痴漢で逮捕された!前科をつけない、不起訴にしたい、その方法は?

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Man in handcuffs on brick wall background

痴漢行為によって逮捕されてしまったら、一時は気が動転してしまいますが、結果的には懲役まで行かず罰金刑になることも多いです。罰金で済んだら、元の通り仕事も生活もできるので、たいした問題だと考えないことがありますが、本当に何の問題もないのでしょうか?

そこで今回は、罰金刑を受けた際の今後の生活への影響、また痴漢で逮捕されたときに起訴を回避し、不起訴になって前科をつけない方法について、解説します。

1.痴漢をしても軽く考えることがある

1-1.どのような罪に定められるか

普段真面目に生活していても、つい魔が差して痴漢をしてしまうことがあります。痴漢がクセになっていて、繰り返してしまうということもあるでしょう。

まずは痴漢で逮捕されてしまった場合、放っておくとどのような罪になるのか見ていきましょう。

まず、問題になるのは、自治体で定めている迷惑条例違反です。それぞれの自治体によって刑罰の内容が異なりますが、だいたいの相場は同じです。たとえば東京都、埼玉県、千葉県の場合、単発の痴漢なら6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となりますし、常習の痴漢なら、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

1-2.「強制わいせつ犯」になる場合もある

暴行や脅迫の手段によってわいせつな行為をした場合には「強制わいせつ罪」が成立します(刑法176条)。この場合には「6ヶ月以上10年以下の懲役」または禁固刑となるので、罪がかなり重くなります。

痴漢の相手が13歳未満の児童であった場合には、暴行または脅迫の手段を使っていなくても、強制わいせつ罪となります。

普通の痴漢の場合、多くは強制わいせつ罪になることはなく、迷惑防止条例が適用されます。その場合、しっかり反省をしていたら、罰金刑で済まされます。

「罰金刑ならまあいいか」とあまり大きな問題ではないと考える人もいますが、それは落とし穴です。

1-3.在宅事件で、罰金・前科を軽く考えることは落とし穴

また逮捕後の刑事手続きは2種類あります。身柄事件(みがらじけん)と在宅事件(ざいたくじけん)です。

身柄事件とは、警察での逮捕後、引き続き勾留されて、警察の留置所での生活が続くパターンです。在宅事件とは、身柄を解放されて在宅で捜査が続くパターンです。

身柄事件の場合には、警察の留置場から出られないので非常に大きな不利益がありますし、もちろん日常生活を普通に送ることはできなくなるので、仕事や家族に対しても大変大きな影響が及びます。

これに対し、在宅事件の場合には、普通に家に帰って生活ができますし、会社に行くこともできるので、あまり大きな不利益を感じることはないかもしれません。

特に、痴漢の場合、在宅で捜査が進められることが多く、サラリーマンが初めて痴漢したケース(初犯)などでは、家に帰してもらえることが多いです。その場合、裁判になっても、裁判が行われる数日だけ裁判所に行ったら良いのであり、判決で罰金刑が出たら、その罰金を払えばいいだけです。

そこで、やはり痴漢を重大に考えない人が出てきます。

在宅事件については「痴漢の在宅捜査の流れ|実刑にならないために必ず必要な全知識」の記事も、後ほどご参考いただければと思います

1-4.略式起訴で、痴漢を軽く考えることも落とし穴

初回の痴漢などのケースで在宅で捜査が進められる場合、裁判の方法も簡単になることが多いです。それは、略式起訴という方法です。

略式起訴とは、100万円以下の罰金刑の場合でのみ使われる刑事裁判の手続きです。略式という名の通り、手続きが非常に簡略化されています。

被告人は裁判所に行く必要が一切なく、簡単に書類上の審査が行われて、裁判官が罰金刑を下す内容の判決をします。

すると、後日被告人宅に罰金の納付書が送られてくるので、それを支払ったら問題が解決します。痴漢の略式裁判で罰金刑が決まる場合、30万円程度で済むことが多いです。

しかし実はこれで終わりではないのです。前科と罰金刑が逮捕後に与える問題について、その理由を、以下で詳しく説明します。

2.「罰金刑は前科」という言葉は何を意味するのか

痴漢で罰金刑になると、どうして問題があるのでしょうか?

