不同意わいせつ罪とは|旧強制わいせつとの違い・刑罰・痴漢との境目・示談

強制わいせつ罪逮捕

不同意わいせつ罪は、相手が「同意しない」という意思を持つことや示すことが難しい状態で、わいせつな行為をしたときに成立する罪です(刑法176条)。

2023年7月13日に施行された刑法の改正で、それまでの「強制わいせつ罪」と「準強制わいせつ罪」が一つにまとめられ、この名前になりました。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。

この記事では、不同意わいせつ罪が成立する場合、旧強制わいせつ罪との違い、痴漢(迷惑防止条例違反)との境目、逮捕後の流れと示談の考え方を、条文を確かめながら説明します。

不同意わいせつ罪とは

条文の内容

刑法176条1項は、次のように定めています。

次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。

ポイントは、暴行や脅迫があったかどうかだけでなく、相手が「嫌だ」と考えたり、伝えたり、拒み通したりできない状態だったかで判断することです。夫婦の間でも成立することが、条文にはっきり書かれています。

「同意しない意思」を示せない状態をつくる8つの行為・事由

条文が挙げているのは次の8つです(176条1項1号〜8号)。「その他これらに類する行為又は事由」とあるので、これだけに限られません。

  1. 暴行や脅迫を用いること、または受けたこと
  2. 心身の障害を生じさせること、またはそれがあること
  3. アルコールや薬物を摂取させること、またはその影響があること
  4. 睡眠など、意識がはっきりしない状態にさせること、またはその状態にあること
  5. 同意しない意思を持ったり示したりするいとまがないこと(不意打ち)
  6. 予想していなかった事態に直面させて恐怖させ、驚かせること(いわゆるフリーズ状態)
  7. 虐待による心理的な反応を生じさせること、またはそれがあること
  8. 仕事や社会的な立場による影響力で、不利益を心配させること

たとえば、電車内で突然体を触る行為は5号の「いとまがない」場合にあたりうるため、痴漢でも不同意わいせつ罪が問題になることがあります。

誤信や人違いを利用した場合・16歳未満の場合

次の場合も、1項と同じ刑で処罰されます。

  • 誤信・人違い:「わいせつな行為ではない」と誤信させたり、別の人だと人違いさせたりして(またはその誤信・人違いに乗じて)わいせつな行為をした場合(176条2項)
  • 16歳未満の人:16歳未満の人にわいせつな行為をした場合。相手が13歳以上16歳未満のときは、相手より5歳以上年上の人が行った場合に限ります(176条3項)

16歳未満の人に対しては、同意があったかどうかにかかわらず成立します。改正前は13歳未満が基準だったため、年齢の基準が引き上げられたことになります。

旧強制わいせつ罪との違い

改正前(〜2023年7月12日) 改正後(2023年7月13日〜)
罪名 強制わいせつ罪(176条)・準強制わいせつ罪(178条1項) 不同意わいせつ罪(176条)にまとめた
成立する場合 暴行・脅迫を用いた場合、心神喪失・抗拒不能に乗じた場合など 8つの行為・事由などで、同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態の場合
年齢の基準 13歳未満 16歳未満(13歳以上16歳未満は5歳以上年上の場合)
夫婦間 条文に定めなし 婚姻関係の有無にかかわらず成立すると明記
法定刑 6月以上10年以下の懲役 6月以上10年以下の拘禁刑(2025年6月1日から懲役は拘禁刑に)
公訴時効 7年 12年(被害者が18歳未満なら、18歳になるまでの期間を加える)

改正前の行為には、行為のときの法律(強制わいせつ罪など)が適用されます。また、性犯罪は2017年の改正で親告罪ではなくなっているため、被害者の告訴がなくても起訴されることがあります。

懲役が拘禁刑に変わった点は「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」で説明しています。

刑罰と時効

法定刑は拘禁刑だけ

不同意わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑です。罰金刑がないため、起訴されると略式手続(書面だけで罰金を科す手続)は使えず、正式な裁判になります(刑事訴訟法461条)。

裁判で3年以下の拘禁刑を言い渡されるときは、事情によって執行猶予がつくことがあります(刑法25条)。執行猶予については「執行猶予になる条件とその意味」をご覧ください。

未遂・けがをさせた場合

  • 未遂も処罰されます(刑法180条)。
  • わいせつな行為の際に相手にけがをさせたり死亡させたりした場合は、不同意わいせつ等致死傷罪として、無期または3年以上の拘禁刑になります(刑法181条1項)。

公訴時効

公訴時効(起訴できる期間)は12年です(刑事訴訟法250条3項3号)。けがをさせた場合(不同意わいせつ致傷)は20年です(同項1号)。被害者が18歳未満のときは、行為が終わってから被害者が18歳になるまでの期間が加わります(同条4項)。

