痴漢弁護に強い弁護士とは?選び方のポイントを解説!

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痴漢に強い弁護士

痴漢容疑で逮捕されてしまったら、弁護士に対応してもらう必要があります。

逮捕されたらそのまま勾留が続くことが多く、自分でできることには限界がありますし、放置していると会社を解雇されるおそれもあって、大きな不利益が及びます。

ただ、痴漢の弁護を依頼するとき、どのような弁護士でもよい、というわけにはいきません。刑事弁護に力を入れていて、なおかつ痴漢事件に強い弁護士を選ぶ必要があります。
そこで今回は、痴漢弁護に強い弁護士の見分け方と選ぶ方法を、ご紹介します。

1.痴漢事件では弁護士が重要!

1-1.痴漢事件の被疑者になったらこんなに大変!

会社員で通勤電車を利用している場合などには、痴漢の容疑者(法律的には被疑者と言います)として逮捕されてしまうリスクがつきまといます。自分に限って関係がない、と思っていても、ある日突然魔が差して、触ってしまうこともあるかもしれません。

また、痴漢ではえん罪も非常に多いです。被害者が勘違いして「痴漢!」と言われてしまうこともありますし、悪質な女性が示談金を巻き上げるために、嘘の痴漢をでっち上げることもあります。

しかも、痴漢事件の恐ろしいのは、ほとんどが「現行犯逮捕(準現行犯逮捕)」になることです。その場ですぐ駅員室に連れて行かれて、すぐに警察を呼ばれて逮捕されてしまうため、あれよあれよという間に警察の留置場に入れられてしまいます。何の準備もする暇が与えられないので、被疑者は突然会社にも行けず、家族とも自由に連絡ができない状況に置かれてしまうのです。

1-2.放っておいたらどうなるの?

このようにして痴漢の被疑者として警察に逮捕されたとき、放っておいたら何が起こるのでしょうか?

この場合、警察によって厳しい取り調べが行われて、自白を始めとした供述をとられてしまいます。また、被害者からの聞き取りが進められて実況見分などの捜査が行われ、起訴されて刑事裁判にかけられてしまいます。無断欠勤が続くため、会社にも不審に思われて解雇されるおそれがありますし、かといって正直に「痴漢で逮捕されました」と言っても解雇されるかもしれないので、両すくみ状態になってしまいます。

結局、裁判になって罰金などの有罪判決が出て、一生消えない前科がついてしまいます。その頃には、会社も解雇されて職を失っているでしょう。この問題がきっかけで、家族も失ってしまうかもしれません。

このように、痴漢で逮捕されたとき、事態を甘く見ていると大変な目に遭うおそれがあります。

このような状況を避けるためには、弁護士に依頼することが重要です。弁護士であれば、会社に適切な説明をすることによって、解雇処分を防ぐことができますし、検察官や裁判所に働きかけることにより、早期に身柄解放を実現することができて、被疑者の受ける不利益を最小限に抑えることができます。不起訴処分を獲得することができたら、一生消えない前科がつくこともありません。

痴漢で逮捕されたときには、とにかく良い弁護士を探して早期に対応してもらうことが何より重要なのです。

2.痴漢弁護を依頼したら、弁護士は何をしてくれるのか?

次に、痴漢弁護を依頼したら、弁護士が何をしてくれるのかを確認しておきましょう。

2-1.接見に来て、必要なアドバイスをしてくれる

弁護士には刑事弁護の活動をしてもらいます。具体的には、まずは被疑者に接見に来てもらい、必要な説明やアドバイスをしてもらうことができます。

警察に逮捕されていると、被疑者は家族とも自由に会うことができませんし、家族が面会に来ても、15分くらい、警察官が立ち会いのもとでの接見しかできませんが、弁護士なら、時間制限も警察官の立ち会いもなく、話をしてアドバイスを受けることができるので、被疑者は安心できます。家族や会社などの外部との連絡をお願いすることも可能です。

2-2.早期に身柄開放してもらえるよう働きかけてくれる

また、検察官や裁判所に働きかけて、早期に身柄を解放してもらえるようにすすめてもらうことも可能です。うまくいけば、逮捕後勾留されずに釈放してもらうこともできて、普通に社会生活を送れるようにもなります。そうなったら、会社から解雇されるおそれなどはなくなるでしょう。

