盗撮したスマホが押収された!余罪追及で罪は重くなる?

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スマホ押収

盗撮で逮捕された場合、実際どのような罪が課せられるのか不安になる方もいらっしゃると思います。特に、スマホなどで盗撮をしてしまうと、犯罪に使われた証拠品としてスマホが押収されます。

ここでは、「盗撮でスマホが押収された場合の余罪追及や押収物の返還時期」について詳しくご説明いたします。

1.盗撮で逮捕!スマホが押収…余罪がある場合はどうなる?

スマホの中には、プライバシーを含む情報があり、それを見られる心配をされる方もいるでしょう。それだけでなく、余罪に関わるデータなどが残されているケースも…。
実際の取り調べでどのような対応をとるべきなのか不安な方も多いと思います。

そこで、今回は、「押収されたスマホやカメラはどうなる?」「いつ返還してもらえる?」「余罪がある場合刑は重くなる?」など、盗撮と押収に関するさまざまな疑問にお答えしたいと思います。

2.盗撮をするとどんな罪に問われる?

まずは、盗撮をしてしまった場合、具体的にどういった犯罪になるのか、逮捕勾留はあるのか、不起訴になるのか、を順番にみていきましょう。

2-1.盗撮の罪は主に3つにわけることができる。

2-1-1.迷惑防止条例違反

では、盗撮をすると具体的にどんな法律違反でどんな罪が課せられるのでしょうか。

まず、すべての盗撮行為についていえることは、迷惑防止条例違反になるということです。痴漢などの場合は、刑法上の犯罪が成立することもありますが、盗撮の場合は、迷惑防止条例違反です。
都道府県によってどの条文に違反しているかが異なりますので、代表的な事例として東京都の迷惑防止条例を軸にお話したいと思います。

盗撮行為は3つの形態にわけることができます。罪が軽い順にご説明すると、「卑猥な言動行為」(東京都迷惑防止条例(以下、省略)5条3項)、単純盗撮(5条2号)、常習盗撮(8条7号)となります。

2-1-2.「卑猥な言動行為」、単純盗撮、常習盗撮とは?

・「卑猥な言動行為」
「卑猥な言動行為」とは、著しく羞恥し不安を覚える行為のことを指し、プールで水着の女性に対し執拗に胸などを撮影した行為などが例に挙げられます。これに当たる行為を行うと、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」(8条4項)が課せられる可能性があります。

・単純盗撮
単純盗撮とは、「正当な理由なく、人を周知させ、または、人に不安を覚えさせるような行為」であり、「公共の場所」などにおいて「人の衣服に隠れている下着」などを「撮影」する行為を指します(5条2項)。
駅のエスカレーターなどでスカートの中を撮影する行為がこれにあたり、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」(8条2項)が課せられる可能性があります。

・常習盗撮
最後に、常習盗撮ですが、単純盗撮に当たる行為を複数回行うなど常習性があると判断された場合に成立する犯罪です。
常習性が認められる場合、罪が重くなり「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」(8条7号)を課せられる可能性があります。常習性の判断は、目的、手口、盗撮回数や期間、前科前歴などを総合的に考慮して判断されることになります。

このように、一言で盗撮といっても、実は3つの種類があり、罪の重さも変化します。そして、罪が重くなるかどうかは余罪があるかどうかと関係してきます。

2-2.逮捕勾留されるのは、常習盗撮のケース

盗撮で捕まった場合、逮捕や勾留はあるのでしょうか。

基本的に、初犯で罪を認めていれば、逮捕勾留は免れる可能性が高いといえます。逮捕後勾留となると、最大23日間拘束される可能性があります。

不安になる方も多いかと思いますが、初めてのことで真摯に対応すれば逮捕勾留はしない方向に働くでしょう。もっとも、盗撮行為に特別な器具を使用していた場合は話が別です。
盗撮に使う特殊な器具を所持し使用していた場合、常習性があると強く推認されることになります。
常習にあたる可能性があると判断された場合は、余罪捜査のために逮捕・勾留の可能性が高くなります。

このように、盗撮で捕まった場合、初犯で単純盗撮であればすぐに釈放される可能性も高いといえます。もっとも、常習性があると判断された場合は逮捕勾留により身体拘束期間が長くなる可能性があると理解しておきましょう。

