痴漢で逮捕された家族(夫)を釈放させるための方法を解説!

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留置所

夫などの親族が突然痴漢容疑で逮捕されてしまったと聞いたら、家族は気が動転してしまいますが、この場合、とにかく早く身柄を釈放してもらう必要があります。身柄拘束が長くなればなるほど多大な不利益が及ぶからです。

逮捕された被疑者を早く釈放してもらうには、弁護士に対応を依頼する必要性が高いです。そこで今回は、夫や親族が痴漢で逮捕された場合に早期に釈放してもらう方法をご紹介します。

1.痴漢は現行犯逮捕が圧倒的

夫や息子、父親などの親族が突然逮捕されたと聞いたら、どのような人でも気が動転してしまうものですが、そのようなケースは実際にあります。

痴漢は、実際に行っていてもえん罪でも、圧倒的に現行犯逮捕が多いです。そこで、痴漢行為をしたら、その場で駅員室に連れて行かれて警察を呼ばれ、やってきた警察に逮捕されてしまうのです。

犯人を逮捕したら、警察は親族に連絡を入れます。そこで、家族は突然警察から電話をうけて、「あなたのご主人が痴漢で逮捕された」などという衝撃の事実を聞かされることになります。
ただ、親族が逮捕されたとき、ぼんやりしている暇はありません。一刻も早く身柄の釈放のために動き出す必要があります。

2.現行犯逮捕後の手続きの流れ

それでは、現行犯逮捕が行われたら、その後の手続きの流れはどのようなものになるのでしょうか?

2-1.警察から事情聴取されて送検される

まずは、警察で事情聴取をされます。ここで、痴漢行為が軽微なものであり、被害者が許している場合などには、検察官に送られることなくそのまま釈放されることがあります。

釈放してもらえなければ「送検」されます。これは、警察が被疑者の身柄を検察官に送ることであり、警察は、被疑者の逮捕後48時間以内に送検するかどうかを決定しなければなりません。送検されたら身柄は拘束されたままになり、検察官のもとに送られます。

2-2.検察官が裁判所に勾留請求をして勾留される

送検されたら、検察官は、24時間以内に勾留するかどうかを決める必要があります。

勾留請求は、裁判所に対して行います。

勾留請求されない場合や、勾留請求をされても裁判所が勾留決定しなければ、被疑者は釈放されます。

勾留前に釈放されず、勾留決定が出てしまったら、原則として10日間警察のに勾留されます。その間、警察から取り調べを受けたり実況見分に立ち会ったりして捜査が進められます。

10日間では捜査が間に合わない場合には、さらに10日間勾留が延長される可能性があります。

2-3.検察官が起訴か不起訴か決定する

そして、勾留期間(10日~20日)が切れるまでに、検察官は被疑者を起訴するか不起訴にするか、または処分保留にするかを決めなければなりません。

不起訴になるか、起訴猶予(処分保留)にしてもらえたら、勾留期間が切れるとおもに身柄を解放してもらえます。

ただ、起訴猶予の場合には無罪放免ではないので、注意が必要です。不起訴は「起訴しない」という決定ですが、「起訴猶予」とは、起訴すべきともしないべきとも決められないから、とりあえずペンディングにするということです。そこで、後日問題があると判断されたら、あらためて起訴されてしまうおそれもあります。

2-4.刑事裁判が始まる

勾留期間が切れるタイミングで検察官が起訴決定したら、被疑者は刑事裁判にかかりますが、この場合、起訴後の勾留に切り替えられて身柄拘束が続いてしまいます。
起訴されたら、保釈が可能になります。保釈は、逃亡のおそれや証拠隠滅、証人威迫などのおそれがなければ、原則的に認められます。

刑事裁判には、被告人も必ず出席しなければなりません。身柄が拘束されたままの場合、拘置所から裁判所に連れてこられますし、身柄を解放してもらっている場合でも、その日に裁判所に行かなければなりません。もし裁判期日に出頭をしなければ、保釈を取り消されたり勾留されて無理矢理裁判所に連れて行かれたりするおそれもあります。