2-3.示談交渉をして、不起訴処分になるよう、すすめてくれる

さらに、被害者との間で示談交渉を進めて、検察官が不起訴処分を決定するように働きかけてくれます。検察官が起訴したら刑事裁判になって有罪判決が出て、一生消えない前科がついてしまうおそれがありますが、起訴さえされなければそもそも裁判にならないのですから、有罪になりませんし、前科もつきません。

2-4.裁判になっても、保釈請求をして、不利益を最小限度に抑えてくれる

万一裁判になってしまったとしても、すぐに保釈請求をすることによって身柄を釈放してもらうことができて、社会生活に戻ることができますし、えん罪のケースでは無罪判決を勝ち取るべく、弁護活動を展開してくれます。痴漢をしたのが事実である場合には、刑を最小限にするための弁護活動を展開してくれますし、社会生活で受ける不利益を最小限度にとどめるためのアドバイスなどもしてくれるので、役に立ちます。

3.弁護士の取り扱い分野とは?

このように、痴漢容疑で逮捕されたとき、弁護士に依頼すると有益な活動をしてくれるので、是非とも早めに弁護士に依頼すべきです。ただし、どのような弁護士でも良いというわけではありません。

弁護士には、さまざまな取り扱い分野があるので、痴漢弁護を依頼するなら、その分野に強い弁護士を選ぶ必要があります。

このようなことを聞くと、「弁護士に取扱分野なんてあるの?」「弁護士なら、みんな法律を知っているんじゃないの?」などと疑問に感じる人がいることでしょう。

しかし、実際に、弁護士には細かい取り扱い分野がありますし、それもかなり細分化されています。これは医師の例とも似ています。医師にも内科や外科、耳鼻科や眼科など、いろいろな診療科があり、それぞれ異なる専門医が対応しています。風邪を引いたときに外科に行く人はいませんし、目が見えにくいときに耳鼻科に行く人はいないでしょう。そんなことをしても治療を受けられませんし、症状の改善が期待できないからです。

これと同じように、痴漢弁護の場合でも、「痴漢弁護に強い弁護士」を選ばないといけないのです。痴漢弁護に強くない弁護士に依頼しても、期待するような結果を得ることは難しくなります。

4.痴漢弁護は特殊な分野?

それでは、痴漢弁護は、弁護士の取り扱い分野の中で、どういった位置づけの分野なのでしょうか?以下で、その特徴を見てみましょう。

4-1.刑事弁護に力を入れている弁護士は意外と少ない

まず、刑事弁護と民事弁護の区別について押さえておきましょう。

弁護士の仕事には、民事弁護と刑事弁護があります。民事弁護は、お金の貸し借りや賃貸借契約、不動産などの一般的な民事の事件です。これに対し、刑事弁護は、警察に逮捕されたり刑事裁判になったりした被疑者の弁護の事件です。

弁護士の中で、刑事弁護に取り組む弁護士は、意外と少ないのが現状です。弁護士登録をしてしばらくの間は国選弁護などで刑事弁護をしていても、だんだんと忙しくなってきたら刑事弁護を辞めてしまう人も多いです。

また、一応刑事弁護を取り扱っていても、刑事弁護に力を入れている弁護士は少ないです。多くの弁護士が、民事弁護の片手間に刑事弁護を行っている、というイメージです。しかし、痴漢弁護に全力で取り組んでほしいなら、なるべく刑事弁護に重きを置いて取り組んでいる人に依頼すべきです。

4-2.痴漢事件に積極的な弁護士はさらに少ない

弁護士の中でも刑事事件に力を入れている人は少ないのですが、中でも痴漢事件に積極的な弁護士は、より少ないです。

たとえば、窃盗罪、自動車運転過失致死傷などの交通犯、覚せい剤取締法違反などは比較的どのような弁護士でも取り扱ったことがあるものですが、痴漢などの性犯罪は、そもそも「やらない」「やったことがない」という人もいます。

このような消極的な弁護士に痴漢事件の弁護を依頼しても、良い結果が得られないのは目に見えています。そこで、痴漢の弁護を依頼するなら、痴漢事件に積極的な弁護士を探して依頼しなければなりません。

