痴漢容疑をかけられ警察で上申書を作成!これからどうなる?

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上申書

1.痴漢容疑で警察へ。上申書を書いたけど、この後どうなるの?

痴漢容疑をかけられ、駅員室へ。警察がきて警察署で上申書を書かされてしまった…。この後、どうなるのか不安になる方もいらっしゃるでしょう。上申書を書いたあと、警察から後で連絡が来ることがあり、このケースの場合は無視すると大変なことになってしまいます。これ以外にも、上申書に一体どんな意味があって、後で逮捕手続きがあるのかなど、疑問がたくさんあると思います。

今回は、そんな疑問にお答えするために、「痴漢事件の上申書」について詳しく解説します。その後、警察から連絡が来る時期など、「痴漢事件と上申書に関する疑問」についても同時に解説します。

2.上申書って一体なんのためにあるの?

2-1.上申書とは、犯罪を報告する書類のこと

では、上申書とは、一体何のことを指すのでしょうか。

上申書とは、痴漢行為など犯罪があったときに、警察に出す書類のことを指します。これについて特に決まったフォーマットはなく、「上申書」と書いて、犯罪行為の内容などを記載し、「寛大なご処置をお願いいたします」という内容となります。具体的な内容は、衝動的なのか、計画的なのか、どのような行為態様だったのか(服の中か、服の上から触ったのか)などを事細かに書くことになります。基本的には犯罪事実を罪を認めているケースで、書かされるものです。

「実際に何を書いたらいいやらわからない」という方もいらっしゃると思いますが、初めて書く方がほとんどなので、警察官がどんな内容を書くのか教えてくれます。「上申書を書くのか…」と構えてしまい、不安になるかもしれませんが、実際にあったことを報告するだけですので、過度に心配する必要はありません。

2-2.上申書で痴漢行為を認めた場合どうなるの?

では、上申書で痴漢行為を認めた場合どうなるのでしょうか。

まず上申書は、基本的に犯罪時事実を認めた場合に書くことを促されます。また、行為態様が悪質でなく、被害者が被害届を出さない場合に、念のため上申書を書かせるというケースが多いようです。

上申書を書いた後は、たいていの場合釈放されます。具体的には、住所や勤め先など身元が明らかであり、前科がないこと、そして十分な反省がある場合にそのまま家に帰すという方法をとるようです。もっとも、これで終わりというわけではありません。

上申書で痴漢行為自体を認めた場合、その後警察から連絡がくる場合があります。この場合、在宅事件として警察からの取り調べ、検察官からの取り調べを受けることになります。その後、検察官が起訴か不起訴かを判断します。起訴になった場合は、裁判を受けることになり、判決が下されます。

このように、罪を認めた上で上申書を書いた場合、そのまま釈放されるケースがほとんどです。警察から後で連絡が来るケースもありますが、そのまま何もお咎めがない場合もあります。連絡があるかどうかは、検察が立件するどうか、被害者が改めて告訴をしたかどうかなどによって変わります。連絡があるかどうかは警察・検察次第となります。

3.警察から呼び出しはいつ?逮捕されるの?

3-1.警察からの出頭要請は、予測できない

では、警察から呼び出しがある場合、いつくらいに呼び出しがあるのでしょうか。

これについて、はっきりとした期間などはわかりません。1週間後かもしれませんし、1年後かもしれません。別の犯罪を犯した場合に、余罪として指摘されるかもしれません。基本的には、警察の都合によって決められてしまいます。「連絡がくるかも」と不安になる方が多いと思いますが、こればっかりはどうしようもありませんので、できるだけ気を楽にしておきましょう。ただし、上申書を書くケースは、比較的罪が軽いと判断されたケースです。すぐに立件しないということは、そういうことです。ですので、過度に心配する必要もないでしょう。