2-3.常習盗撮に当たる場合、示談でも起訴される可能性あり

では、それぞれで起訴や不起訴の確率は変わるのでしょうか。

まず、「卑猥な言動行為」や単純盗撮にあたる場合は、初犯で示談が成立していれば、起訴を免れ不起訴になる可能性も高いといえます。早めに弁護士に依頼し、示談を成立させることが不起訴への近道となります。

もっとも、盗撮の罪の中で最も重い常習盗撮の場合は事情が異なります。常習性があると判断されてしまった場合、示談が成立しても起訴され処罰をうける可能性があります。
常習盗撮は他の被害者もいるので、事件性が強く被害者のためにも起訴し、処罰を受けるべきかの判断を裁判所でした方が良いという結果になってしまいます。
もちろん、絶対とはいえませんが常習盗撮の場合起訴され、処罰を受ける確率は上がります。

このように、盗撮行為は1回でも処罰を受ける可能性がありますが、常習性があると判断されるとその確率はさらに上がってしまいます。余罪があると自分でわかっている場合は、早めに弁護士に相談し適切な対処をするようにしましょう。

3.スマホの中には他の盗撮動画。余罪追及・再逮捕される?

3-1.押収物件に他の盗撮動画がある場合

では、押収されたスマホやカメラなどの機器に他の盗撮動画がある場合はどうなるのでしょうか。

押収されたスマホやカメラなどに、他の盗撮画像が保存されている場合は、常習犯罪として重く処罰される可能性があります。これ以外にも、盗撮サイトに投稿している場合などは、常習犯罪として扱われる可能性が高くなります。
仮に、常習と判断されなかったとしても、起訴後裁判で不利になる可能性もあります。複数の画像があれば、被害者も複数になり、複数の事件として立件され、罪が重くなる可能性も考えられます。

このように、押収物件に他の盗撮動画がある場合は、余罪として扱われ罪が重くなる可能性があります。

3-2.余罪があることを自分で捜査官に話すべき?

では、押収されたスマホやカメラに余罪の証拠があると先に捜査官に伝えるべきなのでしょうか。

自分から真摯に話すと反省していると情状で考慮してもらえる可能性もあります。しかし、自分から話すと事件が長期化し逮捕勾留が長くなる可能性もあります。
もっとも、余罪を伝えず事実と異なる説明をしてしまうと、矛盾で八方塞がりになってしまう事態も考えられます。捜査官も、矛盾があると疑いが強くなり、厳しく捜査をする可能性は否定できません。

そのため、余罪があると自分でわかっている場合は、逮捕の段階で正直に弁護士に話すことをおすすめします。余罪がある点についてどう向き合っていくか、弁護士と相談し方針を決めていきましょう。

このように、法律の知識なく「罪が重くなるから話さないでおこう」など自分で判断してしまうのは危険です。あなたの話したことは全て証拠として利用される可能性があるので、法の専門家である弁護士に助言をもらい、適切に対処することが大切です。

4.自宅の家宅捜索はある?パソコンも押収されてしまう?

4-1.盗撮すると、犯行に使用したカメラやスマホは押収される

では、盗撮事件では、犯罪に使用したカメラやスマホは絶対押収されるのでしょうか。

まず、犯罪を立件するためには、犯行がどのように行われたのかを確認しなければいけません。これを盗撮事件にあてはめると、撮影機器は犯罪に使われた犯罪道具なので重要な証拠として、押収されることになります。

スマホなどの撮影機器が押収されても、他の犯罪を伺わせるような画像や動画を保存していなければ特に問題はありません。単純盗撮として立件され、示談が成立すれば不起訴の可能性もあります。
もっとも、押収物件から盗撮画像が多数発見された場合は、別途捜索差押を受ける可能性があります。具体的にいうと、家宅捜索でPCなどのデータを調べ、常習性があると推認できるような証拠を集めることになります。

このように、盗撮事件においては基本的に犯行に使ったスマホやカメラは押収されます。常習性があると疑われた場合は、さらに家宅捜索を受ける可能性があることも理解しておきましょう。

4-2.最終的に、家宅捜索をするかは捜査機関の判断による

では、家宅捜索はどんなケースで行われるのでしょうか?

