「盗撮ハンター」とは?被害に遭ったらどうするべきか?

★ お気に入りに追加
盗撮ハンター

1.「盗撮ハンター」とは?

「いまスマホで盗撮しましたよね?通報はしないんでちょっと向こうでお話できますか?」
街でこんな風に話しかけられたら、盗撮ハンターである可能性を疑ってみる必要があります。
盗撮ハンターとは、盗撮犯を狙って「警察に通報されたくなかったら金を払え」という形で恐喝する手口のことをいいます。

盗撮そのものも迷惑防止条例などに違反する立派な犯罪ですが、ときには被害者を装う女性と結託して示談金をだまし取るというようなケースもありますので、心当たりのある方は被害に遭わないように注意が必要です。
ここでは盗撮ハンターの被害の実例と対策について解説します。

1-1.こんな場合は盗撮ハンターの可能性大

盗撮ハンターの典型的な手口は、盗撮現場となりやすい場所(大きな駅のエスカレーターなど)にはりこみをしていて、複数人で盗撮犯を取り押さえてしまうケースです。
盗撮ハンターは最初から盗撮をしそうな人はいないか?と物色していますから、盗撮の証拠(スマホのデータなど)を隠滅するヒマもなく身柄を拘束されてしまう場合がほとんどどです。

「免許証のコピーを取らせろ」
「財布に金がないなら銀行で下ろせ」
「銀行にも金がないなら消費者金融のカードローンを使え」

といったように求めてくるのも盗撮ハンターの典型的な手口です。
通常であれば盗撮犯を捕まえたのなら駅員や警察に引き渡すところですが、110番もせずに話し合いだけで解決しようとしてくる場合にも盗撮ハンターであることを疑う必要があります。

以下、盗撮ハンターの具体的な実例としてどのようなものがあるのかを確認しておきましょう。

2.実例の紹介

2016年11月、小田急線町田駅のエスカレーターで会社員が盗撮しているのを目撃した2人組の男に「仲間が盗撮の被害者と一緒にいる。被害者は示談金を払わないと警察に行くといっているから、それが嫌なら300万円を支払え」と恐喝した事例があります。
もちろんその場ではそんな現金はないため、会社員の男性は銀行預金で41万円を引き出した後に消費者金融で300万円を借りて支払ったそうです。

被害者の会社員は盗撮があったことも認めた上で警察に相談したため、盗撮について迷惑防止条例で書類送検されたということです。

2-1.私服警察と偽ってお金をだまし取るケース

盗撮ハンターが私服警察と身分をいつわってお金をだまし取るケースも報告されています。
携帯電話で盗撮していたところを「お前盗撮していただろう。警察に嘘をついたら罪が重くなるぞ」と拘束され、被害者の女性から電話口で「被害届を取り下げる代わりに示談金100万円を支払え」と脅された事例があります。
被害にあった人が「とりあえず消費者金融で50万円借りたけれど、100万円は用意できない」と話したところ、「誠意は伝わったからもういい。二度とするなよ」と警察を名乗る男にさとされてその場は解放されたそうです。

被害にあった人が後からよく考えてみると「警察がいきなり金を払うようにいってくるのはおかしい」と感じ、警察にそのような処理をすることがあるのかと問い合わせてみたところ、どうやら盗撮ハンターであるということがわかったということです。
盗撮の現場で「警察につかまってしまった」と思い込むと正常な判断ができなくなる可能性が高く、盗撮犯の心理を巧妙についた盗撮ハンターの手口ということができます。

2-2.女性も仲間であるケース

盗撮ハンターの手口は、被害者を名乗る女性も結託しているケースが珍しくありません。
盗撮が行われやすい場所で女性が盗撮犯が現れるのを待ち、結託している男性が盗撮犯を取り押さえた上で恐喝、現金をだまし取るという手口です。
盗撮犯としては警察に通報するということができないことから、女性が一味であることにも気づかずにお金を支払ってしまうというケースが多いようです。

2-3.「被害者の彼氏」として示談を求めてくるケース

「被害者の彼氏」を名乗る男性に盗撮の現場を押さえられ、警察に突き出されたくなかったら示談金を支払うように恐喝されるケースも多くみられます。
この場合は被害者を名乗る女性もグループであるケースが多いですが、現場の状況として不自然と感じられないことも少なくなく、動揺した盗撮犯がいわれるままにお金を払ってしまうことも珍しくありません。
もしいったんお金を支払ってしまうと、盗撮ハンターは盗撮犯が警察に相談できないであろうと再三に渡ってお金を要求してくる可能性も考えられます。

3.盗撮ハンターに捕まった!弱味があり抵抗できない…

盗撮をすると、迷惑防止条例への違反などの理由で逮捕されてしまう可能性があります。
また、現行犯での逮捕の場合は警察でなくても犯人を逮捕することができますので、一般市民の人が盗撮犯を逮捕した後に警察に引き渡すというケースもあります。
盗撮の現場では逮捕されなかったとしても、後日に防犯カメラなどの証拠を元に捜査が行われることもありますので、現行犯での逮捕を免れたとしても後日逮捕に至るというケースも少なからずあることは知っておきましょう。

参考:「盗撮で後日逮捕されることはあるのか?