3-2.警察からの呼び出しを無視しない方が良い

では、警察からの呼び出しを無視した場合どうなるのでしょうか。

警察から呼び出しがあっても、「家族にばれたくない」という感情から警察を無視し続ける人がいます。しかし、これはおすすめできません。一度出頭しなかったからといって、すぐに問題が発生するわけではありません。しかし、度重なる不出頭により逮捕される可能性があります。上申書を書き犯罪事実を認めている場合、すでに事件として立件されている可能性があります。この場合、出頭を何度も拒否すると、罪証隠滅の恐れや逃亡の恐れがあると判断されてしまい、逮捕の必要性が高くなります。つまり、逮捕状が出る可能性が高くなってしまうということです。

以上から、警察から呼び出しがあった場合は誠実に対応しましょう。不安がある場合は、法律の専門家である弁護士に連絡してから出頭するのも良いでしょう。

4.上申書で痴漢を否認。この場合どうなる?

4-1.否認の場合、上申書は作成しないのが通常

では、逆に上申書で痴漢行為を認めなかった場合は、どうなるのでしょうか。

まず、否認している場合は、上申書を作成しないケースが多いようです。仮に作成したとした場合は、認めた場合と同じです。被害者の供述が曖昧で、事件性が低いと判断された場合は、住所などの身元を明らかにした上でその場で釈放されるケースもあります。

もっとも、否認していたとしても、被害者が被害届を提出した場合は、警察から呼び出しを受ける場合もあります。その後は、上申書で認めた場合と同じように在宅事件として警察・検察による取り調べが行われ、起訴か不起訴かの判断がなされることになります。

このように、否認した場合は、基本的に上申書は作成しないと思います。もっとも、絶対ではなく警察側の裁量によりますので、作成するケースもありえます。被害者による人違いの可能性が高く、立件できる可能性が低い場合は、その場で終わることもありえるでしょう。

5.被害届と上申書や告訴状の違いって?

5-1.そもそも被害届って何?

では、被害届とはどんな文書のことを指すのでしょうか。

被害届とは、被害者側から犯罪被害に遭ったことを警察に報告する文書のことです。告訴や告発とは異なります。基本的には、警察官が被害日時・被害の態様などの聞き取りを行い、文書にしていくケースが多いでしょう。

痴漢や盗撮などの性犯罪では被害届は出されないことも多いのが実情です。痴漢や盗撮などの場合、犯罪の行為態様を聞くため、「どんな風に触られたのか」「具体的にどの部分か」など、女性としては言いたくないようなことにまで言及しなければいけません。そのため、「恥ずかしい」という理由から、被害届を諦める方もいらっしゃいます。

5-2.被害届は、犯罪行為の特定において重要な要素となる

では、被害届はなぜ必要なのでしょうか。

実は、被害届は犯罪行為の態様などを特定するためには必要不可欠なものなんです。まず、警察は被害届がないと痴漢事件を立件できません。というのも、痴漢や盗撮行為などでは、被害者の供述がないと犯罪行為を明らかにするのは非常に難しいためです。

痴漢行為などは特に客観的証拠を集めにくく、女性が被害届に関する供述を拒否した場合、主軸となる証拠がないことになってしまいます。犯罪行為の立件には、被害者の供述は強力な証拠となるので、これがないと立件自体を諦めてしまうケースがあるということです。

このように、被害届は、犯罪行為の特定に必要不可欠です。特に、性犯罪では被害者の供述が重要なため、これがないと立件が難しくなります。

5-3.痴漢事件で、女性被害者が被害届をださない場合はお咎めなし?

では、被害者が被害届をださない場合はどうなるのでしょうか。

「罪を認めて、謝ってくれたらそれでいい」という被害者もいます。この場合、上申書を出して、そのまま釈放となるケースがほとんどです。もっとも、その後警察から連絡があれば、起訴の可能性も残ります。犯罪行為自体が悪質な場合、常習性があると判断された場合には、捜査を行い、起訴する可能性もあります。

迷惑防止条例違反か、強制わいせつ罪かによっても起訴の可能性は変わります。
どちらも許されない犯罪行為ですが、強制わいせつの方が罪が重いためです。犯罪行為の重大性から判断されることもあります。

5-4.被害者が被害届を出したら、起訴される?

