公然わいせつ罪とは|成立する場合・刑罰・軽犯罪法との違い・逮捕後の流れ

その後の人生

公然わいせつ罪は、不特定または多数の人が見ることができる状態で、わいせつな行為をしたときに成立する罪です(刑法174条)。

法定刑は6月以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留または科料です。屋外で下半身を露出する行為のほか、インターネットのライブ配信などで問題になることもあります。

この記事では、公然わいせつ罪が成立する場合、軽犯罪法や不同意わいせつ罪との違い、逮捕された後の流れ、示談や再発を防ぐための取り組みについて、条文を確かめながら説明します。

公然わいせつ罪とは

条文の内容

刑法174条は、次のように定めています。

公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

ポイントは「公然と」と「わいせつな行為」の2つです。

「公然と」とは

「公然と」とは、一般に、不特定または多数の人が認識できる状態をいうと解されています。実際に誰かが見ていたことまでは必要なく、見られる可能性がある状態であれば足りると考えられています。

  • 道路、公園、駅、電車内など、人が行き来する場所
  • 自宅や車の中でも、窓越しに外から見える状態にしていた場合
  • インターネットで不特定の人に向けて生配信した場合

反対に、周囲から見えない場所で、特定の相手とだけいる状態であれば、「公然と」にはあたりにくくなります。

「わいせつな行為」とは

「わいせつな行為」とは、一般に、性欲を刺激・興奮させ、普通の人の性的な羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうと解されています。典型的なのは、人前で性器を露出する行為や、人前で性的な行為をすることです。

公然わいせつ罪の刑罰

刑の種類 内容
拘禁刑 6月以下(刑事施設に収容。2025年6月1日から懲役は拘禁刑に)
罰金 30万円以下
拘留 1日以上30日未満、刑事施設に収容(刑法16条)
科料 1,000円以上1万円未満(刑法17条)

罰金刑があるため、事実を認めている事件では、正式な裁判ではなく略式手続(書面だけで罰金を言い渡す手続)で終わることもあります(刑事訴訟法461条)。ただし、罰金でも前科になります。

拘禁刑が言い渡されるときも、3年以下の拘禁刑であれば、事情によって執行猶予がつくことがあります(刑法25条)。

懲役が拘禁刑に変わった点は「拘禁刑とは?懲役・禁錮との違い」、罰金の納め方は「罰金刑の金額と納付方法、払えない場合」で説明しています。

似た罪との違い

露出に関わる行為は、内容によって別の罪が問題になることがあります。

公然わいせつ罪 軽犯罪法違反(身体の露出) 不同意わいせつ罪
根拠 刑法174条 軽犯罪法1条20号 刑法176条
主な行為 人前で性器を露出する、性的な行為をするなど 人前で、尻やももなど身体の一部をみだりに露出する 特定の人に対し、同意しない意思を示せない状態でわいせつな行為をする
刑罰 6月以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、拘留または科料 拘留または科料 6月以上10年以下の拘禁刑(罰金なし)

軽犯罪法との違い

軽犯罪法1条20号は、公衆の目に触れる場所で、公衆に嫌悪の情を催させるような仕方で、尻やももなど身体の一部をみだりに露出した者を処罰します。刑罰は拘留または科料で、公然わいせつ罪よりずっと軽くなっています。性器の露出など、わいせつと評価される行為であれば公然わいせつ罪が問題になります。軽犯罪法については「軽犯罪法をわかりやすく解説」をご覧ください。

不同意わいせつ罪との違い

公然わいせつ罪は、社会の性的な秩序を守るための罪で、特定の被害者がいることを前提にしていません。これに対し、特定の人に対して、その人が拒めない状態でわいせつな行為をした場合は、不同意わいせつ罪(6月以上10年以下の拘禁刑)が問題になりえます。相手が16歳未満の場合も同様です。詳しくは「不同意わいせつ罪とは?」で説明しています。

わいせつな画像や動画を配った場合

わいせつな画像や動画を不特定の人に配ったり、ネット上に公開したりした場合は、刑法175条のわいせつ物頒布等罪(2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金もしくは科料、または拘禁刑と罰金の併科)が問題になります。生配信は公然わいせつ罪、録画した動画の公開はわいせつ物頒布等罪、というように、行為の形によって適用される罪が変わることがあります。

逮捕された後の流れ

公然わいせつ罪は、その場で通報され現行犯逮捕されることが多い罪です。現行犯は、警察官でなくても誰でも逮捕できます(刑事訴訟法213条)。その場で逮捕されなくても、防犯カメラの映像や目撃した人の証言から、後日に逮捕されたり、警察から呼び出しを受けたりすることがあります。