それは、前科になるからです。前科とは、従前に犯罪行為をして刑罰を受けた履歴があることです。

たとえ「迷惑条例違反の痴漢の罰金刑」であっても立派な前科ですし、略式起訴による罰金刑であってもやはり前科です。

特に略式裁判になったときには、裁判所に行くこともないので、自分が裁判になったことにすら気づかないケースがあります。罰金を納付したらすべてが終わったと考えてしまうことが多いのです。

痴漢で罰金刑が適用されたら一生消えない前科がついてしまい、その後の人生においてずっとその問題がつきまといます。いったん前科がついたら基本的に消すことができませんし、時間の経過によっても消してもらうことすらできません。

3.前科がつくとどうなるの?(懲役の場合もあり)

痴漢の結果

それでは、痴漢によって前科がついたら、具体的にどのような不利益があるのでしょうか?以下で、見てみましょう。

3-1.就職で不利になることはあるのか

どのような犯罪にも言えることですが、前科があると、就職で不利になることがあります。

面接や履歴書において、前科を申告する義務はありませんが、何らかの事情で相手先に前科があることがバレてしまったら、採用してもらうのは難しくなります。

また、一部の仕事は、前科があると就くことができません。たとえば、前科は公務員の欠格事由になっているので、罰金刑であっても前科があると公務員になることはできなくなります。

3-2.職場で不利益な処遇を受ける

痴漢で前科がつくと、職場で不利益な処遇を受ける可能性があります。

会社では就業規則などで懲戒事由を定めていることが多いですが、その中では「有罪が確定して刑罰を受けた場合」が含まれていることが普通です。前科がつくと、解雇事由になると定めている会社も多いです。

よって、痴漢で有罪になったことが会社にバレたら、解雇されて仕事を失ってしまうおそれがあります。解雇までされなくても昇進が難しくなるのはほとんど確実かもしれませんし、配置転換されたり降格、減給などの処分を受けたりする可能性も高いです。

3-3.結婚で不利になることがある

痴漢で前科がついていたら、結婚の障害にもなります。前科があることは、結婚相手に言わなければバレることがないとは言っても、相手がどのような方法で身上調査をしてくるかがわかりません。

興信所を使われて調査をされたら、前科があることがバレてしまうおそれもあります。そうなったら、相手からは婚約を解消される可能性が高いでしょう。

3-4.痴漢の情報が広がるおそれがある

また、今はネット社会で、どのような媒体に自分の痴漢情報が載っているかわかりません。

正式なニュースになることはもちろんのこと、誰か(目撃者や知り合いなど)がおもしろ半分でブログやSNSなどに載せている可能性もあります。見つけたら削除させることもできますが、すべてをチェックすることは難しいので、自分の知らない間に前科の情報が広がっているおそれもあります。

3-5.家族に迷惑をかける。

痴漢で前科がついたとき、困るのは自分だけでは済みません。家族にも大きな迷惑をかけることになります。誰にも言わなくても、噂というものは自然に広まるものです。痴漢をしたことを近所の人に知られたら、その界隈には住みにくくなってしまいますし、家族も肩身の狭い思いをするでしょう。子供が学校でいじめに遭うおそれもあります。

引っ越しをしても、引っ越し先でもなぜか噂が流れる、ということもあります。はっきり「痴漢」とはわからなくても、「あそこのご主人、警察沙汰になったことがあるらしいよ」などと噂されるため、生きていくのが苦痛になってくることもあります。

3-6.海外渡航を制限されることがある

痴漢で罰金刑になっただけではすぐに問題になることは少ないですが、前科があると海外渡航を制限されるケースがあります。
以下のようなケースでは、パスポートの発行が制限されます。

  • 死刑、無期もしくは長期2年以上の刑にあたる罪で訴追されている者、又はこれらの罪を犯した疑いを受け、逮捕状、勾留状、勾引状などが発行されている場合
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • 旅券法違反により処罰された経歴がある者

痴漢でも懲役刑になる可能性がありますが、懲役刑になったら、執行猶予中は海外渡航を制限されるということです。

また、パスポートの発行自体は可能でも、相手先の国によっては前科がある人の入国を制限することがあります。たとえば、アメリカでは、前科がある人の入国審査が厳しいです。仕事で海外出張を命じられたとき、入国制限を受けることにより、職場に前科がバレてしまうおそれもあります。

3-7.前科は一生消えない

前科の恐ろしいところは、1回つくと一生消えないという点です。

時効は無く、裁判後10年経っても20年経っても消えません。一生捜査機関のデータベースで管理されて、何かあったらすぐに前科照会で明らかにされてしまいます。こうした前科情報は一般に公開されるものではないため、このことで一般社会内に前科の内容を知られることはありませんが、国が自分の前科情報を一生把握し続けることになるのですから、重大な問題であることが明らかです。たとえば、将来「前科がある人」に対して何らかの制限を課す法律が制定されたら、真っ先に適用されて不利益を受けることになります。

