「盗撮ハンター」とは？被害に遭ったらどうするべきか？
「さっきスマホで盗撮しましたよね？通報はしないんでちょっと向こうでお話できますか？」
街でこんな風に話しかけられたら、盗撮ハンターである可能性を疑ってみる必要があります。
盗撮ハンターとは、盗撮行為をした者を狙って「警察に通報されたくなかったら金銭を払え」という形で「恐喝」する者のことをいいます。
盗撮そのものも迷惑防止条例などに違反する立派な犯罪ですが、ときには被害者を装う女性と結託して示談金をだまし取るというようなケースもありますので、心当たりのある方は被害に遭わないように注意が必要です。
ここでは、盗撮ハンターの被害の実例と対策について解説します。
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盗撮ハンターの手口
盗撮ハンターの典型的な手口の一つは、盗撮現場となりやすい場所（大きな駅のエスカレーターなど）に張り込みをして、盗撮犯を見つけたら「複数人で取り押さえ」ようとするケースです。
盗撮ハンターは最初から「盗撮をしそうな人はいないか？」と物色していますから、スマホのデータなど盗撮の証拠を隠滅する暇もなくすぐに身柄を拘束されてしまう場合がほとんどどです。
また、下記のように求めてくるのも盗撮ハンターの典型的な手口です。
- 「免許証のコピーを取らせろ」
- 「財布に金がないなら近くの銀行やコンビニのATMで下ろせ」
- 「消費者金融のカードローンを使え」
通常であれば盗撮犯を捕まえたのなら駅員や警察に引き渡すところですが、110番もせずに話し合いを提案してくる場合は盗撮ハンターであることを疑う必要があります。
実例の紹介
では、実際に盗撮ハンター被害にはどのような実例があるのでしょうか。
私服警察と偽ってお金をだまし取る
まず、盗撮ハンターが私服警察であると身分を偽ってお金をだまし取るケースが報告されています。
携帯電話で盗撮していたところを「お前盗撮していただろう。警察に嘘をついたら罪が重くなるぞ」と拘束され、被害者の女性から電話口で「被害届を取り下げる代わりに示談金100万円を支払え」と脅された事例があります。
被害にあった人が「とりあえず消費者金融で50万円借りたけれど、100万円は用意できない」と話したところ、「誠意は伝わったからもういい。二度とするなよ」と警察を名乗る男に諭されてその場は解放されたそうです。
被害にあった人が後からよく考えてみると「警察がいきなり金を払うようにいってくるのはおかしい」と感じ、警察にそのような処理をすることがあるのかと問い合わせてみたところ、どうやら盗撮ハンターであるということがわかったということです。
盗撮の現場で「警察につかまってしまった」と思い込むと正常な判断ができなくなる可能性が高く、盗撮犯の心理を巧妙についた盗撮ハンターの手口と言うことができます。
女性も仲間であるケース
2020年5月、女性のスカート内を盗撮した男性に対し、「俺の女なんだけど」と声をかけて現金110万円をとったとして、男女が恐喝の容疑で逮捕されました。
この事例では、男性が被害女性と内縁関係にあり、彼の指示を受けて女性は行動していました。
このように、盗撮ハンターは、被害者を名乗る女性も結託しているケースが珍しくありません。
盗撮が行われやすい場所で女性が盗撮犯が現れるのを待ち、結託している男性が盗撮犯を取り押さえた上で恐喝、現金をだまし取るという手口です。
女性が一味であることにも気づかずにお金を支払ってしまうというケースが多いようです。
また、盗撮ハンターが「被害者の彼氏」を名乗り、「警察に突き出されたくなかったら示談金を支払う」ように恐喝するといったケースもあるようです。
盗撮ハンターと女性は無関係なことも多々ありますが、いずれにせよ「被害者の彼氏」を名乗ることで相手を動揺させ、金銭を奪い取ろうとしています。
もしいったんお金を支払ってしまうと、盗撮ハンターは盗撮犯が警察に相談できないであろうと再三に渡ってお金を要求してくる可能性も考えられます。
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盗撮ハンター被害に遭ってしまった場合の正しい対応
盗撮ハンターに恐喝されても、「このぐらいのお金ならしょうがないか…」と泣き寝入りしてはいけません。
というのも、盗撮ハンター側が味をしめて連絡先を聞き出し、2度目・3度目とお金を請求してくる可能性があるためです。
相手は、あなたが警察に相談しにくいということを理解した上でこうした恐喝行為を行なっているため、下手に出ていると被害が拡大してしまう可能性があります。
盗撮ハンターに目をつけられた、あるいは、被害に遭ったという場合には、即座に警察や弁護士に相談するべきです。
刑事事件の相談を受け付けている弁護士の中には、盗撮ハンターに捕まっている現場に急行して交渉してくれる弁護士もいます。
出張料金として数万円〜10万円程度の料金が発生することが多いですが、盗撮ハンターの被害は場合によっては100万円を超えてしまうこともありますから、相談してみることをおすすめします。
盗撮ハンターの問題の難しいところは、被害にあっている人も盗撮などの疑いがあるために警察には相談しにくいという点です。
刑事事件を専門にしている弁護士であれば柔軟に事件解決のために動いてくれますので、検討してみると良いでしょう。
なお、弁護士に相談するときには刑事弁護や恐喝事件についての処理経験が豊富にある弁護士に依頼することも大切です。
また、多額な示談金を盗撮ハンターに支払うくらいなら、自分の罪を素直に認めて、盗撮ハンターの被害に遭ったことを警察に相談する方が良いでしょう。
【支払ってしまったお金は返ってこない？】
恐喝行為に基づいてお金を渡したのであれば、示談（和解）の契約書等があったとしてもそれは無効であることを主張することが可能です。
しかし、盗撮ハンター側がすでにお金を全部使ってしまったというような場合には、法律上はお金を返してもらうことができたとしても、実際問題として取り返そうにも相手にお金が無い、というような状況になることも考えられます。
少しでも早く弁護士に相談する必要があるというのはこのような理由からです。
まとめ
以上、盗撮ハンターの具体的な手口やお金をだましとられないための対策について解説させていただきました。
盗撮そのものも懲役刑・罰金刑となりうる立派な犯罪です。
しかし、本文で解説させていただいたように「ひょっとして盗撮ハンターかも…」と疑われるような場合には、自分の身はしっかりと守らなくてはなりません。
盗撮ハンターに捕まってしまったら、その場で警察か弁護士を呼ぶようにしましょう。不当な請求の示談金を支払う必要はないのです。
また、高額の示談金を支払ってしまった後になって「ひょっとしてあれは盗撮ハンターだったんじゃ…」と気付いたような場合にも、スムーズにお金を取り戻すために法律家のアドバイスを受けておくと良いでしょう。
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