い、示談交渉を進めてもらって示談が成立しました。
これを検察官に報告してもらったところ、不起訴処分となりました。
この場合にかかるのは、主に起訴前の着手金+不起訴の報酬金+実費です(示談交渉の費用を別に決めている事務所なら、その分も加わります)。
不同意わいせつ罪で逮捕・勾留され、起訴されたケースを考えます(架空の例です)。
まず、依頼したときに起訴前の着手金がかかります。
勾留を防ぐための活動もしてもらいましたが、勾留が決まりました。
示談もまとまらず起訴されたため、起訴後の着手金がかかりました。
裁判では、最終的に執行猶予をつけてもらうことができました。
判決の内容に応じて、報酬金を支払います。
この場合は、起訴前の着手金+身柄解放の活動の費用(別に決めている事務所の場合)+起訴後の着手金+報酬金+接見の日当+実費がかかり、①の在宅のケースより総額が大きくなりやすいといえます。
弁護士費用を抑える方法をご紹介します。
刑事事件は一生に関わる出来事のため、自分に合う弁護士か、信頼のおける弁護士か、という点も考慮すべきことに留意してください。
弁護士費用を抑えたいなら、まずは何に費用がかかるかを知ることです。
先述のように、刑事弁護には、基本の着手金と報酬金がかかります。
内訳がわかっていれば、複数の事務所の見積もりを、税込の総額で比べることができます。
刑事事件では、示談交渉、勾留を防ぐ活動や保釈請求、接見の日当などについて、別に費用がかかる事務所とかからない事務所があります。
これらがかかるかかからないかによって、総額は大きく変わります。
つまり基本の着手金や報酬金が無料であっても、全体の費用が高額になってしまうことも十分にあり得るので注意しましょう。
起訴後弁護に別途の着手金がかかるかも重要です。
多くの弁護士事務所では、起訴前に弁護を依頼して起訴前弁護の着手金を支払っても、その後起訴されたら追加で起訴後弁護の着手金がかかります。
起訴後の着手金が別にかかるかどうかで、起訴された場合の総額は大きく変わります。
刑事弁護を依頼するときは、いつどのタイミングでどのくらいの費用がかかるのか、具体的にイメージできてから契約書に署名押印をしましょう。
刑事弁護では、とにかく気持ちが焦ってしまうため、よく考えずに弁護士と契約してしまうことが多いです。
そうなると、後から高額な費用を請求されて面食らってしまうことになりがちです。
当初の段階からしっかり検討し「痴漢に強い弁護士」を選ぶことが、最終的な成功のポイントになります。
痴漢事件の弁護士を選ぶ際の具体的な方法としては、費用も大事ですが、次のようなことも重要です。
費用面だけでなく、弁護士の経験や実績、人柄など、総合的に検討し、不安なくお願いできる弁護士を選ぶことが大切です。複数の選択肢から、痴漢事件に対応する弁護士を、じっくりと吟味することをおすすめします。
今回は、痴漢で捕まった場合の弁護士費用について解説しました。
刑事弁護を弁護士に依頼すると、起訴前の基本の着手金と判決後の基本の報酬金は、ほとんどの事務所でかかります。
無駄に弁護士費用をかけないためには、これらの個別の費用がかからない事務所を選ぶことが最善と言えるでしょう。
また、着手金や報酬金が無料の弁護士事務所もありますが、そのような事務所は「他の費用」が高額に設定されている可能性もあります。
弁護士費用を考えるときには、個別の費用ではなく手続き全体にかかる費用を検討することが重要です。
また、すぐに弁護士費用を用意できない方のために、分割払いに応じている弁護士事務所もありますので、すぐに諦めないでください。
逮捕されてから勾留されるまでの間で、私選弁護人に依頼する費用がない場合などは、日本弁護士連合会が弁護士費用を負担する「刑事被疑者弁護援助」を使えることがあります。当番弁護士や、依頼しようとしている弁護士に相談してください。
勾留された後は、貧困などの事情で弁護人を選べないときに、国選弁護人(被疑者国選)を請求できます(刑事訴訟法37条の2)。請求には資力申告書を出し、現金・預金などの資力が50万円以上の人は、先に弁護士会に私選弁護人の紹介を申し出ておく必要があります(同37条の3、政令で基準額50万円)。国選弁護人の費用は原則として国が負担しますが、裁判で刑の言渡しを受けたときは、負担を命じられることがあります(同181条)。
当サイトでは特に全国の「痴漢に強い弁護士」を掲載しています。ご家族やご自身が加害者となってしまってお悩みの方はぜひ一度初回相談をしてみることをおすすめします。