5.痴漢に強い弁護士に依頼するメリット

実際に、痴漢事件に強い弁護士に対応を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?以下で見てみましょう。

5-1.素早く接見に来て、的確なアドバイスをくれる

痴漢容疑で突然警察に逮捕されてしまったら、被疑者は大きなショックを受けますし、その後どう対応して良いかわからなくなるものです。混乱状態のまま警察に取り調べをされて「やったんだろう!」と強い口調で脅されたら、やってないことまでも「やりました」と言ってしまう例もあります。こうした仕組みでえん罪が生まれていくのです。

そこで、痴漢で捕まった場合、一刻も早く弁護士に接見に来てもらい、正しいアドバイスをしてもらう必要があります。

痴漢事件に強い弁護士は、フットワークも軽いので、依頼したその日や翌日早くに接見に行ってくれて、被疑者とゆっくり話をして、今後の展開を説明したり、家族や会社の状況を伝えたりしてくれます。被疑者の側からは、外部に発信したい言づてを弁護士に依頼することなどができて、安心できます。また、弁護士が勇気づけてくれることにより、辛い取り調べにも耐えていこう、という気持ちになれるものです。

また、実際に犯罪を行っているとしても、一方的な証言やものの見方で取り調べや裁判が行われれば、判断や判決に何かしらの間違いが生じます。刑事事件に強い弁護士は、こういった依頼主に寄り添い、一方的なものの見方にならないように被疑者をサポートしてくれます。

5-2.検察官との交渉も効果的に進めてくれる

一般的に、刑事事件で逮捕勾留されたら、検察官とのやり取りが重要です。まずは勾留請求をしないように要求しないといけませんし、その後勾留延長の予定や起訴不起訴の決定日、被害者の連絡先など、いろいろな情報を提供してもらわないといけません。

被害者と示談が成立したときにも、いち早く検察官に連絡して不起訴処分をしてもらう必要があります。こうした検察官とのやり取りをスムーズに進めるためには、痴漢事件に慣れた弁護士に依頼する必要があります。

普段から痴漢弁護になれていて、対応のノウハウを知っているからこそ、検察官と効果的に交渉をして、被害者が受ける不利益を最小限にしてくれます。

5-3.被害者との示談交渉もスムーズ

痴漢事件でなるべく軽い処分で済ませるためには、被害者との示談交渉が非常に重要です。起訴前に示談ができたら、早々に不起訴処分にしてもらうことができるので、身柄も解放されますし、裁判になることもないため、前科もつきません。

そこで、痴漢で逮捕されたときに受ける不利益を小さくするためには、被害者と示談を早期に成立させることが極めて重要です。ここで、痴漢事件に強い弁護士であれば、受任後すぐに被害者との示談交渉にとりかかり、状況に応じて効果的な交渉をすすめてくれるので、示談が成立しやすくなります。

このように、的確に示談交渉を進めてくれることも痴漢に強い弁護士に依頼するメリットです。

5-4.早期に身柄解放してもらえる

痴漢事件で逮捕されたとき、とにかく重要なのは、早急に身柄を釈放してもらうことです。身柄拘束を受けていると、気持ち的にどんどん追い詰められてきますし、会社にもいけないので、無断欠勤状態になってしまい、状況がどんどん悪くなります。

早期に解放してもらったら、会社を休む日数も最低限に抑えることができますし、会社から不審に思われる前に出社することができるようになり、解雇されるおそれなどもありません。また、早期に解放してもらえたら、家族にかける心配や迷惑も最小限に抑えることができますし、近隣で変な噂が発生する心配もありません。

ここで、痴漢弁護に強い弁護士であれば、ノウハウも持っているので、効果的に対応することによって身柄がなるべく早めに釈放されるように段取りを整えてくれます。このことも、大きなメリットと言えます。

5-5.解雇を防ぐことができる

痴漢容疑で逮捕された会社員がまず心配するのは「解雇」でしょう。

ただ、実際には多くの企業において、従業員が痴漢をして裁判になり、有罪になったら解雇処分が行われます。痴漢で逮捕されても解雇されないためには、出社できない理由を会社に納得してもらう必要がありますし、なるべく速やかに会社に復帰しなければなりません。