刑事裁判をすすめて、検察官側と弁護側の主張と立証活動が終わったら、裁判官が判決を書きますが、日本の刑事裁判は有罪率が99.9%以上なので、ほとんどの人が有罪になってしまいます。痴漢の刑罰は多くは罰金ですが、中には懲役刑を科されるケースもあります。

3.本人との面会について

それでは、夫などが痴漢で捕まってしまったとき、家族は本人と面会することができるのでしょうか?
実は、警察の留置場や拘置所に入れられているとき、家族であっても自由に面会することができません。差し入れさえ大きな制約を受けます。以下で、被疑者と家族との面会について、説明します。

3-1.勾留前は家族でも面会できない

家族が被疑者に面会できるかどうかについては、いつのタイミングかによって異なります。

まず、逮捕後勾留決定前は、家族であっても一切面会ができません

つまり、夫が痴漢で現行犯逮捕されて、その後警察が検察官に身柄を送致して、検察官が勾留請求をして裁判所が勾留決定するまでの間は、家族が本人と面会することができないのです。この間、2~3日くらいです。

ただ、勾留前に身柄を釈放させるためには、この2~3日の間に本人と面談をして、検察官に勾留請求をしないように働きかけることが非常に重要です。そこで、本人に会えないからと言って何もしないでいると、多大な不利益を受けるおそれがあります。

3-2.接見禁止がつけられると勾留後も面会できない

次に問題になるのは、接見禁止処分です。

通常の場合であれば、裁判所による勾留決定後は、家族が本人と面会することができます。面会するときには、本人が留置されている警察署に連絡を入れて、本人がいるかどうかを確認して、警察への到着時刻を知らせて面会に行ったら、会わせてもらうことができます。

しかし、本人に「接見禁止」という処分がついていると、面会はできません。接見禁止とは、弁護士以外のどのような人とも面会や連絡をすることができなくなる処分です。

共犯事件のケースや証拠隠滅、証人威迫などのおそれが高い事件において、接見禁止処分がつけられることが多いです。

接見禁止処分は、勾留決定と同時につけられます。そこで、接見禁止になると、勾留後も家族が本人と面会できないのです。手紙のやり取りなども認められません。

そうなると、本人の逮捕後、最大23日間面会や連絡ができない期間が続いてしまいます。その間、家族としては本人がどのようにして過ごしているのかもまったくわかりません。本人の精神状態も完全に参ってしまうことが多く、やっていない事件においても虚偽の自白をしてしまうこともあります。

そこで、接見禁止をつけられた場合、放置しておくと大変な問題があり、手遅れになる前に、対処する必要があります。

3-3.弁護士であれば、自由に面会できる

それでは、本人の逮捕後勾留決定前や、接見禁止処分がつけられた場合、どのようにして本人と連絡を取ればよいのでしょうか?

この場合、弁護士に弁護を依頼することが最も効果的です。

弁護士は、勾留決定前の被疑者とも面会することができるので、本人の主張を聞いて本人に有利な事情を集め、早期に身柄を解放してもらうための活動を行うことができます。また、弁護士は接見禁止処分がついている被疑者とも面会することができます。

接見禁止がついていると、本人は誰とも会えず、誰とも相談できないので精神的に非常に参ってしまいますが、弁護士が接見したら今後の手続きの流れについて説明をすることができますし、今後の対応方法についてのアドバイスをすることなどもできるので、本人が安心します。虚偽の自白をするおそれはなくなりますし、適切に対応することができるので、不利益を受けるおそれが低くなります。

3-4.弁護士接見と家族の接見の違い

弁護士が被疑者や被告人と接見する場合の取扱は、家族などの一般人が接見する場合と取扱が異なります。

家族などが面会をする場合には、警察官も立ち会うため、本人と自由に話をすることはできません。時間も15分~20分程度で切られてしまいすし、「元気にしているのか?」「うん」などのやり取りだけで終わってしまうことも多く、その後の刑事手続きの戦略を立てるどころではありません。

これに対し、弁護士が被疑者や被告人と接見するときには、警察官の立ち会いなし、時間制限なしで自由に接見することができます。1時間でも2時間でも接見できるのです。そこで、被疑者や被告人もゆっくりと考えをまとめながら言いたいことをしっかり弁護士に伝えることができますし、これによって今後の対応方法などをじっくり検討することも可能です。

