痴漢を弁護士相談する前に必ず知っておくべき!逮捕後の流れ
痴漢事件に関して、緊急で弁護士に相談したいと思う人がいるかもしれません。 実際に、電車に乗る人なら誰でも痴漢事件の「…[続きを読む]
もし痴漢容疑(迷惑防止条例違反や強制わいせつ罪)で逮捕されてしまった場合、弁護士の支援を受ける必要があります。
逮捕された後は、通常勾留が続くことが一般的であり、被疑者本人や家族だけでは対処できる範囲が限られます。そのまま放置しておくと、会社から解雇される可能性もあり、重大な不利益を被ることになります。
ただし、痴漢の弁護を依頼する際には、どのような弁護士でも構わないというわけではありません。刑事弁護に専門知識を持ち、さらに痴漢事件に熟知している弁護士を選ぶ必要があります。
このため、今回は痴漢事件に精通していて、痴漢弁護に強い弁護士を見分ける方法や選び方を紹介します。
会社員で通勤電車を利用している場合、痴漢の容疑者(法律的には被疑者と言います)として逮捕されてしまうリスクがつきまといます。
自分に限って関係がない、と思っていても、ある日突然魔が差して、触ってしまうこともあるかもしれません。
しかも、痴漢事件の恐ろしいのは、ほとんどが「現行犯逮捕(準現行犯逮捕)」になることです。その場ですぐ駅員室に連れて行かれ、警察を呼ばれて逮捕されてしまうため、あれよあれよという間に警察の留置場に入れられてしまう可能性があります。
つまり何の準備もする暇が与えられないので、被疑者は突然、会社にも行けず、家族とも自由に連絡ができない状況に置かれてしまうのです。
強制わいせつ・迷惑防止条例違反の痴漢で逮捕された際、痴漢事件に強い弁護士に対応を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?以下で見てみましょう。
痴漢容疑で突然警察に逮捕されてしまったら、被疑者やその家族は大きなショックを受けますし、その後どう対応して良いかわからなくなるものです。
そこで、痴漢で捕まった場合、一刻も早く「弁護士に接見」に来てもらい、正しいアドバイスをしてもらう必要があります。
痴漢事件に強い弁護士は、フットワークも軽いので、依頼したその日や翌日早くに接見に行ってくれます。
接見では、被疑者とゆっくり話をして、今後の展開を説明したり、家族や会社の状況を伝えたりしてくれます。
被疑者の側からは、外部(家族など)に発信したい言づてを弁護士に依頼することなどができて、安心できます。また、弁護士が勇気づけてくれることにより「辛い取り調べにも耐えていこう」という気持ちになれるものです。
また一方的な証言やものの見方で取り調べや裁判が行われれば、判断や判決に何かしらの間違いが生じるかもしれません。
刑事事件に強い弁護士は、こういった依頼主に寄り添い、一方的なものの見方にならないように被疑者をサポートしてくれます。
一般的に、刑事事件で逮捕勾留されたら「検察官とのやり取り」が重要です。
まずは勾留請求をしないように要求しないといけませんし、その後勾留延長の予定や起訴不起訴の決定日、被害者の連絡先など、いろいろな情報を提供してもらわないといけません。
被害者と示談が成立したときにも、いち早く検察官に連絡して不起訴処分をしてもらう必要があります。
こうした検察官とのやり取りをスムーズに進めるためには、痴漢事件に慣れた弁護士に依頼する必要があります。
普段から痴漢弁護になれていて、対応のノウハウを知っているからこそ、検察官と効果的に交渉をして、被害者が受ける不利益を最小限にしてくれます。
痴漢事件では、被害者と「示談」を早期に成立させることが極めて重要です。
ここで、痴漢事件に強い弁護士であれば、受任後すぐに被害者との示談交渉にとりかかり、状況に応じて効果的な交渉をすすめてくれるので、示談が成立しやすくなります。
このように、的確に示談交渉を進めてくれることも痴漢に強い弁護士に依頼するメリットです。
痴漢容疑で逮捕された会社員がまず心配するのは「解雇」でしょう。
実際には多くの企業において、従業員が痴漢をした場合、裁判で有罪になったら解雇処分が行われます。
痴漢で逮捕されても解雇されないためには、出社できない理由を会社に納得してもらう必要がありますし、起訴を避け、なるべく速やかに会社に復帰しなければなりません。
このためのアドバイスも弁護士ならば可能です。
また、痴漢に強い弁護士に依頼して早期に身柄を解放してもらえたら、出社できるので、解雇されるおそれはなくなります。
痴漢事件に強い、あるいは、痴漢専門弁護士とは、具体的にどのような特徴を持っているのでしょうか?その見分け方をご紹介します。
痴漢弁護に強いかどうかは、その弁護士がスピーディに対応してくれるかどうかで判断できます。
痴漢事件で不利益を最小限に抑えるためには、何より「速やかな対応」が重要です。
依頼後すぐに接見に行ってくれること、検察官への連絡や勾留取消請求・抗告、被害者との示談交渉や検察官への不起訴処分の働きかけなど、痴漢弁護はとにかく早く行動することが必須です。
スピーディに対応してくれる弁護士かどうかの判断のためには「相談の申込みをしたらすぐに予定を入れてくれるか」「依頼したらいつ接見に行ってくれるのか」などを確認しましょう。