痴漢事件に強い弁護士は、こういった対応に慣れているため、被疑者の勤務先に対して、出社できない理由を適切に説明してくれます。事件になっているために出社できないことは明らかにしながらも、守秘義務を理由に具体的な内容説明を省くことにより、プライバシーを守って不要な不利益を避けることができるのです。このような対応は、被疑者の家族には不可能なことですし、痴漢弁護に慣れていない弁護士でも難しくなることがあります。

また、痴漢に強い弁護士に依頼して早期に身柄を解放してもらえたら、出社できるので解雇されるおそれはなくなります。

6.痴漢事件に強くない弁護士に依頼すると、どうなるの?

痴漢で逮捕された場合、お金がなかったら国選弁護人をつけることもできますし、当番弁護士にそのまま依頼することもできます。こうした弁護士は痴漢事件に強いとは限りませんが、もし痴漢事件が得意でない弁護士に対応を依頼してしまったら、どのような不利益があるのでしょうか?以下で確認します。

6-1.なかなか接見に来てくれない

この問題は、刑事事件に慣れていない弁護士に依頼したときに多く起こるものですが、刑事事件に積極的でない弁護士に依頼すると、なかなか接見に来てくれないことがあります。

痴漢事件では、スピードが命です。1日でも早く身柄を解放してもらえたらその分受ける不利益が小さくなります。そこで、依頼したらその日中、遅くとも翌日には本人に接見に行ってもらう必要があるのです。ところが、刑事事件が得意でない弁護士は、こういった感覚を持ち合わせていないため、のんびりと構えてしまうことがあります。依頼後2日や3日経ってからようやく接見に来ることがありますが、そんなに時間が経ってしまったら、もはや勾留満期(勾留期限が切れるとき)までに被害者と示談交渉を成立されるのは不可能になってしまうかもしれません。

6-2.アドバイスの内容が不明確

痴漢で逮捕されてしまった被疑者は、おしつぶされそうな大きな不安の中にいるものです。

一般人にとって、いきなり警察の留置所に入れられることは大きなストレスです。携帯もテレビもありませんし、外部との連絡手段と言えば手紙だけで、しかも検閲付きです。お風呂も毎日はいることができませんし、食事も決まったものだけです。

外の様子がわからないので、家族がどうしているのかや会社の状況も気になりますし、今後どのような手続きが進んでいくのか、自分の身がどうなるのか、いつ出られるのかなどが非常に気になります。

このとき、刑事事件が得意でない弁護士は、適切に状況を説明したりアドバイスをしたりしてくれないので、被疑者の不安が解消されません。おざなりな対応をしたり不正確な説明をしたりすることで、無駄に不安を煽ってしまうこともあります。そんなことでは、何のために弁護士を雇ったのかがわかりません。

6-3.勾留決定を争ってくれない

刑事弁護を依頼すると、弁護士は身柄拘束を解くために、勾留の処分を争ってくれます。このことにより、勾留が取り消されることもありますし、その手続きのために裁判所に行かないといけないので、取り調べを受けずに済むというメリットもあります。

ところが、刑事弁護が不得意な弁護士は、勾留決定を争いません。そこで、被疑者の身柄は拘束されたままですし、厳しい取り調べも続いてしまいます。

6-4.示談交渉に失敗する

被害者がいるタイプの刑事事件では、被害者との示談が非常に重要です。起訴前に示談ができたら検察官に不起訴決定をしてもらうことができて、そもそも裁判にならずに早期に身柄釈放をしてもらうことができますし、起訴後でも示談ができたら、刑は軽くなります。痴漢のケースでも、強制わいせつが成立してしまうような場合、放っておくと実刑になってしまうおそれがありますが、示談ができたら執行猶予がつく可能性が高くなって有利です。

ところが、刑事弁護に慣れない弁護士は、効果的に被害者と示談交渉を進めることができません。被害者に対して失礼な態度を取り、機嫌を損ねて示談ができなくなってしまうことなどもあるので、注意が必要です。