弁護士が被疑者に対して必要なことを漏らさずアドバイスしたり伝えたりすることもできますし、被疑者も疑問に思っていることや希望などを弁護士に伝えて実現してもらえるので、非常に安心です。このように、弁護士と家族とでは、身柄拘束されている人との接見の方法がまったく違うので、家族が警察に逮捕されたときには、必ず弁護士に依頼する必要があります。

3-5.弁護士に連絡役になってもらえる

家族が警察に逮捕されたとき、弁護士に面会に行ってもらったら、本人を安心させたり今後の対応を検討したりする以外にもメリットがあります。それは、弁護士に本人との連絡役になってもらえることです。

被疑者が逮捕されたら家族は被疑者と自由に会うことができないため、本人が何を希望しているのか、何が足りないのか、何を気にしているのかなどがわかりません。差し入れをしようにも、何を入れたらいいのかがわからない状態になります。また、被疑者としては、外の様子が気になっていることも多いです。たとえば会社員の人の場合などには、会社に何と言い訳をしているのかや、会社での取扱がどうなっているのか、痴漢がバレているのかなどを心配します。ところが家族が自分で接見に行っても、このような重要な情報のやり取りをする余裕がありません。

そこで、弁護士に接見に行ってもらうことにより、本人の疑問や希望を聞いてもらって家族に伝えてもらい、家族が弁護士に必要なことを伝えて、弁護士から本人に情報を伝えてもらったら、本人も安心できますし、ストレスが溜まりません。

本人が希望しているものがあれば、弁護士に聞いてきてもらったら、家族が用意して本人に送ったり差し入れたりすることもできます。

3-6.差し入れの制限は?

それでは、本人が警察に身柄拘束されているとき、どのようなものを差し入れることが出来るのでしょうか?

差し入れができるのは、衣服や洗面用具など生活必需品ですが、現金の差し入れも可能です。留置場や拘置所では必要なものは自分で購入しないといけないので、現金は意外と重要です。

本人が接見禁止を受けていても、こうした生活必需品や現金の差し入れは可能ですし、宅急便で送ることも可能です。しかし、警察には細かい差し入れのルールがあります。たとえば、紐のついたズボンやパーカーなどは差し入れができないケースなどもありますし、食べ物は差し入れることが認められていません。

差し入れをしたい場合には、事前に警察に連絡を入れて、具体的に用意している物の内容を伝えて、それらを入れることができるかどうかを確かめておくことをおすすめします。

4.いつになったら釈放されるのか?

それでは、いったん痴漢容疑で警察に逮捕されたとき、いつになったら本人は釈放してもらえることができるのでしょうか?これについては、4つのタイミングがあります。

4-1.送検前の釈放

まず1つ目の身柄解放のチャンスは、送検前の釈放です。これは、警察に逮捕されて検察官に送られる前に釈放してもらえることです。警察に逮捕されてから検察官に送られるまでの時間は48時間以内なので、送検前に釈放される場合には、現行犯逮捕後2日も経たずに解放してもらえることになります。

送検前に釈放してもらえた場合は、警察が検察官送致をするまでもないと判断した場合です。そこで、その後その痴漢の事実について問題になるおそれはほとんどありません。刑事裁判になることもなく、無罪放免と考えて良いです。

4-2.勾留前の釈放

次の身柄解放のチャンスは、勾留前の釈放です。これは、検察官に身柄を送られてから裁判所で勾留決定されるまでの間に釈放されることです。検察官は、身柄の送致を受けてから24時間以内に裁判所に勾留請求をするか身柄を釈放するかを決めなければなりません。そこで、検察官が勾留しなければ身柄を釈放してもらうことができますし、検察官が勾留請求をしたとしても、裁判所が勾留決定をしなければ、身柄を釈放してもらうことができます。

勾留前に釈放してもらえる場合、逮捕後3日以内に身柄を解放してもらえることになります。

ただ、勾留前に釈放してもらえた場合には、無罪放免ということではありません。単に在宅で捜査を継続するということなので、後日刑事裁判になる可能性があります。
そこで、勾留前に釈放してもらえたとしても、検察官に起訴されないように弁護活動を継続していく必要があります。