その日に相談に乗ってくれたりその日に接見にいてくれたりする弁護士は、その後も何かと対応が早いことが期待できます。
痴漢事件に強い弁護士は示談交渉が得意なものです。
示談は人間が相手ですから、上手に進めたら有利な条件で成立させることも可能ですが、下手な進め方をすると相手が示談に応じてくれなくなります。
示談交渉力が高いかどうかについての判断は、当初の段階では判断が難しいですが「説明が明瞭でわかりやすく」「人を納得させる力を持った」弁護士、「説得力のある話を展開できる」弁護士は、示談交渉力が高めであることが多いです。
痴漢事件の対応を依頼するなら、「同種の事件の経験が豊富」な弁護士を選ぶべきです。
痴漢事件は、多くの弁護士が取り扱っている分野ではありませんが、力を入れている弁護士は非常に積極的に取り組んでいるので、実績を持つ弁護士の知識や経験は豊富でノウハウも蓄積しています。
勤務先にも上手に対応してくれて、被疑者が受ける不利益を最小限にとどめてくれます。
痴漢事件の実績については、弁護士事務所のホームページの内容をチェックしてみると、ある程度わかります。
「痴漢事件に積極的に取り組んでいます」などと書いてあり、痴漢に分野を限定して「得意」と言っている事務所は、これまでに痴漢事件を多く解決している場合が多いです。
より詳しく知りたければ、弁護士事務所に電話をして、どのくらいの解決実績があるのかや、自分のケースでどのようなサポートをしてくれるのか、簡単に聞いてみると良いでしょう。
刑事事件を依頼するときには、弁護士とどのくらい連絡がつきやすいかが非常に重要です。
民事事件では、裁判所のゆったりしたペースでしか話が進みませんし、相手と直接話をするときにも、さほどの緊急性が要求されないことが多いです。
相手が「急いで返事を下さい」を言っていても、土日を挟んで翌週の頭に弁護士と相談し、その週内に回答をしたら十分、というイメージです。
これに対し、刑事事件では、もっとスピーディで柔軟な対応が必要です。トラブルが起こったとき、その日に弁護士に連絡がついて、その日に何らかの対応をしてもらわないといけない場面もあります。
たとえば、勤務先でトラブルが起こったとき、「3日後に回答します」というのでは遅いことがありますし、被害者が「今すぐ連絡下さい」と言っているのに3日が経過したら、被害者が機嫌を損ねて示談してくれなくなるでしょう。
また、家族としても、「今すぐ伝えたい」問題が発生したとき、「土日祝は休みです。平日は午前10時から午後5時まで、その後は留守電になります」という対応をされては大きな不安があります。
そこで、刑事弁護を依頼する弁護士を選ぶときには、なるべく営業時間が長く連絡がつきやすい事務所を選ぶべきです。たとえば、24時間電話がつながる事務所や土日祝日も対応してくれる事務所を選びましょう。
最後に、弁護士の取扱エリアや拠点数もチェックしましょう。
一般的に弁護士は「大手だから良い」と限りません。全国展開していても、1人1人の質が低いなら意味が無いことは明らかです。少数精鋭の方が良いということもあります。
ただ、刑事弁護に関しては「拠点数や弁護士数が多い」ことが一定のメリットをもたらすことが多いです。
それは、刑事事件では、急な対応や臨機応変さが求められることが多いためです。急ぎの用事がある場合、弁護士が1人や少数の場合、その弁護士の手がふさがっていたら対応は物理的に不可能です。
弁護士が複数いたら、ある弁護士の予定が詰まっていても別の弁護士が接見に行くことができますし、会社対応や被害者対応も分担して行うことができます。
その意味で、拠点数が多い弁護士事務所にもメリットがあります。規模が大きければ、その分柔軟に対応できますし、早急に対応してくれる可能性が高くなります。
そこで、痴漢弁護を依頼する弁護士を選ぶときには、
を選ぶと成功しやすいです。
今回は、痴漢弁護士に強い弁護士について、解説しました。
痴漢容疑で捕まったときには、放っておくといろいろな不利益を受けるおそれが高いので、早めに良い弁護士に弁護を依頼しなければなりません。
ところが、弁護士の中でも痴漢弁護に熱心に取り組んでいる人は、そう多くはないから問題です。
つまり、家族が痴漢で捕まったら「痴漢に強い弁護士」を探すことが必要となります。
痴漢に強い弁護士に依頼すると、会社対応や被害者対応がスムーズかつスピーディなので、被疑者の利益を守りやすいです。
一方、そうでない弁護士に依頼すると、会社で解雇されたり刑事裁判になってしまったりするおそれも高くなります。
痴漢に強い弁護士を探すときには、とにかく連絡がつきやすいこと、痴漢事件の実績が高いこと、土日祝に対応していて相談しやすいこと、拠点数や弁護士数が多いことなどを基準にしましょう。
痴漢に強い弁護士であっても、依頼を受けるタイミングが遅くなってしまうと不利益を避けることができなくなることが多くなるからです。
家族が痴漢容疑で捕まっているなら、早めに痴漢対応に力を入れている弁護士に連絡をして相談し、一刻も早く接見してもらいましょう。