ベリーベスト法律事務所は、東京都港区六本木にある痴漢事件の緊急対応、早期身柄解放、示談交渉、不起訴の獲得に多くの実績がある「刑事事件に強い」法律事務所です。六本木という首都東京のほぼ中心部に事務所を構えており、緊急時にも都内近郊であればすぐに駆けつけることが可能です。

当事務所は、痴漢事件の解決に力を入れており、これまでも多くの案件で被害者側と示談を成立させて、前科がつくのを防いで不起訴を勝ち取ってきた実績がございます。

刑事事件は事件発生から時間との勝負ですので、警察から連絡を受けたご家族様や関係者の方は、まずは迷わず一度当事務所までお電話下さい。

ベリーベスト法律事務所が痴漢事件に強い理由

当事務所はこれまで痴漢事件で逮捕された方やそのご家族様から、非常に多くのご相談を頂き、そのほとんどで前科のつかない不起訴処分での解決を実現してきております。

当事務所が痴漢事件などの刑事事件で早期解決を実現できるのには、次の様な理由があります。

その１：電話後「３０分以内」に弁護士と話せるから安心

法律事務所によっては忙しいと、実際に問い合わせをしてから弁護士本人と会話ができるまでに数時間を要することも少なくありません。ですが、１分１秒を争う刑事事件の場合、それでは対応に遅れが出てしまいます。

そこで当事務所では、実際にお電話を頂きますとまずは刑事弁護に精通している専任の事務員が相談内容や状況を把握致します。その後、３０分以内に実際に事件を担当する刑事事件専門の弁護士とお話し頂くことができます。

この際に、今後の事件の見通しや今すべきこと、必要となる弁護士費用の見積もり金額などを丁寧にご案内致します。

その場でご依頼を頂ければ、必要に応じて直ぐに身柄が拘束されている警察署へ急行し、早期身柄解放に向けた弁護活動を開始します。

この素早い対応により、警察署の厳しい取り調べによって、本人が自分にとって不利な供述をする前に対処することができるとともに、勾留請求によって継続的に身柄が拘束される事態を回避致します。

その２：元検事が在籍しているから強い

加害者側に前科がつかない様にするためには、何と言っても「不起訴」を獲得することが重要です。
なお、起訴と不起訴を決める人は裁判所ではなく「検事（検察官）」です。

そして、当事務所の弁護士はその元検事として約１２年間も職務に従事したことがある、まさに刑事事件のプロ中のプロが在籍しております。

つまり、起訴か不起訴かを実際に判断していたからこそ、不起訴を勝ち取るための具体的なポイントを誰よりも熟知しているのです。

元検事としての立場から、不起訴の判断を獲得するための道筋を逆算して、今すべきことを的確に取捨選択できるところが、当事務所が高確率で不起訴を勝ち取っている理由です。

その３：日々のスキルアップ活動

刑事事件の弁護については、ケースに応じて臨機応変な対応が弁護士に求められます。だからこそ、弁護士としてはとにかく多くの事例に触れて経験と知識をつけることが大切です。

当事務所では、元検事の若佐弁護士を中心とした刑事弁護専門チームにおいて、定期的に勉強会や事件の検討会を実施し、日々弁護士個々のスキルアップを行っております。これにより、他の事務所には真似できない専門性の高い刑事弁護を行うことができるのです。

その４：約360名の弁護士が365日対応します

刑事事件はいつ発生するかわかりません。特に痴漢事件については、冤罪の場合も含め突発的に発生するため、すぐに対応できる弁護士がいなければ最良のサポートは実現できません。

当事務所は全国に拠点を設置しており、合計で約360名(※)の弁護士が在籍しております。それらの弁護士が365日交代で平日の夜間や土日祝日についても緊急時に備えて待機しております。そのため突然逮捕されても、弁護士が直ぐに警察署に急行して本人と接見することが可能です。

また、全国の拠点を繋ぐ「テレビ会議システム」も導入しておりますので、事件の当事者とご依頼者様が遠方の場合でも、ご依頼者様の最寄りの拠点の弁護士、事件の当事者の近くにある拠点の弁護士と顔を合わせて3者間で打ち合わせを行うことでご依頼が可能です。

（※1）2024年2月現在

初回相談は無料です。迷わずご相談下さい

※警察が未介入の場合は来所が必要となります。
（警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されている状況のことを指します。）

刑事事件は逮捕された本人のこれからの人生を考えるならば、少しでも早く弁護士をつけてあげることが先決です。けれども、突然のことで弁護士に相談する費用すら見当がつかず、相談をためらってしまうご家族の方もいるのではないでしょうか。

そこで当事務所は、そんな時でも費用を気にせずすぐにご相談頂けるよう、刑事事件の初回相談料については「無料」にて対応しております（ご本人もしくはご家族以外は有料です）。
そのため、事件発覚直後に一度ご連絡を頂くだけで料金が発生することはございません。

まずは刑事事件に精通している弁護士の話をよく聞いて頂いた上で、細かな料金のご説明を行い、その上で正式にご依頼頂くかどうかをお決め頂けますので、まずは費用のことは気にせず一度ご連絡下さい。

【料金表】

裁判になる前（起訴前）にご依頼いただき、起訴されずに解決した場合

(※1) ご本人様、又はご家族が初めてご相談いただいた場合、60分の相談が無料になります。
(※2) 3~5回の接見費用が着手金に含まれます。接見回数がこれを上回るときは、接見費用（1回3万3千円）をいただきます。着手金に含まれる接見回数についてはお問い合わせください。
(※3) 報酬金はご依頼時にお預かりします。報酬金が発生しない場合には、お客様に返金いたします。
(※4) 裁判員裁判の費用は、事案により異なります。
(※5) 上記費用のほか、事務手数料3万8,500円（税込）が発生いたします。

裁判になった後（起訴後）にご依頼いただき、解決した場合

(※1) ご本人様、又はご家族が初めてご相談いただいた場合、60分の相談が無料になります。
(※2) 2~5回の接見費用が着手金に含まれます。接見回数がこれを上回るときは、接見費用（1回3万3千円）をいただきます。着手金に含まれる接見回数についてはお問い合わせください。
(※3) 報酬金はご依頼時にお預かりします。報酬金が発生しない場合には、お客様に返金いたします。
(※4) 裁判員裁判の費用は、事案により異なります。
(※5) 上記費用のほか、事務手数料3万8,500円（税込）が発生いたします。

期日日当

裁判の期日が一定回数を超えた場合にいただく費用です。

保釈請求

※保釈請求費用は4回分までの料金になります。4回目以降は別途費用が発生します。

接見等のみをご依頼の場合の料金

※価格はすべて税込価格となります。接見又は任意聴取同行を行う警察署等が遠方の場合、別途日当を頂戴する場合がございます。

裁判前（起訴前）弁護に含まれる弁護活動：相談、接見/4回、着手金、示談活動、接見禁止解除、勾留延長阻止、報酬金

※事実を認め、裁判にならずに事件が解決した場合
裁判になる前の弁護活動の場合、料金が変動する事はありません。想定外の弁護士費用がかかることがない様に料金を設定しております。

※警察が未介入の場合は来所が必要となります。
（警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されている状況のことを指します。）