6-5.保釈申請が遅くなる

被疑者段階では身柄の釈放が認められない事案でも、起訴後には原則として保釈してもらうことができます。そこで、痴漢で起訴が避けられない事案では、起訴後に速やかに保釈申請をしてもらうことが何より重要です。

保釈してもらってとにかく会社に出社したら、何とか解雇は免れることができた、という例もあります。

しかし、刑事事件が不得意な弁護士は、何かと対応が遅いため、保釈申請も遅れることがあります。起訴後数日が経過しているにもかかわらず、まだ保釈申請を出していない、ということもあり、身柄拘束期間がいたずらに延びていきます。

実際に保釈してもらうためには保証金の算段も必要ですが、保証金の金額は保釈の決定時に裁判官によって告げられるので、保釈申請をしないと、保証金の準備にも取りかかりにくいです。

このように、痴漢事件に強くない弁護士に依頼すると、保釈申請が遅れることがあり、デメリットがあります。

6-6.会社に対応してくれず、解雇されるおそれがある

痴漢容疑で捕まってしまった場合には、会社への対応が非常に重要です。

しかし、痴漢事件に慣れていない弁護士の場合、適切な対応をしてくれないので、会社から不利益な処分を受けるおそれがあります。たとえば、会社に対し、どうして出社できないのかを説明してくれないことがあります。「そんなことは家族がしてください」と言って家族任せにするので、家族がつたない説明をすることにより、痴漢事件が会社にバレて解雇されるおそれもあります。

また、弁護士が対応しても、会社と険悪な雰囲気になってかえって不信感を持たれることなどもあります。

会社対応を誤ると、会社員がもっともおそれる「解雇」が待っているので、注意が必要です。

7.痴漢に強い弁護士の見分け方

このように、痴漢で逮捕された場合には痴漢事件に強い弁護士に依頼すべきですが、痴漢事件に強い弁護士とは、具体的にどのような特徴を持っているのでしょうか?その見分け方をご紹介します。

7-1.スピーディに対応してくれる弁護士

痴漢弁護に強いかどうかは、その弁護士がスピーディに対応してくれるかどうかで判断しましょう。何度も言っているように、痴漢事件で不利益を最小限に抑えるためには、何より速やかな対応が重要です。

まずは依頼後すぐに接見に行ってくれること、検察官への連絡や勾留取消請求、抗告、被害者との示談交渉や検察官への不起訴処分の働きかけなど、とにかく早くすることが必須です。

そこで、弁護を依頼するなら、スピーディに対応してくれる人を選びます。その判断のためには、相談の申込みをしたらすぐに予定を入れてくれるかや、依頼したらいつ接見に行ってくれるのかなどを確認しましょう。その日に相談に乗ってくれたりその日に接見にいてくれたりする弁護士は、その後も何かと対応が早いことが期待できます。

7-2.示談交渉力が高い

痴漢事件では、被害者との示談交渉が重要ですから、痴漢寺家に強い弁護士は示談交渉が得意なものです。示談は人間が相手ですから、上手に進めたら有利な条件で成立させることも可能ですが、下手な進め方をすると相手が示談に応じてくれなくなります。

示談交渉力が高いかどうかについての判断は、当初の段階では判断が難しいですが、説明が明瞭でわかりやすく、人を納得させる力を持った弁護士、説得力のある話を展開できる弁護士は、示談交渉力が高めであることが多いです。

7-3.痴漢事件の経験が豊富でノウハウがある

痴漢事件の対応を依頼するなら、同種の事件の経験が豊富な弁護士を選ぶべきです。痴漢事件は、多くの弁護士が取り扱っている分野ではありませんが、力を入れている弁護士は非常に積極的に取り組んでいるので、実績を持つ弁護士の知識や経験は非常に豊富です。

痴漢弁護の経験が豊富な弁護士は、これまでの経験からノウハウも蓄積していますし、会社にも上手に対応してくれて、被疑者が受ける不利益を最小限にとどめてくれます。
痴漢事件の実績については、弁護士事務所のホームページの内容をチェックしてみると、ある程度わかります。「痴漢事件に積極的に取り組んでいます」などと書いてあり、痴漢に分野を限定して「得意」と言っている事務所は、これまでに痴漢事件を多く解決したことがあるものです。