4-3.勾留延長前の釈放

勾留前に釈放してもらうことができず勾留決定されてしまったとしても、10日の勾留期間が切れるタイミングで釈放してもらうことができる可能性があります。たとえばそれまでに被害者と示談ができて不起訴にしてもらえた場合や、検察官が勾留延長の必要がないと判断した場合、裁判官が勾留延長を却下した場合などです。

不起訴にしてもらえた場合には無罪放免になりますが、単に勾留延長されずに在宅に切り替わった場合には後日起訴されて刑事裁判になる可能性があります。
10日間や20日間の勾留後に起訴された場合には、刑事裁判になります。

4-4.起訴後の保釈

4つ目の釈放のタイミングは、起訴後の保釈です。よくテレビのニュースなどで「被告人(容疑者)が保釈金〇〇円で保釈」などと出ていることがありますが、それがこの保釈です。

保釈とは、起訴後に被告人が逃亡のおそれや証拠隠滅などの問題がない場合に、仮に身柄を解放してもらうことです。保釈は被告人の権利であり、起訴後の保釈は問題がない限り原則的に認められます。起訴前は、反対に原則的に身柄拘束が認められてしまうので、それと比べると起訴後はかなり身柄解放してもらいやすい状態になると言えます。ただし、保釈をしてもらうためには、保釈金を支払わなければなりません。痴漢の場合の保釈金は、犯罪の内容にもよりますが、150万円~300万円程度で、裁判官が保釈決定をするとき、同時に保釈金の金額も決定されます。保釈決定があっても、お金の納付をしない限り実際に身柄を解放してもらうことはできません。

裁判所に預けた保釈金については、裁判が終わるまでに被告人が逃亡などの問題を起こさない限り、裁判後に全額返還してもらうことができます。

痴漢で逮捕された場合、できるだけ早く、できれば起訴前に釈放してもらうべきですが、どうしてもそれができなかった場合には、起訴後の保釈なら原則的に認められるので、一刻も早く弁護士に依頼して保釈請求をすべきです。

5.身柄拘束されたままだとどんな不利益があるのか?

夫が痴漢で逮捕されて身柄拘束が続いていると、具体的にどのような不利益があるのかを見てみましょう。

5-1.本人の精神状態が悪化する

まず、本人の精神状態が悪化します。警察の留置場では何もかもが不自由です。電話もありませんし、起床から就寝まですべてが警察に管理されます。エアコンも効いていませんし、身体も自由に動かすことができません。食事も支給されるものに限定されますし、入浴も毎日ではありません。しかも、毎日厳しい取り調べも続きます。普通の人がいきなりこのような生活になったら、普通の精神状態ではいられないでしょう。

5-2.会社や仕事で不利益を受ける

また、外の世界でも、非常に大きな不利益があります。最も大きな問題になるのは、会社です。身柄拘束を受けると、当然会社に出社することができません。当初の数日間は「インフルエンザ」などと適当にごまかすことができるかもしれませんが、身柄拘束期間が10日などになってくると、さすがに言い訳が苦しくなります。

そうなると、会社からも訝しまれて、事情を詮索されることもあります。正直に痴漢のことを言うと、もちろん不利益が大きすぎますが、ごまかしていると「無断欠勤」と判断されてしまうおそれもあります。このように身柄拘束が長びくと、仕事を続けられなくなる人も多いです。

自営業の場合にも問題があります。自営業の場合、働けない日は収入が0になります。また、取引先と連絡ができないことにより、信用も失ってしまいます。

このように、どのような仕事をしている人でも、身柄拘束が長くなればなるほど不利益が大きくなるので、とにかく早めに身柄を解放してもらうことが必要なのです。

6.現行犯逮捕されたとき、本人は弁護士に依頼できるのか?

痴漢で現行犯逮捕された場合には、早めに弁護士に依頼して身柄釈放のための弁護活動をしてもらう必要があります。それでは、現行犯逮捕されたら、本人は弁護士に依頼することができるのでしょうか?

