家族が「不同意わいせつ(旧強制わいせつ)」で逮捕されたら|逮捕後の流れと弁護士に頼むこと

「不同意わいせつ」(2023年7月の改正前は強制わいせつ)という言葉は聞きたくないものですが、もし家族が「不同意わいせつ」で逮捕された場合、どのように対処すべきでしょうか?
驚きや呆れ、何もする気が起きないかもしれません。「逮捕!?しかも不同意わいせつ!?」という衝撃的な事実に対して警察に怒りを抱くかもしれません。また、冤罪や不当逮捕だと信じる場合もあるかもしれません。
しかし、無実であっても事実であっても、逮捕された家族や被害者のためには、迅速にさまざまな対応を取る必要があります。
衝撃的な気持ちはよく理解できますが、その感情を一旦置いて、再起を目指すためにも今後の流れや接見、保釈、そして弁護活動について確認してみましょう。2017年に親告罪ではなくなり、2023年7月に名前も変わった不同意わいせつ(旧強制わいせつ)について、冷静な気持ちで以下をお読みください。
目次
1.同意なくわいせつな行為。旦那や息子の「不同意わいせつ」について
そもそも「不同意わいせつ」とはどういう意味でしょう?。刑法の条文を確認してみましょう。
次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。(各号は、暴行・脅迫、心身の障害、アルコール・薬物の影響、睡眠など意識が明瞭でない状態、同意しない意思を示すいとまがないこと、恐怖・驚愕、虐待による心理的反応、経済的・社会的な地位に基づく影響力の8つ。第3項:十六歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者(十三歳以上の場合は五年以上前に生まれた者に限る。)も、第一項と同様とする。)
上記のとおり、不同意わいせつ罪は
- 暴行・脅迫やアルコール・薬物の影響などにより、相手が同意しない意思を示すことが難しい状態で、わいせつな行為をした
- 16歳未満の者に対し、わいせつな行為をした(13歳以上16歳未満の場合は5歳以上年上の者)
という場合に成立します。
相手を力で押さえつけたり(暴力)、「言うことを聞かなければ○○をばらしてやる」などと脅したりして(脅迫)、相手の同意なくわいせつな行為を行うと、「不同意わいせつ」となるのです。
キスをする、胸や性器を触るなど、相手の身体に無理に触れる行為はもちろん、衣服を脱がせたり、裸の写真を撮ったりすることも「不同意わいせつ」です(撮影は撮影罪にもあたります)。
また、相手が嫌がっているのにわいせつな写真や自分の性器を見せたり、触らせたりすることも「不同意わいせつ」にあたります。
なお、相手が16歳未満だった場合(13歳以上16歳未満のときは5歳以上年上の者が行った場合)、暴力や脅迫がなく、相手が同意をしていたとしても「不同意わいせつ」が適用されます。
ちなみに「不同意性交等罪」(旧強姦罪・強制性交等罪)との違いは、性行為(挿入行為)が伴うか伴わないかとなります。
1-2.拘禁刑の実刑に?不同意わいせつ罪の刑罰
条文にあるとおり不同意わいせつの刑罰は、「6ヶ月以上10年以下の拘禁刑」です。
不同意わいせつ罪には罰金刑はなく、不起訴になるか実刑で拘禁刑の罰条(執行猶予が付く場合もあり。下記後述)になります。
2.逮捕後の流れ・過程
2-1.接見と取り調べ 逮捕後48時間の注意点
逮捕されると、まず警察によって取り調べが行われます。
その過程で「早く家族と会いたい」と考えて面会に行こうとする方もいらっしゃるかと思いますが、実はこの間は家族であっても面会することはできず、弁護士だけが面会・接見が可能です。詳しくは「痴漢で逮捕されたら、弁護士としか接見できない?」のページをご参照ください。
軽い犯罪(窃盗など)の場合はこの時点で「微罪処分」になることもありますが、不同意わいせつは初犯であっても微罪処分になることはほぼないと考えてください。