3-8.次に何かあったときに立場が悪くなる

前科がついていると、次に受ける刑罰が重くなります。

新しい罪が、前科と同じ内容の罪であれば、常習的とみなされて罪名が変わることもありますし、そうでなくても、再犯に及んだということでより重い刑罰が科されます。
新しい罪が前科とは無関係な類型の犯罪であったとしても、やはり以前前科があるという前提で新しい罪の刑罰が判断されます。

初犯であれば罰金のケースであっても2回目なら懲役刑になる可能性が高いですし、以前は執行猶予がついても、次は実刑になる可能性が高いです。
特に、執行猶予中に再犯に及んだら、以前の懲役刑も加算された非常に長い期間の実刑が確定してしまうので、大変な不利益があります。そうなったら、ほとんど確実に会社を解雇になります。

4.前科をつけない方法は?

How to

それでは、このように不利益の大きすぎる前科をつけないためには、どのような方法をとれば良いのでしょうか?以下で、有効な対策方法をご説明します。

4-1.無罪を獲得すれば良い?

前科をつけないためには、無罪になったら良いのではないか?と考える人が多いかもしれません。

確かに、裁判になっても懲役ではなく無罪になれば、前科がつくことはありません。

とくに、痴漢ではえん罪もあるので、そういった場合には検察官の主張を否認し、無罪主張をして無罪にしてもらったら良いとも思われます。

しかし、日本の刑事裁判では、無罪にしてもらえる可能性が非常に低いです。検察官が起訴する事件を慎重に選んでいることや捜査能力が高いことなどから、日本の刑事裁判の有罪率は99.9%以上です。

そこで、いったん起訴されてしまったら、ほとんど100%の確立で有罪になってしまうのです。

このように、日本では刑事裁判の有罪率が非常に高いため、裁判になった後で無罪を勝ち取ることに大きな期待を寄せるべきではありません。もちろん本当にえん罪で、起訴されてしまった場合には無罪主張すべきですが、実際に痴漢をしていて前科をつけたくないのなら、別の方法を考える必要があります。

4-2.不起訴になること

それでは、前科をつけないためにはどのような方法が有効なのでしょうか?

この場合、不起訴処分を勝ち取ることが最も効果的で確実です。不起訴処分とは、検察官に「不起訴」の決定をしてもらうことです。不起訴とは、刑事裁判をしないということであり、裁判にならないのですから、刑罰を受けることも前科がつくこともありません。

痴漢の場合、身柄事件と在宅事件がありますが、このどちらのケースでも不起訴にしてもらうことは可能です。身柄事件で不起訴にしてもらえたら、その時点で即時に身柄を解放してもらえるので、大きなメリットがあります。

在宅事件でも、不起訴になったら裁判所に呼び出されることもなく前科もつかないことが決定するので、安心です。

4-3.起訴か不起訴かはどうやって決めている?

起訴されなければ前科はつきませんが、検察官は被疑者を起訴するかしないかをどのような基準で決めているのでしょうか?

これについては、さまざまな要素が考慮されます。重要なのは、

・事案の内容
・被疑者の反省
・被疑者の同種前科
・被害者との示談の有無
・慰謝料支払いの有無
・被害感情の強さ
・被害者による宥恕の有無

などです。もちろん事案の内容が重大な場合には、被疑者がいくら強く反省していても起訴される可能性が高いです。

また被疑者がしっかり反省していることが重要です。「痴漢の何が悪い」という不遜な態度を取っていると、反省がないとして起訴される可能性が高くなります。

被害者へ慰謝料。また示談ができているかが最重要

そして、ここで非常に重要なのは、被害者との示談です。被害者と示談ができていたら、不起訴にしてもらえる可能性が格段に上がります。

また、実際に慰謝料を支払っていることも重要です。示談の約束だけをしていても、実際に支払をしていなければ、評価されないことがあります。さらに、被害者の被害感情も重要です。

被害者が「厳重に処罰してください」と言っている場合には起訴される可能性が高くなりますし、反対に「刑は軽くしてあげてください」と言っていたら、起訴される可能性はかなり下がります。