まず、家宅捜索を実施するかは最終的には捜査機関の判断と捜索捜査令状により行われることになります。したがって、一概に家宅捜索を受けるケースを判断するのは難しいといえます。
もっとも、盗撮事件の場合は、常習性があることが疑われると家宅捜索が実施されるケースが多いようです。

例えば、盗撮をするための特殊な機器を使っていると、常習性があると判断されやすくなります。これ以外にも、手口や犯行態様から何度も行っていると強く推認される場合は、家宅捜索が実施される可能性が高くなります。

仮に、撮影した動画を売っていた場合は、職業的盗撮とみなされ、他の被害の可能性を強く推認できるので、警察は徹底的に捜査することになります。PCなどに直接盗撮データが残っていなくても、ネットで誰かに画像や動画を渡した形跡があれば、取り調べで追及されてしまいます。
ここで、真摯に対応しない場合は、「反省していない」と判断され量刑上不利となる可能性もあります。

このように、捜査機関の判断になりますが、常習性があると疑われる場合に家宅捜索が行われる傾向にあります。

5-3.他の盗撮データを削除しても大丈夫?

では、パソコンにある盗撮データを削除してしまった場合、どうなるのでしょうか。

まず、PC等に保存されている他の盗撮動画や画像は「常習性」を示す重要な証拠となります。もっとも日本の法律では、犯罪を犯した本人が証拠を隠滅しても罪に問われることはありません(刑法104条)。したがって、これにより新たな犯罪が成立することはありません。

もっとも、削除した行為がバレてしまった場合、不利な情状として罪が重くなる可能性があります。量刑に影響してくるかもしれませんので下手にデータを削除したりするのはやめましょう。また、現在では捜査技術も進歩していますので専門の捜査官がデータを復元することは可能です。

以上から、データを削除しても無駄です。余罪の追及が怖いからといって安易にデータを削除したりすることはやめましょう。

6.押収されたスマホやパソコン。いつ返却される?

では、押収された盗撮機器やデータを保存していたPCはいつ返却されるのでしょうか。

まず、押収物件を返してもらう方法は2つあります。
1つめは、捜索差押令状に記載のある「差し押えるべきもの」にあたらないとして準抗告を主張する方法です。押収の必要性がそもそもなかったのに、違法に押収された場合などに採る方法です。
盗撮に使われた道具は、基本的に「差し押えるべきもの」と言えるので、この方法は使えませんが、どうみても常習性がなく捜査の必要性がないのに家宅捜索をし、pcを差し押さえた場合などには有効です。
この場合は、準抗告を申し立てることによって、返却してもらえる可能性があります。

次の方法は、押収品の還付請求です。
示談が成立し、不起訴や罰金になった場合は、不起訴の判断が出た後に返却してもらえることになります。これより前でも捜査の必要性がないと捜査機関が判断した場合は、還付請求により返却されることがあります。
起訴された場合は、返却は事件の終結後となります。もっとも、起訴の場合も、審理に支障がない場合は、還付請求で返却してもらえるケースもあります。

以上から、準抗告の方が早く返してもらえる可能性が高いですが、これを使える理由は限られているので、現実的には還付請求を実施することが多いと理解しておきましょう。

7.盗撮で捕まったら、早い段階で弁護士に相談を

盗撮で捕まった場合、今後の生活が不安になり、どう対応したらよいかわからないことも多いと思います。捕まった本人だけではなく、ご家族も大変困惑されていることでしょう。

やるせない気持ちや情けない気持ちいろんな感情があると思いますが、どんな事情があったとしても、責任をとらなければいけません。将来のために、よりよい結果を目指すためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが大切です。できれば、警察からのお知らせがあった段階で弁護士を探すべきといえます。

単純盗撮の場合ならば、示談を早く成立させることが事件の早期終結につながります。余罪がある場合は、不利な状況に陥る可能性があるので、早めに弁護士と相談し今後の方針を決めていきましょう。

被害者の心情から、加害者本人や加害者側の家族から連絡をしても受け入れてもらえないことがあります。この点、弁護士ならば話してもよいという被害者の方もいらっしゃいます。
示談をスムーズに行い、不起訴を得るためにも弁護士に相談することから始めましょう。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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