しかし極力、刑罰を軽く方法はありますので、あきらめるにはまだ早いです。後ほど後述致します。
2-2.送検・取り調べ(検察庁) 送検後24時間~20日間
逮捕後48時間以内に、その過程で警察から「検察」へ身柄が送致されます(いろいろな都合で、本人の所在は警察にとどまったままの場合もありますが、取り扱う官庁が警察から検察へ移る、という意味です)。
基本的に検察庁での取り調べは逮捕から通算して72時間以内に行われることになっていますが、「取り調べのため、より長期の身柄拘束が必要である」と検察官が判断し、裁判官がそれを認めると、最大で20日間身柄が拘束されます。
不同意わいせつの場合、20日いっぱい拘束されることも少なくありません。
2-3.起訴/不起訴が決まる
検察庁では、取り調べをしていく中で「この事件は起訴する(裁判にかけて量刑を判断してもらう)必要があるかどうか」という判断を行います。
- 裁判にかけることになった場合が「起訴」です。
- 裁判にかけるほどではない、と判断されると「不起訴」です。
「不起訴」の場合は即日釈放となり、前科がつくことはありません。
2-4.裁判→判決。実刑か無罪か、その刑量
起訴となった場合、刑事裁判にかけられ、有罪か無罪か、有罪の場合刑量はどの程度か、などについて、裁判所が判断することになります。有罪の場合は実刑判決をうけ刑務所に入るか、もしくは執行猶予を受けるかになります。

3.不同意わいせつ事件における弁護士の弁護活動
刑事事件での弁護活動は、弁護士の重要な仕事の一つです。
不同意わいせつで逮捕された場合、弁護士がしてくれることは一体どんなことなのでしょうか。
3-1.罪を認める場合
3-1-1.まず「不起訴」を目指す
「逮捕事実に心当たりがあり、それを全面的に認める」という場合、「不起訴にする」ことがまず弁護士の目指すところとなります。
不起訴を目指すのであれば、弁護士が被害者と交渉をして、示談を成立させることが大切です。不同意わいせつ罪(旧強制わいせつ罪)は2017年7月から親告罪ではなくなったため、告訴の取下げがなくても起訴はできます。それでも、示談が成立していることは、検察官が起訴するかどうかを決めるときに考える「犯罪後の情況」(刑事訴訟法248条)の一つになります。
3-1-2.必要不可欠な「示談交渉」と示談金・慰謝料の割合など
検察が起訴/不起訴を決めるのは、逮捕から20日以内。不起訴を目指すなら、その短い期間内に示談を成立させることが大切です。
不同意わいせつの被害者は多くの場合「恥ずかしい」「詳しく状況説明をするのは嫌」などという感情からなかなか被害を言い出しにくく、被害届の提出や告訴まで至らないことも多くあります。
そんな中、不同意わいせつで逮捕されたということは、被害者が覚悟を決めて被害を申し出た(被害届を出した、告訴をした)ということの表れであることが多いでしょう。
そのような相手との交渉は困難を極めますが、弁護士は知識や経験を元に、被害者のことを思いやりながらも、示談が成立するよう粘り強く交渉します。
示談や金額の割合などについては「痴漢の示談金の相場は?金額が決まる事情と示談の流れ」のページに詳しく解説致しましたので、そちらもあわせてご参考ください。
被害者は多くの場合、感情的になっており、精神的なダメージは当事者にしかわかりません。まず、被疑者本人や被疑者の家族などとの対話をしたがりません。
そんなときに弁護士が真摯に交渉をすることで、硬直した被害者の態度がやわらぐ場合も往々にしてあるのです。
また、被疑者やその家族とは頑なに交渉をしようとしない被害者でも、「弁護士となら」という形で連絡先を教えてくれることもあります。
このように、不同意わいせつの示談成立、そして不起訴処分のためには、経験豊富な弁護士の力を借りることが重要です。
3-1-3.示談金相場