痴漢(迷惑防止条例違反)との違い

電車内などの痴漢は、多くの場合、都道府県の迷惑防止条例で処罰されます。東京都の条例では、衣服の上から、または直接に人の身体に触れる行為が禁止され(5条1項1号)、罰則は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(常習の場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)。

どちらにあたるかは、触れた部位や方法、時間、相手の状況などをもとに判断されます。一般には、下着の中に手を入れる、執拗に触り続けるなど、行為の内容が重い場合に不同意わいせつ罪が問題になりやすいといわれます。

迷惑防止条例違反(東京都) 不同意わいせつ罪
根拠 都道府県の条例 刑法176条
刑罰 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 6月以上10年以下の拘禁刑(罰金なし)
略式手続(罰金) 使われることがある 使えない
公訴時効 3年 12年

どのような行為が痴漢にあたるかは「どこからが痴漢になるのか?」で説明しています。

逮捕された後の流れ

不同意わいせつ罪の疑いで逮捕されると、一般的には次のように進みます。

  1. 逮捕:警察で取調べを受け、48時間以内に検察官に送られます。
  2. 勾留:検察官が必要と判断し、裁判官が認めると、原則10日間(延長されると最大20日間)身体拘束が続きます。
  3. 起訴・不起訴の判断:検察官が、証拠や示談の有無などをもとに起訴するかどうかを決めます。
  4. 裁判:起訴されると正式な裁判になり、有罪なら拘禁刑(執行猶予がつく場合を含む)が言い渡されます。

その場で逮捕されなかった場合でも、防犯カメラの映像や被害届をもとに、後日に逮捕されたり、警察から呼び出しを受けたりすることがあります。詳しくは「痴漢で後日逮捕はありえるのか?」をご覧ください。

示談の考え方

不同意わいせつ罪は親告罪ではないため、示談が成立しても、それだけで事件が終わるわけではありません。ただし、被害者への謝罪と被害の回復ができているかどうかは、検察官が起訴するかどうかを決めるときや、裁判で刑を決めるときに考慮される事情の一つです。

  • 加害者本人が被害者の連絡先を知らないことが多く、捜査機関を通じて弁護士が連絡を取る形が一般的です。
  • 被害者が加害者本人との接触を望まないことも多いため、弁護士が間に入ることで話し合いが進む場合があります。
  • 示談金の額は、行為の内容や被害の程度、被害者の意向などで大きく変わります。

示談の進め方は「痴漢で被害者と示談する流れ」、示談書の書き方は「刑事事件の「示談書」の書き方」で説明しています。不起訴になれば前科はつきません(「不起訴処分とは?」)。

被害にあった方へ

性犯罪の被害にあったときは、警察に相談してください。全国共通の番号「#8103(ハートさん)」にかけると、発信した地域の都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながります(警察庁)。

また、全国共通の短縮番号「#8891(はやくワンストップ)」にかけると、最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながります(内閣府)。

加害者側から示談の申し入れがあった場合も、応じるかどうか、どのような条件にするかは被害者が決めることができます。

弁護士に相談する

不同意わいせつ罪は罰金刑がなく、起訴されれば正式な裁判になります。逮捕・勾留されるか、示談ができるか、起訴されるかは、早い段階での対応がその後に影響します。

  • 家族が不同意わいせつの疑いで逮捕された
  • 警察から連絡があり、出頭を求められている
  • 被害者に謝罪し、示談をしたい
  • 痴漢(条例違反)と不同意わいせつのどちらになるのか知りたい

このような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。

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よくある質問

Q. 強制わいせつ罪はなくなったのですか?

A. 2023年7月13日の改正で、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」にまとめられました。ただし、改正前に行われた行為には、行為のときの強制わいせつ罪などが適用されます。

Q. 暴行や脅迫がなくても不同意わいせつ罪になりますか?

A. なることがあります。不意打ちで拒むいとまがない場合、酒に酔っている場合、立場を利用した場合など、同意しない意思を示すことが難しい状態であれば、暴行や脅迫がなくても成立します(刑法176条1項)。

Q. 不同意わいせつ罪で罰金になることはありますか?

A. 法定刑は拘禁刑だけで、罰金刑はありません。迷惑防止条例違反として処理された場合は、罰金になることがあります。

Q. 示談が成立すれば不起訴になりますか?

A. 示談は、検察官が起訴するかどうかを決めるときに考慮される事情の一つですが、示談だけで結果が決まるわけではありません。行為の内容や前科の有無などによって変わります。

Q. 相手が16歳未満だと知らなかった場合はどうなりますか?

A. 16歳未満の人へのわいせつな行為は、同意の有無にかかわらず成立します(刑法176条3項)。年齢の認識がどう扱われるかは事案ごとの判断になるため、弁護士に確認してください。

※条文は e-Gov法令検索(2026年11月7日時点の現行法令)で確認しています。刑法25条・176条・180条・181条、刑事訴訟法250条・461条。迷惑防止条例は東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年東京都条例第103号)5条・8条。

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本記事は刑事事件弁護士相談カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。