では、被害者が痴漢行為についての被害届を出した場合はどうなるのでしょうか。

被害届を出した場合でもあっても、必ず立件されるとは限りません。というのも、告訴と被害届は異なるためです。告訴とは、「犯罪被害に遭ったので、犯人の処罰を望みます」という文書です。これが行われると警察は捜査を始めるので、起訴に傾く強力な要因の1つとなります。しかし、被害届には、処罰意思が含まれません。ですので、新たに告訴をした場合などを除き、これのみで起訴されると決まるわけではないんです。

とくに起訴に関しては、検察官の専権にあるため、検察官が罪名、行為態様、初犯かどうか、反省の念は十分かなどを総合的に判断して起訴するかどうかを決めます。

このように、被害届が出たからといって、裁判になるとは限りません。それよりも重要なのは次にお話しする「示談」です。

【参考】痴漢と被害届の関係は?被害届がなくても捜査される?告訴との違い

6.示談の重要性とは?

6-1.示談とは、当事者合意による解決のための手段

では、示談とはなんのことを指すのでしょうか。

示談とは、簡単にいうと、当事者の合意による解決をのことです。これを文書にしたものを示談書といいます。示談は、民事・刑事どちらでも可能です。法律による解決というと裁判をイメージする方が多いのですが、実際の法的紛争の多くはこの示談によって解決が図られています。私的自治のもと、当事者同士で解決する方が望ましいと考えられているためです。示談の文書では、合意内容や示談金の額などが細かく明記されます。刑事事件においては、被害者が許していることが書かれていることが重要となります。

6-2.示談があったら有利になるの?

では、示談があると起訴・不起訴に影響するのでしょうか。

上申書を書き、釈放された場合でも、警察から連絡が来る可能性があることはお話ししました。仮に連絡があった場合、すぐにでも弁護士に連絡をすることをおすすめします。というのも、示談があるかどうかが起訴・不起訴に大きく影響するためです。

示談をする際、痴漢事件では「被害者に許してもらっていること」を合意の中に盛り込みます。また、これだけでなく、示談をする際に、告訴の取り下げを含んだ内容にすることで、起訴を避けられる可能性が高くなります。というのも強制わいせつ事案では、告訴がなければ起訴できない仕組みになっているためです。痴漢事件は、強制わいせつ罪か迷惑防止条例違反のどちらかで立件されますが、迷惑防止条例違反の場合は、告訴なしで起訴できます。しかし、示談がある場合とない場合では、起訴の確率は大きく異なると思います。

このように、示談は、起訴・不起訴に大きく影響します。警察からの呼び出しがあった段階で、被害者との示談を進めた方が良いかもしれません。

6-3.示談はどう進めるのがベスト?

では、示談をするためには、どのように進めれば良いのでしょうか。

痴漢事件の場合、被害者が「加害者とは話したくない」と主張する方がほとんどです。もちろん寛大な方もいらっしゃいますが、やはり性的被害で傷ついている方の気持ちを尊重すべきです。そのため、示談の話も拒否されるケースがあります。加害者本人からの場合は、余計なプレッシャーを与えてしまうため避けた方が良いでしょう。したがって、第三者から示談交渉を行うのがベストといえます。

第三者というと、ご家族やご両親などが考えられるかもしれません。しかしこの場合も、法律の専門家ではないため、示談の内容として適切なものかどうかをは判断できない可能性が残ります。そのため、やはり弁護士に任せるのがベストです。

弁護士なら、法律の専門家であるため、示談の内容もしっかりと整えてくれます。また、被害者も弁護士となら話しても良いというケースがあります。さらに、示談だけでなく、警察とのやりとりについてもアドバイスをしてくれるため、どのように対応したら良いのかを状況に応じて判断できます。何より専門家がついていることで、精神的にも楽になるはずです。

「上申書を書いて、自宅に戻されたけど、後日連絡が来た。」
そのときは、専門家である弁護士に相談することが賢明な判断といえるでしょう。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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