6-1.当番弁護士を利用する

この場合、当番弁護士制度を利用することができます。

当番弁護士とは、各弁護士会が実施している制度で、身柄拘束を受けた被疑者が、一回だけ無料で弁護士を呼ぶことができるものです。当番弁護士を利用したい場合には、身柄拘束を受けた警察において、当番弁護士を呼びたいことを伝えれば良いです。そうしたら、警察の担当者が弁護士会に連絡を入れて、当番弁護士を呼んでくれます。ただ、当番弁護士は弁護士の持ち回りなので、どのような人が実際に面会に来るかはわかりません。また、来た人が気に入らなかったとしても、再度別の人を呼んでほしいということはできません。

当番弁護士に登録している人は、刑事弁護が得意な人とは限らず、ふだんあまり刑事弁護を取り扱っていない弁護士が面会に来ることもあります。弁護士登録したての弁護士が来ることもあります。そのような弁護士に弁護活動を依頼しても、早期に身柄解放をしてもらうことは難しいです。

6-2.自分の好きな弁護士を探すことはできない

身柄を拘束されている場合において、刑事弁護が得意な弁護士に依頼することはできないのでしょうか?
この場合、自分で弁護士を探して依頼することは不可能です。留置施設内では電話もインターネットもできませんし、弁護士に来てもらわない限り、弁護士に相談をすることすらできないからです。

6-3.家族に良い弁護士を探してもらおう

それでは、身柄拘束をされてしまったら、どのようにして刑事弁護に強い弁護士を探せば良いのでしょうか?

この場合、家族に探してもらう方法がベストです。家族は、自宅でインターネットも利用できますし、弁護士事務所に電話をして相談に行くことも可能です。そこで、家族にインターネットで弁護士事務所の検索をしてもらい、刑事弁護に力を入れている事務所を見つけてもらって相談に行ってもらいましょう。

そして、とにかく一度、その弁護士に面会に来てもらいます。面会をして、自分もその弁護士を気に入ったら、弁護を依頼することができます。

とにかく、刑事事件はスピードが重要です。家族が迅速にうごくかどうかで、本人の今後の人生の結果が大きく変わることがあるのです。

このようにして刑事弁護に強い弁護士に弁護活動を依頼したら、勾留前や起訴前の早期に身柄解放してもらえる可能性が高まります。

ただ、刑事弁護では、とにかく早めに活動を開始してもらわないといけません。勾留前の釈放が認められるためには、逮捕後2日目にはすでに検察官に働きかけをする必要がありますし、勾留後の釈放を求める場合でも、勾留後10日や20日以内に被害者と示談をまとめて検察官に通知するなどが必要になるためです。

そこで、家族が逮捕されたら、とにかく早く刑事弁護に強い弁護士を探して、面会に行き、弁護を依頼しましょう。それが、家族を早期に釈放してもらい、不利益を最小限に抑えるための最善策です。

7.勾留前に釈放してもらうためのポイントは?

次に、逮捕後に早期に身柄解放してもらうための具体的な方法をご説明します。

7-1.検察官送致前の釈放

まず、検察官送致前に釈放されるための方法から見てみましょう。

警察官は、被疑者を逮捕したら原則的に検察官に送致します。例外的に送致しないケースというのは、取り調べの結果犯罪の嫌疑がないと考えられる場合や、微罪で本人も反省しているので、送検の必要性がない場合などです。

この段階で弁護士に接見に来てもらったら、不利な調書を取られることのないようにアドバイスをしてもらうことによって、有利に手続きを進めることができます。

7-2.勾留間、勾留延長前の釈放

次に、勾留前や勾留延長前に釈放されるためのポイントを説明します。
この場合、検察官が勾留請求をしないように持ちかける必要があります。また、勾留請求を受けた裁判官には、勾留決定をしないように働きかけます。具体的には、

  •  逃亡のおそれがないこと
  •  証拠隠滅のおそれがないこと
  •  勾留の必要性がないこと

の3点を主に主張することになります。

たとえば、本人の住所が定まっていて家族もあり、会社に毎日通勤している人などの場合には、逃亡のおそれがないと言いやすいです。

また、痴漢の場合、隠滅すべき証拠は少なく、本人がアクセスできないものがほとんどです。被疑者は被害者や目撃者の氏名や住所などの情報を知らないことが多いので、自分から被害者に接触することは難しいですし、被害者の情報を知っている場合でも、決して被害者に接触しないことを約束させることによって、証人威迫のおそれがないと主張することができます。また、痴漢を認めている場合には、あえて被害者を威迫して、嘘の供述を迫る必要がないことも主張できます。