特に、被害者が「嘆願書」を書いてくれたら、起訴されなくなる可能性が高まります。嘆願書とは、「どうか被疑者の処罰を軽くしてください」と被害者がお願いする書類です。被害者がそこまで言っているなら、ということで、検察官も起訴を取りやめてくれるのです。

詳しくは「刑事事件の「嘆願書」の書き方、書式、効果について」を後ほどあわせてご参照ください。

そこで、示談をするときには、単に示談書を作成するだけではなく、一緒に嘆願書の作成も被害者に依頼することが多いです。(ただし、書いてくれるかどうかは被害者次第です。)

4-4.そもそも示談交渉とは

示談交渉は、不起訴処分を勝ち取るために非常に重要なポイントですが、これはどのようなものなのでしょうか?

示談交渉とは、痴漢による慰謝料の支払について、被害者と話し合い、もし和解が可能な場合は示談書を作成します。そしてその示談書を検察官に提示したら、検察官が不起訴処分にしてくれる、という仕組みです。

また、示談ができたときには、被疑者は示談金(慰謝料)を支払いますが、被害者からは刑事告訴を取り下げてもらったり、嘆願書を書いてもらったりすることができます。

嘆願書については、被害者が拒絶したら無理に書いてもらうことはできませんが、少なくとも示談するときには刑事告訴を取り下げてもらうことは必然となります。

4-5.示談の進め方。弁護士は必ず必要なのか

それでは、被害者と示談をすすめるときには、どのようにすればよいのでしょうか?

この場合、一般的には弁護士に刑事弁護を依頼する事が多いです。

なぜなら痴漢の場合、通常被疑者は被害者の連絡先を知らないという致命的な事情があるからです。被害者の連絡先がわからないと、示談交渉を進めることはできません。また検察官に被害者の連絡先を聞いても、検察官は教えてくれません。

そこで、被疑者が自分で示談交渉をしようとしても、当初の段階で躓いてしまいます。

弁護士だけが被害者の連絡先を取得できる

弁護士に刑事弁護を依頼したら、弁護士が検察官に、被害者の連絡先を聞いてくれます。被害者が「弁護士になら連絡先を教えてもいい」と言ってくれたら、被害者の情報の開示を受けられるので、弁護士が被害者に連絡を入れて示談交渉を進めてくれます。

このとき、被疑者が被害者宛に謝罪文を書き、弁護士に渡してもらうことなども多いです。

そして、弁護士が相手の感情を害しないように慎重に話を進めて、相手との間で折り合いがついたら示談が成立します。被疑者としては、できるだけ相手に嘆願書まで書いて欲しいところですが、相手がそれに応じない場合には、示談をするだけで終わることもあります。

示談書や嘆願書ができたら、弁護士から検察官にそれらの書類を提出してもらいます。すると、検察官が速やかに不起訴処分の決定をするのが普通です。

4-6.示談交渉は、いつまでにするのか?

不起訴処分を勝ち取るために示談をするとき、いつまでに示談を成立させないといけないかも重要です。

示談は、検察官が起訴か不起訴かを決めるまでの間に成立させる必要があります。いったん起訴されてしまったら、その後示談が成立しても、起訴を取り下げてもらうことはできません。

その場合、裁判所が下す判決での処罰内容は軽くしてもらうことができますが、起訴の理由が無くなるわけではないからです。そうしたら前科がつきます。

検察官がいつ起訴・不起訴を決めるかは、身柄事件と在宅事件の場合で大きく異なります。身柄事件の場合には、逮捕後10日~23日後までの間に、早期に処分が決定されます。これは、起訴前に身柄拘束できる期間が限られているからです。

これに対し、在宅事件の場合には、いつ処分が決定されるのか、被疑者側にはわかりません。痴漢後3ヶ月くらいしてからいきなり検察官に呼出を受けて調書を取られ、起訴されることなどもあります。そこで、在宅事件の場合であっても、油断していると示談が間に合わなくなってしまいます。

痴漢で逮捕されたら、たとえ身柄が釈放されて普段通りの生活ができるようになったとしても、すぐに被害者との示談交渉を開始すべきです。

5.否認していると起訴されるのか?