逮捕されると、一般的には次のように進みます。

  1. 警察での取調べ:逮捕から48時間以内に、検察官に送るか釈放するかが決まります(刑事訴訟法203条)。
  2. 検察官の判断:検察官は24時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めます(同205条)。
  3. 勾留:裁判官が認めると、原則10日間、延長されると最大20日間、身体拘束が続きます(同208条)。
  4. 起訴・不起訴の判断:検察官が、証拠や反省の様子、前科の有無などをもとに、正式な裁判、略式手続(罰金)、不起訴のいずれにするかを決めます。

住所や仕事が定まっていて、事実を認め、逃げたり証拠を隠したりするおそれがないと判断されれば、勾留されずに釈放され、自宅から呼び出しに応じる形(在宅事件)で捜査が続くこともあります。

逮捕から起訴までの流れは「勾留の意味とは|勾留期間の計算方法と釈放までの道のり」、在宅事件は「在宅起訴とは」でも説明しています。

不起訴をめざすためにできること

示談・謝罪

公然わいせつ罪は特定の被害者を前提としない罪なので、窃盗や痴漢のように「被害者と示談する」ことがいつもできるわけではありません。ただし、行為を目撃して精神的な苦痛を受けた人がいる場合には、その人への謝罪や示談ができているかどうかが、検察官が処分を決めるときの事情の一つとして考慮されることがあります。

目撃した人の連絡先は、本人には教えられないのが一般的です。弁護士が捜査機関を通じて連絡を取り、相手が応じる意思を示した場合に話し合いを進める、という形が多くとられます。

再発を防ぐための取り組み

露出をくり返してしまう場合、本人の意思だけでやめるのが難しいこともあります。医療機関やカウンセリングなどで再発を防ぐ取り組みを始めていること、家族が監督を約束していることは、検察官や裁判所が処分や刑を決めるときに考慮される事情になりえます。

早めに弁護士に相談する

逮捕された直後は、家族であっても自由に面会できないことがあります。弁護士は、逮捕された本人といつでも立会人なしで面会(接見)できます(刑事訴訟法39条)。取調べへの対応、勾留を避けるための意見、目撃者への謝罪の申し入れなどは、早い段階から始めるほど選べる手段が増えます。

不起訴になれば前科はつきません。不起訴については「不起訴処分とは?」、前科については「前科はつく?つかない?」をご覧ください。

弁護士に相談する

次のような場合は、刑事事件に対応している弁護士に早めに相談してください。

  • 家族が公然わいせつの疑いで逮捕された
  • 警察から連絡があり、出頭を求められている
  • 以前の行為で後日逮捕されるのではないかと不安がある
  • くり返してしまうので、再発を防ぐ方法も含めて相談したい

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よくある質問

Q. 誰にも見られていなくても公然わいせつ罪になりますか?

A. 「公然と」は、一般に不特定または多数の人が認識できる状態をいうと解されており、実際に誰かが見ていたことまでは必要ないと考えられています。人が通る場所や外から見える場所であれば、成立する可能性があります。

Q. 公然わいせつ罪で罰金になることはありますか?

A. あります。法定刑に30万円以下の罰金が含まれているため、事実を認めている事件では、略式手続で罰金になることがあります。罰金でも前科になります。

Q. 自宅の中なら公然わいせつ罪にはなりませんか?

A. 自宅の中でも、窓やベランダなどから外の人に見える状態にしていた場合は、公然わいせつ罪が問題になることがあります。

Q. ライブ配信で裸になった場合はどうなりますか?

A. 不特定の人が視聴できる配信でわいせつな行為をすると、公然わいせつ罪が問題になることがあります。録画した動画を公開した場合は、わいせつ物頒布等罪(刑法175条)が問題になります。

Q. 示談をすれば不起訴になりますか?

A. 公然わいせつ罪は特定の被害者を前提としない罪なので、示談の相手がいない場合もあります。目撃した人への謝罪や示談、反省の様子、再発を防ぐ取り組み、前科の有無などが考慮されますが、それだけで結果が決まるわけではありません。

※条文は e-Gov法令検索(2026年11月7日時点の現行法令)で確認しています。刑法16条・17条・25条・174条・175条・176条、刑事訴訟法39条・203条・205条・208条・213条・461条、軽犯罪法1条20号。

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本記事は刑事事件弁護士相談カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。