「いくら支払えばよいか」という疑問にお答えいたしますと、示談金の相場はあってないようなもので、わいせつ行為の程度や被害者の被害感情、被疑者の資産・社会的地位などによって大きく変わってきます。
「示談に応じる代わりに多めに払って欲しい」と要求される場合もあり、数十万円程度のこともあれば、数百万円を求められる場合もあり、金額の幅は非常に広いと言えます。
誠心誠意支払をする事は大切ですが、大金を支払う示談が成立したあと「実はやっぱり払えない…」などということにならないよう、示談金額については事前に弁護士ときちんとすりあわせを行いましょう。
3-2.証拠があるか。冤罪・無罪を主張して保釈を狙う場合
不同意わいせつで逮捕されたものの、被疑者としては相手に同意があったと認識していたり、別の場所にいてアリバイがあり、その事実に全く身に覚えがなかったり、ということもあります。
その場合は冤罪や無実だとして、「不同意わいせつ」自体を否定する活動をすることになります。
しかし、ただただ「同意があったんだ」「そんなことしてない」などと言うだけでは「反省の色がない」と見なされて保釈されない場合もあります。
そんな時弁護士は、証拠を揃えて一つ一つ被疑者の主張を立証していきます。立証することができた場合、起訴前の段階であれば不起訴になる可能性は上がりますし、起訴後でも保釈されその後、無罪になる可能性が見えてくるはずです。
特に痴漢の不同意わいせつで逮捕された場合などは「駅での痴漢容疑・冤罪の対処法で絶対に知っておくべき全情報」のページもご参考ください。
3-2-1.相手の同意がある場合
「わいせつな行為を行ったことは事実だが、相手の同意があった」という場合、「相手の同意があった」ことを証明する必要があります。
考えられる方法としては
- それまでにやりとりをしたメールなどの写しの提出
- 知り合って行為へ及ぶまでの流れなどを近くにいた人に証言してもらう
などです。
3-2-2.身に覚えがない場合
「そもそもそんな行為自体した覚えがない」という場合、「行為がなかった」ことを証明する必要があります。
- アリバイの立証
- DNA鑑定
などが考えられます。
4.再起へ。その他の弁護士のメリット:職場復帰がしやすい
不同意わいせつで逮捕されると、勾留期限であり20日間まるまる勾留されることがほとんどです。
仕事をしている人は当然その間欠勤せざるを得なくなり、職場に逮捕されたことが知られてしまいます。
逮捕直後の数日間は家族でも面会はできませんが、弁護士であれば面会が可能です。早い段階で弁護士に相談すると
- 本人への事情聴取
- 示談交渉
- 示談成立→示談書を検察官に出す→不起訴を目指す
これらを非常に短い期間で行うことができ、勾留期限を待たずに早めに釈放され、会社に再起・復帰できることがあります。
会社解雇については「痴漢で会社をクビ?懲戒解雇されない為の4つのポイント」のページもご参考ください。
また、早期の釈放が難しくても、弁護活動の結果「不起訴」とすることができれば前科が付きませんから、起訴されたり、裁判で有罪となったりした場合に比べ、解雇される可能性もぐっと減ります。
時間との勝負
刑事事件の解決はスピードが命です。特に不同意わいせつの場合、起訴前の示談交渉が何よりも大切になってきますから、相談が早いに越したことはありません。
先述のとおり被害者は感情的になっていることがほとんどですが、弁護士が間に入ることで少しでも示談の可能性は見えてくるでしょう。
突然の逮捕で、本人はもちろん家族も混乱し、慌ててている状況だと思いますが、まず弁護士へ相談してみて接見についてや保釈や今後の流れ、冤罪・無罪ならば証拠などについてどのように対応するか説明を受けてみましょう。
また逮捕後だけではなく、「相手から『不同意わいせつで告訴してやる』などと言われている」というような段階での相談もよくあります。
「刑事事件はとにかく早めに相談!」
を覚えておきましょう。