痴漢事件の被疑者になったとき、痴漢の事実を否認することがあります。このように、否認していると、起訴されてしまうのか?という問題があります。

実際に、否認していると起訴されやすくなることは事実です。否認しているということは、反省していないという評価にもつながりますし、否認している被疑者は被害者と示談することができないからです。

また、否認していると、在宅処分ではなく身柄事件にされて、逮捕後の勾留が続いてしまうこともあります。ただ、本当にやっていないなら、嘘の自白をしてはいけません。腕の良い弁護士に依頼をして、きちんと正当な主張を通して無罪を目指すべきです。嘘の自白をして前科がついたら一生ついて回るので、後悔することになるおそれが高いです。

6.示談するとき注意しておきたいポイントと注意点

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示談をするときに注意しておきたいポイントについて、ご説明します。

6-1.再犯の場合

痴漢で逮捕される人の中には、再犯のケースがあります。以前に痴漢で捕まっているのに、再度痴漢してしまった場合です。

このように繰り返し痴漢行為を行った場合には、処罰は重くなります。たとえ被害者と示談ができたとしても、起訴されてしまうおそれもあります。ただし、以前の犯罪から長時間が経過している場合には、不起訴にしてもらえる可能性はあります。

再犯の場合、警察が被害者に「前もやっている」などと伝えてしまうことがあり、相手がなかなか示談してくれないこともあります。そうした場合、示談金が高額になることもあります。

また、不起訴にしてもらうためには、示談が成立したというだけではなく、家族による監督や医師による治療、カウンセリングなどの更生のための適切な措置を講じることができるかどうかなども問題となります。

痴漢がクセになっている場合、一人で立ち直るのが難しいこともあるので、家族や周囲に理解をしてもらいながら、改善していくことが大切です。

6-2.未成年者が相手の場合は、親が示談相手

痴漢の被害者が未成年者の場合には、成年が相手の場合とは異なる配慮が必要です。未成年者が相手のケースでは、示談交渉の相手は親となります。親は、子供の法定代理人ですし、子供本人には示談への対応能力がないことが普通だからです。

そして、親は、本人以上に怒りの感情が強いことが多いため、未成年相手に痴漢をすると、示談が難しくなりがちです。また、相手が未成年者の場合、親は本人を保護したいという希望を強く持つことから、相手が弁護士を雇う可能性も高くなります。

このような被害者の代理人は、必ずしも被疑者と争うための代理人ではないので、相手に弁護士がついたからと言って示談が難しくなるとは限りません。
弁護士がつくと、示談のさじ加減などもわかるので、本人対応よりもむしろ示談が成立しやすくなることもあります。

6-3.自分で示談できないのか?

被疑者が自分で示談をすすめることができないのか?と思う人がいるかもしれません。

これについては、難しいです。そもそも被疑者は被害者の連絡先がわからないことが多いですし、連絡先がわかるケースであっても、被疑者が直接連絡を入れると、被害者やその家族が感情的になって、状況が悪化してしまうことが多いからです。

いったん相手の気分を害してしまったら、示談を成立させることは極めて困難になります。

そこで、相手に連絡ができるケースであっても、自分で直接連絡を入れることはおすすめではありません。謝罪の気持ちを伝えたければ、直筆で謝罪文を書いて弁護士に渡し、相手に送ってもらうことをおすすめします。

7.示談を成功させる方法は?

最後に、示談を成功させる方法について、ご紹介します。

示談は、弁護士に依頼することが重要ですが、このとき、どのような弁護士に依頼するかが重要です。痴漢の弁護は、弁護士の業務の中でも「刑事弁護」という分野です。

刑事弁護は、取り扱っている弁護士が限られています。債務整理や離婚などの一般的な民事分野を扱っている弁護士でも、刑事弁護はほとんど扱っていないということも多いです。刑事弁護になれていない弁護士に示談交渉を依頼しても、スムーズに話を進めてくれないので、検察官の起訴決定までに示談が間に合わなくなるおそれがあります。

また、相手との交渉の方法を把握していないため、相手の感情を刺激して示談を難しくしてしまうおそれもあります。

そこで、痴漢事件で示談を成功させるためには、刑事弁護に積極的に取り組んでいる弁護士を選びましょう。できれば、過去に痴漢事件を多く解決した実績のある弁護士に依頼することをおすすめします。

在宅事件の場合には、自分で弁護士を探せますし、身柄事件の場合には、家族に弁護士を探してもらうか、自分で当番弁護士を呼ぶかして、弁護士に依頼しましょう。

不起訴処分を勝ち取るには、とにかく早く動くことが重要です。
自分や家族が痴漢で逮捕されて前科や懲役刑まで行ってしまいそうになるのではと不安になってしまったら、考えるより先に弁護士を探して相談に行きましょう。

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