痴漢で逮捕!釈放されるタイミングは?

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hands in jail on grey background.

痴漢事件で家族や友人、パートナーが逮捕された…そんなとき、「どれくらいの期間拘束されるのか」というところは、その後の生活に大きな影響を与えるポイントであり、誰もが気になるところでしょう。この記事では「痴漢で逮捕された場合の勾留期間」について、逮捕後の流れに沿って解説をしていきます。

1.逮捕後の流れ

逮捕されると、

刑事事件の流れ

  • 警察での取り調べ(最大48時間)
  • 検察での取り調べ(最大24時間)
  • 勾留(最大20日)
  • 起訴/不起訴が決まる
  • 刑事裁判

という流れに沿って手続が進められます。

2.釈放されるタイミング

場合によっては裁判が終わり刑が確定するまで拘束され続けるというケースもありますが、この流れの中で、釈放の可能性があるタイミングがいくつかあります。

2-1.警察での取り調べ後に釈放(逮捕から48時間以内)

そもそも「逮捕」とは、被疑者の身分が明らかでなかったり、逃亡や証拠隠滅の可能性があったりする場合に身柄を拘束するというものです。

痴漢の容疑で逮捕されてしまっても、

  • 容疑を認めている
  • 身元がしっかりしている(弁護人や家族など、しっかりした身元引受人がいる)
  • 前科がない
  • 反省している

などというように、身分が明らかであり、逃亡せずその後きちんと取り調べなどに応じる可能性が高いと判断された場合は、早ければ逮捕されたその日に釈放されることもあります。

後日取り調べなどは行われますので、呼び出しにはきちんと応じ、取り調べには協力する姿勢をとることが必要です。

2-2.検察での取り調べ後に釈放

2-2-1.勾留請求なしの不起訴・略式起訴(逮捕から72時間以内)

検察での取り調べは送検後24時間と決まっており、その中で「起訴しない」もしくは「略式起訴」にする、と決まった場合は釈放されます。

2-2-2.勾留請求却下(逮捕から72時間以内)

「起訴/不起訴を24時間以内に判断できない」という場合、検察は裁判所に対して「勾留請求」を出しますが、この勾留請求が裁判所において却下になると、釈放されます。

2-2-3.勾留後の不起訴・略式起訴(勾留から最大20日以内)

勾留請求が認められると最大で20日間勾留され、その間検察での取り調べを受けることになります。その取り調べの結果「起訴しない」もしくは「略式起訴」にする、という判断になった場合、釈放されます。

2-3.起訴後の釈放

起訴となった場合、「保釈請求」を行い、保釈金を裁判所に納めることで保釈される可能性があります。

3.釈放に向けての弁護士活動

弁護士は依頼を受けたタイミングに応じ、勾留期間がなるべく長引かないよう、さまざまな方法で本人の身柄が早く釈放されるような活動を行います。

3-1.勾留請求の却下を求める場合

勾留請求の却下を求める場合、弁護士は却下の可能性を十分に検討した上で、

  • 身元引受書(家族や会社の上司などが「釈放後もきちんと監督し、裁判などにもきちんと出席させます」ということを約束する書面)
  • 本人の反省文

などの必要書類を準備して裁判所へ提出し、判断を仰ぎます。

勾留請求は逮捕後3日以内に行われるため(それ以上の身体拘束を求めるのが「勾留請求」だからです)、勾留を阻止したいのであれば、逮捕後できる限り迅速に書類を作成し、提出する必要があります。基本的に逮捕後3日間は被疑者は弁護士以外とは面会ができません。そのため、逮捕されたら(もしくはされそうになったら)できる限り早期に弁護士に面会を依頼し、本人の意向を確認した上で釈放に向けた手続を進める必要があります。

3-2.勾留後に釈放を求める場合(不起訴を目指す)

不起訴とは裁判にかけられずに事件が終わることです。不起訴が決まった時点で釈放され、前科は付きません。

一般的に、不起訴を目指すには「被害者との示談」が必要です(示談したからと言って必ず不起訴になるわけではありませんが、確率はぐっと上がります)。痴漢事件の場合は被害者の被害感情が強い場合も多く、本人はもちろん家族などが直接被害者と示談交渉をするのは現実的ではありません。しかし「弁護士さんとなら話をしてもいい」と譲歩してくれる被害者も多く存在します。示談には時間がかかることもありますので、不起訴および早期の釈放を目指すのであれば、早めに弁護士に依頼するべきと言えます。

3-3.勾留後に釈放を求める場合(略式起訴を目指す)

不起訴となって前科なく釈放されるのがベストですが、状況によっては不起訴に持ち込むのが難しいこともあります。その場合は「略式起訴」に持ち込み、できるだけ早期の釈放を目指すこともあります。

略式起訴とは「起訴」の一種ですが、実際の裁判は行わず、起訴→量刑の決定(罰金刑のみ)を書類上ですべて終わらせる簡略化された手続のことです。前科はつきますが、略式起訴になり罰金を支払った時点で釈放となります。

痴漢は罰金刑の場合もありますので、「略式起訴」に持ち込める可能性は十分にあります。本来であれば「起訴」相当である事件でも、弁護士が示談を成立させたことで略式起訴にとどまる、という場合もあります。

3-4.起訴後に釈放を求める場合(保釈申請)

起訴されると、あとは裁判が行われるのを待つことになりますが、裁判が終了するまで勾留され続けることは、本人にとって負担が大きいものです。
被告人(起訴されると「被疑者」から「被告人」に呼び方が変わります)には保釈を求める権利があります。

保釈を希望する場合、

  • 保釈請求書
  • 身元引受書
  • 反省文

などの必要書類を準備して裁判所に保釈の請求を行います。保釈の決定が出ると、保釈金を支払った上で、早ければ請求から2~3日で保釈されます。(場合によっては却下されることもあります)

保釈後、裁判所からの呼び出しなどにきちんと応じ、特に問題なく手続が進めば、裁判終了後に保釈金は全額返還されます。しかし手続の途中で証拠隠滅や逃亡などをはかった場合、保釈金は没収され戻ってきません。

保釈金の金額は犯罪の性質や被告人の経済状況に応じてその都度判断されます。150万程度のこともあればもっと多額の場合もあり、一概に「いくら」とは言えませんが、「この金額を支払うのは大変。裁判などにきちんと出席して滞りなく手続を終わらせ、保釈金が返還されないととても困る」と被告人が思う程度には高額です。

4.「弁護士に依頼?どうしようかなあ」その1日の迷いが長期勾留に繋がる

逮捕され、その後勾留期間が長くなると、勤務先や学校などに痴漢で逮捕された事実がばれてしまうなど、その後の生活に大きな影響が出てしまいます。日常の生活に一刻も早く戻るために、早い段階で弁護士へ依頼することが必要です。

刑事事件はとにかくスピードが命です。弁護士への依頼が1日遅れただけで、勾留期間が20日延びてしまうという可能性もあります。

家族が痴漢で逮捕されてしまったら、早急に弁護士への依頼を検討しましょう。

【参考】痴漢で逮捕された家族(夫)を釈放させるための方法を解説!

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