より詳しく知りたければ、弁護士事務所に電話をして、どのくらいの解決実績があるのかや、自分のケースでどのようなサポートをしてくれるのか、簡単に聞いてみると良いでしょう。

7-4.営業時間や相談時間が限定されない

刑事事件を依頼するときには、弁護士とどのくらい連絡がつきやすいかが非常に重要です。

民事事件では、裁判所のゆったりしたペースでしか話が進みませんし、相手と直接話をするときにも、さほどの緊急性が要求されないことが多いです。相手が「急いで返事を下さい」を言っていても、土日をはさんで翌週頭に弁護士と相談して、その週内に回答をしたら十分、というイメージです。

これに対し、刑事事件では、もっとスピーディで柔軟な対応が必要です。トラブルが起こったとき、その日に弁護士に連絡がついて、その日に何らかの対応をしてもらわないといけない場面もあります。たとえば、会社でトラブルが起こったとき、「3日後に回答します」というのでは遅いことがありますし、被害者が「今すぐ連絡下さい」と言っているのに3日が経過したら、被害者が機嫌を損ねて示談してくれなくなるでしょう。

また、家族としても、「今すぐ伝えたい」問題が発生したとき、「土日祝は休みです。平日は午前10時から午後5時まで、その後は留守電になります」という対応をされては大きな不安があります。

そこで、刑事弁護を依頼する弁護士を選ぶときには、なるべく営業時間が長く連絡がつきやすい事務所を選ぶべきです。たとえば、24時間電話がつながる事務所や土日祝日も対応してくれる事務所を選びましょう。

7-5.拠点数が多い方が有利

最後に、弁護士の取扱エリアや拠点数もチェックしましょう。

一般的に弁護士は、「大手だから良い」と限りません。全国展開していても、1人1人の質が低いなら意味が無いことは明らかです。少数精鋭の方が良いということもあります。

ただ、刑事弁護に関しては、拠点数や弁護士数が多いことが一定のメリットをもたらすことが多いです。それは、刑事事件では、急な対応や臨機応変さが求められることが多いためです。急ぎの用事がある場合、弁護士が1人や少数の場合、その弁護士の手がふさがっていたら対応は物理的に不可能です。

弁護士が複数いたら、ある弁護士の予定が詰まっていても別の弁護士が接見に行くことができますし、会社対応や被害者対応も分担して行うことができます。
その意味で、拠点数が多い弁護士事務所にもメリットがあります。規模が大きければ、その分柔軟に対応できますし、早急に対応してくれる可能性が高くなります。
そこで、痴漢弁護を依頼する弁護士を選ぶときには、

  •  痴漢事件の実績が高い弁護士
  •  相談時間がフレキシブルで長い弁護士
  •  拠点数、弁護士数が多い事務所
    を選ぶと成功しやすいです。

8.痴漢に強い弁護士に依頼して、一刻も早く接見に行ってもらおう!

今回は、痴漢弁護士に強い弁護士について、解説しました。

痴漢容疑で捕まったときには、放っておくといろいろな不利益を受けるおそれが高いので、早めに良い弁護士に弁護を依頼しなければなりません。ところが、弁護士の中でも痴漢弁護に熱心に取り組んでいる人は、そう多くはないから問題です。家族が痴漢で捕まったら、痴漢に強い弁護士を探すことが必要となります。

痴漢弁護に強い弁護士に依頼すると、会社対応や被害者対応がスムーズかつスピーディなので、被疑者の利益を守りやすいですが、そうでない弁護士に依頼すると、会社で解雇されたり刑事裁判になってしまったりするおそれも高くなります。

痴漢に強い弁護士を探すときには、とにかく連絡がつきやすいこと、痴漢事件の実績が高いこと、土日祝に対応していて相談しやすいこと、拠点数や弁護士数が多いことなどを基準にしましょう。

痴漢に強い弁護士であっても、依頼を受けるタイミングが遅くなると、もはや不利益を避けることが難しくなることが多いです。
家族が痴漢容疑で捕まっているなら、とにかく早めに痴漢対応に力を入れている弁護士に連絡をして、早く相談に行き、一刻も早く本人に接見に行ってもらいましょう。

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