必要であれば、被疑者に「被害者には一切接触しません。同じ電車にも乗りません」という誓約書を書いてもらって検察官に提示することもできますし、家族に本人を監督することを誓約してもらうこともできます。

さらに、勾留によって本人が受ける不利益が大きすぎる場合には、そこまでして勾留の必要性がないことを言うことができます。

たとえば、本人が会社で解雇されたり家族との生活を失ったりするおそれがあるにもかかわらず、勾留をしたり続けたりする必要性がないと説得的に主張します。被疑者に反省文を書かせて、しっかりと反省をしているのだから、逃亡や証拠隠滅のおそれも勾留の必要性もないと言うこともできます。

8.勾留後に早めに釈放してもらうポイントは?

逮捕後勾留が認められてしまった場合にも、早期に身柄を釈放してもらうためのポイントがあります。

この場合には、早期に不起訴処分にしてもらう方法が効果的です。そのためには、被害者と示談をすすめます。示談が成立して相手に必要な賠償金を支払ったら、不起訴にしてもらえて無罪放免になる可能性が高まりますし、被害者に嘆願書を書いてもらうことができたら、不起訴になる可能性はなおさら高くなります。

そこで、弁護士に依頼したら、弁護士が早急に被害者と連絡をとって、示談交渉をしてくれます。これにより、被害者が納得して示談が成立したら、起訴されずに身柄を解放してもらえて、また元通りに社会生活を営むことなどが可能です。

9.痴漢の弁護を頼むべき弁護士とは?

痴漢で逮捕されたときに身柄を早期に解放してもらいたい場合には、弁護士に弁護活動を依頼する必要が高いです。

ただこの場合、どのような弁護士でも良いというわけにはいきません。刑事弁護は、熱心に取り組んでいる人とそうでない人の差が大きな分野です。そこで、早期の身柄釈放を実現するためには、刑事弁護に積極的に取り組んでいる刑事弁護が得意な弁護士を探して依頼する必要があります。民事を中心に扱っている弁護士も多いことから、刑事事件に力を入れている弁護士に依頼する必要があります。

刑事弁護が得意でない弁護士に依頼すると、フットワークも重くなかなか接見にも行ってくれませんし、急ぐべき刑事弁護の活動をスローペースですすめるので、対応が後手後手になります。すると、身柄解放どころではなく、刑事裁判になって前科がつく可能性が高くなります。

刑事弁護が得意な弁護士であれば、的確に行動をして早期の身柄釈放措置を勝ち取ってくれます。そういった弁護士は、刑事弁護の取扱件数や実績が多く、積極的に刑事弁護活動をしています。ホームページ上に刑事弁護についての記載が多い事務所や、トップページに刑事弁護についての記載がある弁護士、「重要取扱分野」に刑事弁護を入れている弁護士などは、刑事弁護に力を入れている可能性が高いです。

また、大手事務所の方が、すぐに現場に駆け付けることや、多くの弁護士が当番制で土日24時間体制で対応しているケースもあるので、弁護士が多く、拠点数が多い事務所に頼むほうが、より迅速に釈放に向けた弁護活動が行えるといえるでしょう。

家族にこうした刑事弁護に強い弁護士を探してもらって、早期に依頼をしてもらい、接見に来てもらって弁護活動をしてもらうことで、将来の大きな不利益を防ぎましょう。

まとめ

今回は、痴漢で身柄拘束を受けた場合に早期に解放してもらう方法を解説しました。

痴漢で身柄拘束を受け続けていると、会社を解雇されるおそれもあり、不利益が非常に大きいです。そこで、刑事弁護が得意な弁護士に弁護を依頼して、早急に身柄釈放をしてもらう必要があります。

そのためには、家族に良い弁護士を探してもらって、早めに留置場に接見に来てもらいましょう。うまくいったら逮捕後3日以内に身柄を釈放してもらえることもあります。
今、家族が痴漢で捕まって困っているなら、とにかく早めに弁護士に連絡をして相談をしましょう。

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