3-1.盗撮は犯罪だが盗撮ハンターも犯罪

盗撮は犯罪ですので、絶対にしてはいけないことです。
しかし、いかに盗撮犯を対象にして行われるといっても、盗撮ハンターそのものも恐喝や詐欺といった形での犯罪行為であることには変わりはありませんから、被害にあったときには対策を考えなくてはなりません。

盗撮ハンターにあってしまったときには「コンビニでお金をおろしてくるので外で待っていてください」「銀行に行ってきます」といったように場所的な離れたところで、まずは弁護士を呼ぶことをおすすめします。
盗撮ハンターにあった時点で110番をすることも考えられますが、自身の盗撮行為について盗撮ハンターに証拠を押さえられてしまっている場合には盗撮犯として逮捕されてしまう可能性が高くなります。何の予備知識もないまま逮捕されてしまうと、勾留期間が長引き仕事や学校にも悪影響が及ぶ恐れがあります。
弁護士に現場に来てもらうことができれば、その場で盗撮ハンターに対して恐喝行為が犯罪に当たることを説明し、不当な支払いを退けられる可能性があります。

3-2.示談金の領収書を取り忘れるケース

盗撮ハンターは示談金という形でお金をだまし取ろうとするのが常套手段です。
さらに、示談金としていったんお金を支払ったのにもかかわらず、領収書(相手が示談金としてお金を受け取ったという証拠)をもらいそびれてしまって後日に「まだ払ってもらっていない」という形で請求してくる可能性があります。

もちろん、恐喝による示談(和解)の契約は無効なのでそもそもお金を支払う必要がありませんが、しつこくお金を支払うようせまってくるようであれば何らかの対策を講じる必要があります。
この場合にも、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。追加の請求を止められる可能性があります。

4.盗撮ハンターの被害に遭ってしまった場合、どうすればいい?

「このぐらいのお金ならしょうがないか…」と泣き寝入りしてしまうことも安全ではありません。
盗撮ハンター側が味をしめて2度目、3度目とお金を請求してくる可能性があるためです。
相手はあなたが警察に相談しにくいということを理解した上でこうした恐喝行為を行なっているため、下手に出ていると被害が拡大してしまう可能性があります。

4-1.支払ってしまったお金は返ってこない?

もし盗撮ハンターにお金を支払ってしまったという場合には、すみやかに弁護士に相談するようにしましょう。恐喝行為に基づいてお金を渡したのであれば、示談(和解)の契約書等があったとしてもそれは無効であることを主張することが可能です。

しかし、盗撮ハンター側がだましとったお金を使い果たしてしまったというような場合には、法律上はお金を返してもらうことができたとしても実際問題として取り返そうにも相手にお金が無い…というような状況になることも考えられます。
少しでも早く弁護士に相談する必要があるというのはこのような理由からです。
なお、弁護士に相談するときには刑事弁護や恐喝事件についての処理経験が豊富にある弁護士に依頼することも大切です。

また、多額な示談金を盗撮ハンターに支払うくらいなら、自分の罪を素直に認めて、盗撮ハンターの被害に遭ったことを警察に相談するべきでしょう。

4-2.緊急で現場に来てもらうことはできる?

刑事事件の相談を受け付けている弁護士の中には、盗撮ハンターに捕まっている現場に急行して交渉してくれる弁護士もいます。
出張料金として数万円〜10万円程度の料金が発生することが多いですが、盗撮ハンターの被害は場合によっては100万円を超えてしまうこともありますから、相談してみることをおすすめします。
盗撮ハンターの問題の難しいところは、被害にあっている人も盗撮などの疑いがあるために警察には相談しにくいという点です。
刑事事件を専門にしている弁護士であれば柔軟にあなたの被害が小さい形で事件解決のために動いてくれますので、検討してみると良いでしょう。

5.まとめ

以上、盗撮ハンターの具体的な手口やお金をだましとられないための対策について解説させていただきました。
盗撮そのものも立派な犯罪ですが、本文で解説させていただいたように「ひょっとして盗撮ハンターかも…」と疑われるような場合には自分の身はしっかりと守らなくてはなりません。

盗撮ハンターに捕まってしまったら、その場で警察か弁護士を呼ぶようにしましょう。不当な請求の示談金を支払う必要はないのです。
また、高額の示談金を支払ってしまった後になって「ひょっとしてあれは盗撮ハンターだったんじゃ…」と後から気づいたような場合にも、スムーズにお金を取り戻すためには法律家のアドバイスを受けておくと良いでしょう。

痴漢・盗撮事件で一人で悩んでいませんか?

  1. 被害者と示談したい
  2. 痴漢・盗撮を会社に知られたくない
  3. 痴漢・盗撮で家族・子供が逮捕された
  4. 痴漢・盗撮で警察に呼ばれた
  5. 前科を付けたくない
  6. 痴漢・盗撮事件で不起訴にしたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

Cafeおすすめ! 【東京都・港区】痴漢・盗撮に強い弁護士
泉総合法律事務所・新橋本店
泉総合法律事務所・新橋本店

痴漢・盗撮事件に関東最大級の42拠点からのスピード対応。初回相談無料、土日祝対応可能!

痴漢・盗撮事件に関東最大級の42拠点からのスピード対応。初回相談無料、土日祝対応可能!

元検事所属の実力派弁護士集団です。代表弁護士・泉による電話相談も受付中!一日でも早く事件前の生活を取り戻すためには、何をおいても事件発覚後の早期対処が重要です。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6242
[電話受付]平日 9:00~22:00 土日祝 9:00~19:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら
自分が盗撮した動画が転売!?その時あなたがとるべき行動とは »
この記事が役に立ったらシェアしてください!